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ケーズホールディングス
日本の家電量販店 ウィキペディアから
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株式会社ケーズホールディングス（英: K'S HOLDINGS CORPORATION）は、茨城県水戸市に本社を置く家電量販店チェーンを展開する企業。子会社8社及びその他フランチャイズ契約加盟店により構成される（2021年3月現在）[1]。家電量販店の売上高では2023年1月2日時点では国内3位だったが[2]、2024年3月期決算で7183億円で国内暫定6位と転落している[3]。主に「ケーズデンキ」（アルファベット表記はK's）の屋号で、家電量販店チェーンを展開している。北関東YKKの内の1つである。
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沿革
要約
視点
1955年（昭和30年）
1971年（昭和46年）
- 5月 - 有限会社カトーデンキに商号変更。
1973年（昭和48年）
1980年（昭和55年）
- 9月 - 家電小売業を行う子会社として、カトーデンキ販売株式会社を設立（カトーデンキは不動産賃貸業に集中）。
1982年（昭和57年）
- 3月 - 加藤馨が会長に就任、加藤修一が社長に就任。
1985年（昭和60年）
- 3月 - カトーデンキ販売が、カトーデンキを吸収合併。
- 3月 - 全店POS導入。
1987年（昭和62年）
1988年（昭和63年）
- 4月 - 株式の店頭公開。
1993年（平成5年）
1994年（平成6年）
1995年（平成7年）
1996年（平成8年）
1997年（平成9年）
- 9月 - 正一電気（鹿児島県）とフランチャイズ契約に係る業務提携。
- 11月 - 株式会社ケーズデンキに商号変更。
1999年（平成11年）
- 10月 - ピーシーデポコーポレーション（神奈川県）と「PC DEPOT」のフランチャイズ契約を締結。
2000年（平成12年）
- 6月 - 三石電化センターとのフランチャイズ契約を解除。
- 7月 - 連結子会社として、モバイルシステムひたちなか（後のケーズモバイルシステム。現在のケーズソリューションシステムズ）を設立。
2001年（平成13年）
- 2月 - 東京証券取引所第二部上場。
- 浜松ケーズ（静岡県）とフランチャイズ契約に係る業務提携。
2002年（平成14年）
- 3月 - 東京証券取引所第一部指定替え。岡島（山梨県）と池田（北海道）及びアリデン（和歌山県）とフランチャイズ契約に係る業務提携。
- 8月1日 - ヒダカ電器商会（大阪府）及び東海ケーズ（愛知県）との間でフランチャイズ・システムに基づく業務提携契約を締結[5]。
- 11月22日 - ワンダーコーポレーション（茨城県）との間で資本業務提携を締結[6]。
2003年（平成15年）
- 2月 - ワンダーコーポレーションとの資本業務提携の一環として、同社から家電事業に係る既存店舗の事業・携帯電話事業を除くサービス部門（パソコン教室・物流・修理）及びDPE事業を会社分割により設立されたデジックスケーズの全株式を譲り受け、子会社化。
- フジヤ（北海道）とフランチャイズ契約に係る業務提携。
2004年（平成16年）
2005年（平成17年）
2006年（平成18年）
2007年（平成19年）
- 1月1日
- 1月15日 - 九州ケーズデンキの設立を発表[15]。
- 2月11日 - 正一電気とのフランチャイズ契約を解除。大分県内の1店舗（パークプレイス大分店）は、ギガスケーズデンキによる直営店として営業を継続[16]。
- 2月28日 - 株式会社ケーズホールディングスに商号変更[17]。
- 3月1日 - 連結子会社の九州ケーズデンキが、大分県内の2店舗[注 2]を開業。
- 3月26日 - 連結子会社のビッグ・エスが、四国電業がフランチャイジーとして運営していた店舗の運営を譲受。
- 4月1日
- 10月1日 - 北海道・東北エリアのグループ再編に伴い、連結子会社のデンコードーが、東北ケーズデンキを吸収合併[21]。
- 12月1日 - 連結子会社の関西ケーズデンキが、フランチャイジーの土橋電気を吸収合併。土橋電機の店舗は関西ケーズデンキが継承[22]。
- 12月15日 - 世界最大の家電店 Best Buy Co., Inc.（アメリカ）との取引を開始、同社のプライベートブランド「ロケットフィッシュ」などの製品の販売を開始。
- フランチャイジーであるシミズデンキの株式を取得し、関連会社化。
2008年（平成20年）
- 3月23日 - ピーシーデポコーポレーションとの業務提携に基本合意したことを発表[23]。
- 4月1日 - 連結子会社のデンコードーが、フランチャイジーのフジヤを吸収合併[24]。
