第一生命ホールディングス株式会社(だいいちせいめいホールディングス、英称:Dai-ichi Life Holdings, Inc. )は、東京都千代田区有楽町に本社を置く、日本の金融持株会社。2016年10月1日に持株会社体制へ移行し、第一生命保険株式会社から商号変更した。日経平均株価およびTOPIX Large70の構成銘柄の一つ[3][4]。
本社(第一生命日比谷ファースト) | |
種類 | 株式会社 |
---|---|
機関設計 | 監査等委員会設置会社[1] |
市場情報 | |
略称 | 第一生命HD |
本社所在地 |
日本 〒100-8411 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 (第一生命日比谷ファースト) |
設立 |
1902年(明治35年)9月15日 (第一生命保険相互会社) |
業種 | 保険業 |
法人番号 | 8010001131752 |
事業内容 | 持株会社 |
代表者 |
代表取締役社長 菊田徹也 代表取締役専務執行役員 山口仁史 |
資本金 |
3,440億7,400万円 (2023年3月31日現在) |
発行済株式総数 |
9億8,988万8,900株 (2023年3月31日現在) |
売上高 |
連結:6兆6,354億8,300万円 (「保険料等収入」2023年3月31日現在) |
営業利益 |
単独:2,692億6,100万円 (2023年3月31日現在) |
経常利益 |
連結:4,109億円 単独:2,492億5,800万円 (2023年3月31日現在) |
純利益 |
連結:1,923億100万円 単独:2,496億3,300万円 (2023年3月31日現在) |
純資産 |
連結:2兆8,731億1,400万円 単独:1兆3,111億7,800万円 (2023年3月31日現在) |
総資産 |
連結:61兆5,7887,200万円 単独:2兆173億5,800万円 (2023年3月31日現在) |
従業員数 |
連結:60,997名 単独:801名 (2023年3月31日現在) |
決算期 | 3月31日 |
会計監査人 | 有限責任あずさ監査法人[2] |
主要株主 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)14.25% 株式会社日本カストディ銀行(信託口)6.13% 株式会社みずほ銀行 2.83% SMP PARTNERS (CAYMAN) LIMITED 2.48% ノルウェー王国政府 1.77% 新生信託銀行株式会社(ECM MF信託口8299002)1.76% STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 1.75% CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL 1.71% J.P. MORGAN SECURITIES PLC 1.29% JP MORGAN CHASE BANK385781 1.29% |
主要子会社 |
第一生命保険 第一フロンティア生命 ネオファースト生命保険 |
関係する人物 |
矢野恒太(創立者/2代目社長) 柳沢保恵(初代社長) 石坂泰三(3代目社長) 矢野一郎(4代目社長) |
外部リンク | https://www.dai-ichi-life-hd.com/ |
特記事項:経営指標は、第一生命HD『第121期 有価証券報告書』(訂正版を含む)を参照。 |
概要
1902年(明治35年)9月15日、日本初の相互会社形式による生命保険会社として設立された。日本国内で初の相互会社であるという意味を込めて、社名に「第一」という文字を戴いていた[5]。
総資産ではかんぽ生命保険(日本郵政グループ)、日本生命保険に次ぐ業界3位である[6]。
2010年(平成22年)4月1日、株式会社に組織変更したうえ、東証1部に上場した。株式会社への改組にあたり、保険契約者には保険金支払実績に応じて、株式の受取り、若しくは相当分の現金支給の何れかを選択する措置を講じた。
特徴
株式会社への転換上場
東証は、株主数の多さ(約150万人)や注目度・知名度の高さ等を鑑み、売買注文殺到によるシステム障害等を防ぐため、上場初日の取引について、13:00に1度だけ売買を成立させる「一本値方式」で初値を決定し、その1回限りで当日の取引を終了させる特別措置を講じた[8][9]。
初値は公開価格(14万円)より2万円高い16万円だった[10]。株式会社への改組にあたって多くの保険契約者が同社株式を受け取ったため、2012年3月31日現在で1,077,804名が同社株式を所有している。株主数は日本最大である。
上場後の株価水準
