山口節生

山口 節生（やまぐち せつお、1949年〈昭和24年〉9月26日 - ）は、日本の政治活動家、コンサルタント業、不動産業、実業家である。元・高等学校教員で元・信託銀行員。佐賀県出身。

やまぐち せつお 山口 節生
2007年東京都知事選挙で政見放送を行う山口
生誕	(1949-09-26) 1949年9月26日（75歳） 佐賀県
出身校	一橋大学商学部卒業 東京大学経済学部卒業 中央大学法学部二部卒業 早稲田大学大学院政治学研究科修士課程修了 日本大学大学院法学研究科政治学専攻博士後期課程指導認定満期退学 法学士 経済学士 商学士 教養学士 政治学修士 法学博士
職業	政治活動家
公式サイト	https://yamaguchisetsuo.wordpress.com/

経歴

1949年、佐賀県に生まれる。佐賀県立佐賀西高等学校、一橋大学商学部を卒業し、東京大学経済学部に学士入学して卒業。

1974年4月、三菱信託銀行（現・三菱UFJ信託銀行）に入行。その間、中央大学法学部二部法律学科に学士入学して卒業。三菱信託銀行では不動産鑑定業務に携わった。1977年、三菱信託銀行を退職。地元佐賀に帰郷し、佐賀県立伊万里商業高等学校商業科教諭となる。その後、佐賀県立有田工業高等学校英語科教諭、佐賀県立鳥栖高等学校英語科教諭を務め、1986年に高校教諭を退職。上京する。

1990年に不動産鑑定士資格を取得。不動産鑑定業務などを主とする有限会社日本経済研究所^[1]を設立し、代表取締役社長となる。1993年、早稲田大学大学院政治学研究科修士課程を修了。翌年には日本大学大学院法学研究科政治学専攻博士後期課程に入学し、1997年、指導認定満期退学。

2012年12月、駐車違反の供述調書を破ったとして公用文書毀棄罪で逮捕された。2014年1月にさいたま地方裁判所から懲役8月の実刑判決を受け、2015年4月に最高裁判所において上告が棄却され、実刑が確定した^[2][3]。

政治活動

不動産鑑定士を務める傍ら、1991年の佐賀県知事選挙への立候補を皮切りに、山口が在住する埼玉県を中心に国政選挙などに立候補し続けている。出馬したこれまでの選挙では、2007年東京都知事選挙での「カント平和で親ナチ的改憲阻止最高裁訴訟会」のように自身が代表を務める政治団体からの出馬が数多くある。これまでの選挙のほとんどで供託金を没収されているが、2011年の埼玉県議会議員選挙で唯一供託金が返還された。

実際に立候補した選挙以外にも、2011年埼玉県知事選挙や2014年東京都知事選挙のように直前まで出馬する準備を進めていた選挙も数多くあるが、それらの選挙では資金不足などを理由に出馬意向の撤回を行っている。

1998年の第18回参議院議員通常選挙では、大宮ソニックシティの大ホールで個人演説会を行ったが、定員約2500人の同ホールに観衆は大川豊ただ1人だけだった。この模様は大川の著書『日本インディーズ候補列伝』^[4]の付録DVDに収載されているが、約3時間の演説中に人の出入りがなかったことから、遠景を撮影した画面では「これは静止画ではありません」というテロップが流れるほどだった。

2015年4月に行われたさいたま市議選において立候補し、期日前投票が進んでいたが、懲役8か月の実刑確定、懲役刑期満了まで公民権停止となったことが判明した^[5]。公職選挙法では「禁錮以上の刑に処せられ執行を終わるまでの者」は公民権がないと定めており、4月3日の立候補届け出時点では被選挙権があったが、判決確定により被選挙権を喪失した。このため同10日、市選管は山口に被選挙権がないとの理由で立候補の届け出を却下した^[6]。供託金は没収。期日前投票で山口に投じられていた票は無効となった。

出所後は、国政・首長選挙への出馬表明を記者会見で行いながら実際の告示（公示）日に立候補の届け出を行わないという行動を繰り返しており、2019年4月のさいたま市議会議員選挙（南区)と2023年4月の埼玉県議会議員選挙（南20区 戸田市）を除いて立候補していない。