- 6月1日 - 連結子会社の九州ケーズデンキが、セブンデンキ（鹿児島県）を吸収合併。セブンデンキの店舗は全店舗九州ケーズデンキへ継承[25]。
- 6月16日 - 「あんしんパスポート」を全店に導入[26]。
- 6月30日 - 簡易株式交換により、フランチャイジーのヒダカ電気商会を子会社化[27]。
- 7月1日 - 子会社の関西ケーズデンキが、ヒダカ電気商会を吸収合併[注 3][27]。
- 7月25日 - フランチャイジーのシミズデンキの全株式を取得し子会社化[28]。
- 8月1日 - 同年3月に締結したピーシーデポコーポレーションとの業務提携に基づき、同社が運営する「パソコン・クリニック」のうち、「ケーズデンキ」店舗内に出店する14店舗を当社グループで譲受、フランチャイズ契約を締結の上で当社グループによる運営に変更。反対に、ケーズHDが運営する「PC DEPOT」4店舗を同社へ譲渡した。
- 9月1日 - 連結子会社のシミズデンキを吸収合併[28]。
- 11月28日 - 簡易株式交換によりフランチャイジーの吉田商事を子会社化[29]。
- 12月1日 - 連結子会社の北越ケーズが、吉田商事を吸収合併[29]。
- フランチャイジーの池田の株式を取得し、関連会社化。
2009年（平成21年）
- 8月21日 - 水戸市立競技場のネーミングライツを取得。新施設名称は「ケーズデンキスタジアム水戸」。
- 12月 - 連結子会社のビッグ・エスが、高知県に高知駅前店を開店。四国エリアにおける「ケーズデンキ」の全県出店を達成。
2011年（平成23年）
- 6月29日 - 加藤修一が会長に就任、遠藤裕之が社長に就任。
- 9月20日 - 簡易株式交換によりフランチャイジーのアリデンを子会社化[30]。
- 10月1日 - 連結子会社の関西ケーズデンキが、アリデンを吸収合併[30]。
2013年（平成25年）
- 3月12日 - 第3回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞で［実行委員長賞］を受賞。
2014年（平成26年）
2015年（平成27年）
- 7月31日 - 簡易株式交換によりフランチャイジーの池田を子会社化[32][33]。
- 8月1日 - 連結子会社のデンコードーが、池田を吸収合併[32][33][34]。
- 8月7日 - ワンダーコーポレーションとの資本・業務提携を解消[35]。
2016年（平成28年）
- 3月14日 - 会長・加藤修一が6月の株主総会後に退任、これに併せて、遠藤裕之社長がCEOも兼務することを発表。
- 3月19日 - 創業者で、加藤修一会長の父に当たる加藤馨名誉会長が、98歳を以て逝去。
- 6月24日 - 加藤修一が会長を退任、遠藤裕之社長兼COOがCEOも兼務
2018年（平成30年）
- 9月19日 - 「ひよこパソコン教室」の運営サポートの委託を行っているテクニカルアーツと業務提携[36]。
- 3月7日 - インコム・ジャパンとの加盟店契約締結により、グループ内の「ケーズデンキ」全店でQR・バーコード決済を開始[注 4][37]。
- 4月19日 - ケーズHD直営の「ケーズデンキ」497店舗が家電量販店で初となるエコマーク認定（小売店舗Version2認定基準）を受ける[38]。
- 6月26日 - テクニカルアーツの株式を取得し、子会社化[39]。
2020年（令和2年）
- 6月19日 - 連結子会社の九州ケーズデンキが、長崎県に佐世保店を開店。九州エリアにおける「ケーズデンキ」の全県出店を達成。
2021年（令和3年）
- 4月1日 - 子会社のケーズソリューションシステムズ[注 5]が行っていたドコモショップ事業（茨城県の一部店舗）をコネクシオへ事業譲渡し[40]、同時にケーズソリューションシステムズを吸収合併[41]。
- 10月20日 - 茨城県ひたちなか市の運送会社(株)サワハタキャリーサービスを、株式交換で完全子会社化すると発表[42]。
2022年（令和4年）
- 8月1日 - 本社と登記上の本店所在地、及び子会社4社（関西ケーズデンキ、九州ケーズデンキ、ケーズキャリアスタッフ、テクニカルアーツ）の本店を水戸市城南2丁目（カトーデンキ駅南本店跡地）の新社屋に移転・集約[43][44][45]。
2023年（令和5年）
- 7月1日 - 連結子会社のテクニカルアーツが、ケーズデンキテクニカルサポートへ商号変更[46]。
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店舗
店舗例
かつて存在した店舗
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グループ会社
ケーズデンキの運営企業