脚注の産経新聞報道によると、上場後の株価は値下がり傾向にある。2010年6月28日の上場後初の株主総会では、ほぼ全ての株主が「含み損」を抱えた状態での総会開催となったため、多くの株主から、株価に関する強い調子の発言が相次いだと報道されている[11]。
株主からの質問に対し、会社側は「海外を含めた成長分野に取り組んでいく。マーケットに対して説明をしっかりしてコミュニケーションを取っていきたい」、「私どものIRはまだまだ不足している。IR活動にしっかり取り組んでいきたい」と答えた[12]。
業務提携
みずほフィナンシャルグループとは全面的に業務提携を行っている[13]。また、2000年(平成12年)8月に安田火災海上保険[注釈 1]、同年9月にアメリカンファミリー(現:アフラック生命保険)、2007年7月にりそなホールディングスと業務提携した。さらに、金融機関代理店向け商品の提供を目的に、業界ではじめて生保子会社として第一フロンティア生命を設立した。
沿革
- 12月6日 - 会社の形態を相互会社から株式会社へ改組することを発表。
2010年(平成22年)
- 4月1日 - 株式会社への改組、第一生命保険株式会社へ商号変更。同時に東京証券取引所第一部市場に上場。
2016年(平成28年)
- 会社分割により,国内生命保険事業を第一生命保険(2代)[注釈 3]に承継。
- 初代法人を第一生命ホールディングス株式会社に商号変更。
- 第一生命HDを監査等委員会設置会社とする[16]。
- 10月1日 - みずほフィナンシャルグループと第一生命グループの資産運用会社を統合、アセットマネジメントOne発足[17][18]。
- 12月26日 - 連結子会社のネオファースト生命保険と共に、ふくおかフィナンシャルグループおよび同社子会社の iBankマーケティングとの業務提携に係る基本合意書を締結[19]。
2017年(平成29年)
2018年(平成30年)
2020年(令和2年)
- 6月9日 - 同年7月~9月を目途に、中間持株会社として第一生命インターナショナルホールディングス合同会社を設立し、同年10月以降に日本国外における生命保険子会社の株式の一部を同社へ移管することを発表[25]。
- 10月1日 - 相互住宅を子会社化[26]。
- 11月19日 - 連結子会社の第一生命保険およびQOLeadが、みずほ銀行、みずほ情報総研、みずほ第一フィナンシャルテクノロジーとの間でヘルスケア分野でのサービス提供開始に向けた業務提携契約を締結[27]。
- 11月19日 - 連結子会社の第一生命保険が、IBJとの間で婚活支援に係る業務提携契約を締結[28]。
- 12月9日 - TAL社、第一生命(インドネシア)社、OCEAN LIFE INSURANCE PUBLIC社(タイ)の株式を第一生命インターネショナルHDに移管したことを発表[29]。
2021年(令和3年)
- 1月7日 - イギリス領バミューダ諸島に再保険会社を設立し業務を開始したこと。また、その第1号案件として第一フロンティア生命からの引受を行うことを発表した[30]。
- 2月3日 - 連結子会社の第一生命リアルティアセットマネジメント[注釈 5]が、当日付で第二回私募増資を通じた不動産の取得が完了したことを発表した[31]。
- 2月4日 - ジャナス・ヘンダーソン社との資本・業務提携契約を一旦解消し、新たな業務提携を締結した[32]。
- 3月8日 - インド当局との必要な諸認可手続きが完了し、首都ニューデリーに駐在員事務所を開設したことを発表[33]。
- 4月9日 - 連結子会社の第一スマート少額短期保険の営業開始[34]。
2022年(令和4年)
- 8月1日 - 資産運用の開発を担う子会社として、バーテックス・インベストメント・ソリューションズを設立[35]。
2023年(令和5年)
- 1月17日 - アイペットホールディングスを子会社化。
2024年(令和6年)
歴代社長
代 | 氏名 | 就任日 | 退任日 | 出身校 | 備考 |
---|---|---|---|---|---|
第一生命保険 | |||||
1 | 柳沢保恵 | 1902年 | 1915年 | 学習院 (現・学習院大学) | |
2 | 矢野恒太 | 1915年 | 1938年 | 第三高等中学校 (現・岡山大学)医学部 | |
3 | 石坂泰三 | 1938年 | 1946年 | 東京帝国大学法学部 | |
4 | 矢野一郎 | 1947年 | 1959年 | 東京帝国大学農学部 | |
5 | 浜口吉兵衛 | 1959年 | 1964年 | 東京帝国大学法学部 | |
6 | 矢田恒久 | 1964年 | 1970年 | 東京帝国大学法学部 | |
7 | 塚本亮一 | 1970年 | 1977年 | 東北帝国大学法文学部 | |
8 | 牧山公郎 | 1977年 | 1981年 | 東京帝国大学経済学部 | |
9 | 西尾信一 | 1981年 | 1987年 | 慶應義塾大学法学部 | |
