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司法省法学校(しほうしょうほうがっこう、1875-1884)は、明治初期に司法省が管轄した明法寮を起源にもち、フランス法を専門とする司法官養成のための教育機関である。単に「法学校」とも書かれる。
のちに文部省移管により東京法学校、次いで東京大学法学部仏法科に発展解消した。
時の司法卿江藤新平の主導により設立された。
1886年(明治19年)に帝国大学が成立する前までは、東京大学(旧制)、工部省工部大学校、開拓使札幌農学校、農商務省駒場農学校とともに、「学士」の称号を与えることが出来る限られた高等教育機関であった。卒業生は、西洋近代法を修得した最初の世代であり、その多くは裁判官・検察官として明治期の日本の司法を支えた。
第一期生はギュスターヴ・エミール・ボアソナードによる旧民法などの法典編纂に協力し、民法典論争においては断行派の中核となった。また、第一期・第二期卒業生の多くが、フランス法系私立法律学校の創立者や校長、講師になっている。
第三期生までは生徒全員が官費生であったが、第四期生から一部私費生となった。8年制(予科4年、本科4年)の「正則科」の他に、日本語により2年ないし3年間の法学教育を行った「速成科」もおかれ、第三期生まで教育を行った。
司法省法学校としては第四期生が最後の生徒で、1884年に文部省に移管された後、開成学校を前身とする東京大学法学部(旧制)と統合され、1885年には東京大学法学部仏法科となる。
1875年(明治8年)司法省官費留学生
1876年(明治9年)司法省官費留学生
司法省出仕他
「賄征伐事件」中途退学者
第一期生
第二期生
第三期生
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