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テレビ朝日ホールディングス
日本の東京都港区の認定放送持株会社 ウィキペディアから
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株式会社テレビ朝日ホールディングス（テレビあさひホールディングス、英: TV Asahi Holdings Corporation[3]）は、日本の認定放送持株会社。株式会社朝日新聞社の持分法関連会社であり、東京都港区六本木六丁目に本社を置く。2014年4月1日、株式会社テレビ朝日が商号変更・会社分割を行って改組した。
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概要
1957年（昭和32年）11月1日に「株式会社日本教育テレビ」（にほんきょういくテレビ、略称：NET、呼称：NETテレビ）として設立。1959年（昭和34年）2月1日に在京民放テレビキー局では3番目に教育専門局として本放送を開始し、1973年（昭和48年）11月1日に教育専門局から一般総合局に移行した。
1977年（昭和52年）4月1日に商号を「株式会社日本教育テレビ」から「全国朝日放送株式会社」（ぜんこくあさひほうそう、略称：ANB、呼称：テレビ朝日）に変更したのち、2003年（平成15年）10月1日には、商号を呼称と同じ「株式会社テレビ朝日」（略称：EX）に変更。
2014年（平成26年）4月1日、テレビ放送免許・放送事業全般の業務を新設した事業子会社（現在のテレビ朝日）に承継し、商号を「株式会社テレビ朝日ホールディングス」へと変更。在京民放テレビ局5社の中では最後に認定放送持株会社へと移行した。
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沿革
→「テレビ朝日 § 沿革」も参照
- 1957年（昭和32年）
- 11月1日 - 株式会社日本教育テレビとして設立。
- 1959年（昭和34年）
- 2月1日 - 開局。
- 1977年（昭和52年）4月 - 商号を全国朝日放送株式会社に変更。同時に略称をNETからANBに変更。
- 1984年（昭和59年）2月 - 開局25周年。それを記念して『テレビ朝日社史 ファミリー視聴の25年』を発行した。
- 1999年（平成11年）2月 - 開局40周年。それを記念して『開局40周年記念社史』を発行した。
- 2000年（平成12年）12月 - BSデジタル放送BS朝日が放送開始。
- 2002年（平成14年）7月 - CSデジタル放送シーエス・ワンテンが放送開始。
- 2003年（平成15年）10月 - 商号を株式会社テレビ朝日に変更。同時に略称をANBからEXに変更。
- 2010年（平成22年）1月 - 前年の開局50周年を記念して『チャレンジの軌跡 new air, on air』を発行した。
- 2013年（平成25年）
- 2014年（平成26年）
- 2016年（平成28年）4月11日 - サイバーエージェントとの共同出資によるインターネットテレビ局『AbemaTV』が本開局。
- 2017年（平成29年）
- 2018年（平成30年）3月 - 同じく系列局である秋田朝日放送、新潟テレビ21の2社を持分法適用関連会社とする[6]。
- 2019年（平成31年・令和元年）3月 - 系列局である岩手朝日テレビを持分法適用関連会社とする[7]。
- 2020年（令和2年）
- 1月 - 前年の開局60周年を記念して『チャレンジの軌跡2009-2019テレビ朝日360゜テレビ朝日開局60周年記念社史』を発行した。
- 1月6日 - バーチャルプラットフォームのクラスター株式会社に出資[8]。
- 1月20日 - ヘルスケアサービスの株式会社FiNC Technologiesに出資[9]。
- 4月6日 - KDDIとの共同出資とによる動画配信サービス『TELASA』が開始。
- 11月20日 - 連結子会社のテレビ朝日が、ECを展開する株式会社イッティを買収し連結子会社化[10]。
- 12月25日 - 東京都が有明南地区をテレビ朝日HDに売却したことを発表。複合施設が2024年12月に開業する見通しとした[11]。
- 2021年（令和3年）
- 2022年（令和4年）
- 4月1日 - グループ会社のテレビ朝日メディアプレックスが、AMBL株式会社と合弁会社「株式会社dualix」を設立[13]。
- 4月4日 - 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
- 11月30日 - デジタル上の教育事業のSOZOW株式会社に出資[14]。
- 2023年（令和5年）
- 2024年（令和6年）
- 2025年（令和7年）
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業績推移
要約
視点
連結業績決算推移
※単位は百万円
個別業績決算推移
※単位は百万円
組織
テレビ朝日ホールディングス
- 取締役会
- 監査等委員会
- 代表取締役
- 常務会
- 経営戦略局
- ネットワーク戦略室
- 総務局
- 人事局
- 経理局
- コンプライアンス統括室
テレビ朝日
- 取締役会
- 代表取締役
- 監査役
- 常務会
- インターネット・オブ・テレビジョンセンター
- 放送番組審議会
- 総合編成局
- 営業局
- 総合ビジネス局
- 報道局
- スポーツ局
- 広報局
- 技術局
- ネットワーク局
- 総務局
- 人事局
- 経理局
- 経営戦略局
- 番組審査室
- コンプライアンス統括室
グループ会社
連結子会社
テレビ朝日ホールディングスの完全子会社。
持分法適用関連会社
テレビ朝日のグループ会社
→詳細は「テレビ朝日 § グループ会社」を参照
資本構成
要約
視点
「テレビ朝日ホールディングス」および、2014年3月31日以前の「テレビ朝日」「全国朝日放送」の資本構成。
企業・団体の名称、個人の肩書は当時のもの。出典：[23][24][25][26][27][28][29][30]
2025年3月31日
出典: [31]
過去の資本構成
1966年3月31日
1973年3月31日
1974年3月31日
1978年3月31日
1992年3月31日
2003年3月31日
2008年3月31日
2015年3月31日
2016年3月31日
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歴代社長・会長
社長と会長は長年に渡って朝日新聞社出身の人物が務めることが多かったが、2009年にテレビ朝日の生え抜きとしては初めてとなる早河洋が就任した[32][33]。
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脚注
外部リンク
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