10 | 桜井孝頴 | 1987年 | 1997年 | 東京大学経済学部 | |
11 | 森田富治郎 | 1997年 | 2004年 | 東京大学法学部 | |
12 | 斎藤勝利 | 2004年 | 2010年 | 一橋大学商学部 | |
13 | 渡邉光一郎 | 2010年 | 2016年 | 東北大学経済学部 | |
第一生命ホールディングス | |||||
13 | 渡邉光一郎 | 2016年 | 2017年 | 東北大学経済学部 | |
14 | 稲垣精二 | 2017年 | 2023年 | 慶應義塾大学経済学部 | |
15 | 菊田徹也 | 2023年 | 現職 | 一橋大学商学部 |
グループ理念
- グループミッション
- 一生涯のパートナー(相互会社時代から)
- グループビジョン
- いちばん、人を考える会社になる。
- 株式会社への転換に合わせて、グループ全体の新スローガンとして制定された。
関連企業・団体
※印は100%子会社
日本
保険事業・保険関連事業
- 第一生命保険株式会社 ※
- 第一生命ビジネスサービス株式会社※
- 第一生命情報システム株式会社 ※
- 株式会社アルファコンサルティング ※
- 第一生命チャレンジド株式会社 ※
- エイ・エフ・ビル管理株式会社
- 第一生命カードサービス株式会社
- 企業年金ビジネスサービス株式会社
- ジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社
- みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社
- 第一フロンティア生命保険株式会社 ※
- ネオファースト生命保険株式会社(旧:損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険)※
- アイペットホールディングス株式会社
資産運用関連事業
- アセットマネジメントOne株式会社
- 第一生命リアルティアセットマネジメント株式会社
その他事業
- 株式会社第一生命経済研究所
- 株式会社 QOLead ※
- 株式会社第一ビルディング ※
- 相互住宅株式会社
- 日本物産株式会社
北米
保険事業・保険関連事業
- Protective Life Corporation (Protective Life) ※
- DLI NORTH AMERICA INC.(旧:Dai-ichi Life International (U.S.A.), Inc.)
アジアパシフィック
保険事業・保険関連事業
- TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd ※
- TAL Dai-ichi Life Group Pty Ltd ※
- TAL Life Limited※
- TAL Dai-ichi Life Group Pty Ltd ※
- Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limited ※
- Dai-ichi Life Insurance (Cambodia) PLC. ※
- Dai-ichi Life Insurance Myanmar Ltd.※(第一生命保険 100%子会社)
- Star Union Dai-ichi Life Insurance Company Limited
- PT Panin Dai-ichi Life
- OCEAN LIFE INSURANCE PUBLIC COMPANY LIMITED
- DLI ASIA PACIFIC PTE. LTD. ※
ヨーロッパ
保険事業・保険関連事業
- Dai-ichi Life International (Europe) Limited
資産運用関連事業
- Janus Henderson Group plc
財団
社会との関わり
保有株
提供番組
終了した提供番組
- 日曜エンターテインメント(テレビ朝日系列)※2016年10月 - 2017年3月[注釈 7]
脚注・出典
外部リンク
Wikiwand in your browser!
Seamless Wikipedia browsing. On steroids.
Every time you click a link to Wikipedia, Wiktionary or Wikiquote in your browser's search results, it will show the modern Wikiwand interface.
Wikiwand extension is a five stars, simple, with minimum permission required to keep your browsing private, safe and transparent.