ケーズデンキは地域ごとに運営を行う企業が異なっており、一部を除き、ケーズホールディングスおよび同社の子会社（上記）が運営している。なお当社の子会社となった会社については地域単位で存続させているが（同地域内で合併・事業譲受を行った例はある）、このことについて加藤修一社長（当時）は2010年に、社員の勤務地域を特定できること、また地域ごとに応じた給与水準を設定できることを理由として挙げている[78]。
なお、ケーズデンキ店舗は沖縄県を除く全都道府県に所在している（沖縄県には過去に出店したこともない）。
表中の会社名の欄の（FC）はフランチャイズの企業。
2023年3月現在の地域別店舗数
店舗情報に準ずる。
- 北海道・東北 - 108店舗
- 関東 - 151店舗
- 信越・北陸 - 52店舗
- 東海 - 68店舗
- 関西 - 73店舗
- 中国・四国 - 47店舗
- 九州 - 50店舗（沖縄県は未出店）
CMキャラクター
ケーズの特徴
品揃え
今日、家電量販店の競合他社では家電製品やパソコンに限らず、おもちゃやテレビゲーム、食料品や医薬品、家具といった商品を扱い多角化している例が多いが、ケーズデンキでは家電とパソコン、携帯電話などに品揃えを絞っている。このことについて、社長のインタビューによると方針として電気に徹する考えとコストの問題を挙げている[80]。
かつてはケーズデンキでもCD・ゲーム・書籍を扱っている店がいくつかあったが、2003年にワンダーコーポレーションと資本業務提携をしてからは家電事業に特化し、水戸本店を除き書籍等の取扱いをやめたが、水戸本店も2013年に取扱いを終了し、撤退した。
あんしんパスポート
競合他社でも使われるいわゆる会員カードである。あんしんパスポートは有効期限などはなく、同時にポイントシステムも導入しておらず、カード所有者に現金値引と称する値引きを行なっている。
また、近年はあんしんパスポートアプリを展開しており、不定期にアプリ会員限定のクーポンを配信したり、アプリ会員限定の値引き率アップなどを行っている。
競合他社と比較し、後付けのポイントシステムではなく販売価格にそのまま反映する値引きシステムである。値段の分かりやすさという点においては最も分かりやすいシステムである。
現金値引という言葉を用いているが、クレジットカードや各種モバイルバーコード決済を使用できないということはなく、同時にそれによって値引き率が下がることはない。(その為、現金払いをするから安くと言った価格交渉は期待しにくい)
競合他社では、会員カードと一緒のクレジットカードの発行を強く推奨しているが、ケーズデンキでは積極的なカードの推奨は行なっていない。ただし、ジャックスとオリコの2社と提携を行なっており、ケーズデンキで指定商品の購入をすると、分割金利の優遇を行うキャンペーンなどはある。
出店方針
ケーズデンキは、他の家電量販店のように大都市駅前などへの展開はせず、郊外型出店を中心としている。また、近年は駅前ターミナル型とは異なり、高層マンション群をターゲットにした「都市型」の出店も進めている。[81]
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評価とトラブル
「日経ビジネス」が行なっている、アフターサービスランキングにおいて、同社は2010年版より家電量販店部門において5年連続1位を獲得している[82]。（2010年はデオデオと同率1位。参考として、2位は2011年以降デオデオと上新電機が争い、ヨドバシカメラが4年連続3位となっている）
なお、本ランキングに対しては、ヤマダ電機が本ランキングに対する別の提訴（本件に対しては棄却）の際、東京地方裁判所よりモニターから回答者を無作為抽出した上で、組織票を防ぐ対策を行っていたことなどから「合理的な調査結果になるような配慮がなされている」とされているが、2010年7月の「日経ビジネス」記事掲載時に、ケーズデンキが1位（前年度：4位）、ヤマダ電機は当時の家電量販店の中では最下位にあたる14位（前年度と同じ）とされ、ケーズデンキは同年8月から約1年間に亘り、当該記事を各店舗で配布した（これは発行元の日経BPの許可を得ていた）。これに対しヤマダ電機側は、「ヤマダ電機のサービスが著しく劣っていると消費者に誤認を与えかねず、営業妨害に当たり違法である」などと主張して、5,500万円の損害賠償を求め東京地方裁判所に別途訴訟を起こしたが、東京地裁の石井浩裁判長は「ランキングの根拠となった調査には、恣意(しい)的な結果が生じるような事情はなかった」と述べ、ヤマダ電機側の請求を棄却した[83][84]。
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関連書籍
- 加藤修一『すべては社員のために 「がんばらない経営」』かんき出版、2011年 ISBN 476126795X
- 立石泰則 『「がんばらない」経営 不況下でも増収増益を続けるケーズデンキの秘密』 草思社、2010年 ISBN 4794217463
脚注
関連項目
外部リンク
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