過去の選挙結果

国政選挙

年	選挙	選挙区	定数	政党	得票	得票率	惜敗率	順位	供託金	肩書
1993年7月18日	第40回衆議院議員総選挙	佐賀県全県区	5	無所属	2,420	0.48%	4.38%	10/10	没収
1995年7月26日	第17回参議院議員通常選挙	東京都選挙区	4	無所属	2,571	0.07%	0.59%	24/72	没収
1996年10月20日	第41回衆議院議員総選挙	埼玉13区	1	無所属	16,303	8.52%	14.54%	3/4	没収
1998年3月29日	第41回衆議院議員補欠選挙	東京4区	1	無所属	662	0.45%	1.32%	6/6	没収
1998年7月12日	第18回参議院議員通常選挙	埼玉県選挙区	3	無所属	20,397	0.72%	3.81%	10/11	没収
2000年6月25日	第42回衆議院議員総選挙	埼玉13区	1	自由連合	6,750	2.75%	5.31%	5/5	没収
2001年7月29日	第19回参議院議員通常選挙	埼玉県選挙区	3	無所属	14,072	0.51%	3.36%	11/13	没収
2003年11月9日	第43回衆議院議員総選挙	埼玉1区	1	ニュー・ディールの会	6,237	2.98%	5.30%	5/5	没収
2005年9月11日	第44回衆議院議員総選挙	埼玉15区	1	無所属[7]	3,957	1.81%	3.70%	4/4	没収

都道府県知事選挙

年	選挙	政党	得票	得票率	惜敗率	順位	供託金	肩書
1991年4月7日	佐賀県知事選挙	無所属	39,587	9.57%	12.37%	3/3	没収
1995年4月9日	東京都知事選挙	無所属	6,579	0.14%	0.39%	8/8	没収	不動産鑑定士
1996年6月23日	埼玉県知事選挙	無所属	27,643	1.70%	2.46%	3/5	没収
2003年8月31日	埼玉県知事選挙	ニュー・ディールの会	8,931	0.46%	1.11%	8/8	没収
2007年4月8日	東京都知事選挙	カント平和で親ナチ的改憲阻止最高裁訴訟会[8]	3,589	0.07%	0.13%	11/14	没収	不動産鑑定士

都道府県議会議員選挙

年	選挙	選挙区	定数	政党	得票	得票率	惜敗率	順位	供託金	肩書
1997年7月6日	東京都議会議員選挙	豊島区	3	無所属	2,700	3.30%	10.59%	5/5	没収
1999年4月11日	埼玉県議会議員選挙	南3区	6	無所属	3,121	2.24%	18.66%	7/8	没収
2003年4月13日	埼玉県議会議員選挙	南9区	2	無所属	4,199	9.31%	28.57%	4/4	没収
2011年4月10日	埼玉県議会議員選挙	南10区	2	無所属[9]	6,791	12.39%	37.24%	3/3	返還
2023年4月9日	埼玉県議会議員選挙	南20区 戸田市	2	新日本党（新国旗国歌法の制定を求める）	449	1.41%	2.48%	3/3	没収	コンサル会社社長

区市町村長選挙

年	選挙	政党	得票	得票率	惜敗率	順位	供託金	肩書
2001年5月27日	さいたま市長選挙	無所属	2,015	0.55%	1.53%	8/8	没収
2002年2月3日	岩槻市長選挙	無所属	1,365	4.12%	5.84%	3/3	没収
2014年1月26日	深谷市長選挙	哲学者カントの「永遠平和のために」の理想に従い 軍備放棄の継続及び女王陛下を容認する連絡会	1,974	5.85%	6.21%	2/2	没収	小説作家

区市町村議会議員選挙

年	選挙	選挙区	定数	政党	得票	得票率	惜敗率	順位	供託金	肩書
2005年5月15日	さいたま市議会議員補欠選挙	浦和区	1	公募型競争入札を促進する会	2,079	5.00%	9.12%	4/4	没収
2015年4月12日	さいたま市議会議員選挙	南区	9	無所属	告示後に懲役刑が確定、被選挙権がないとして届け出を却下[10]				没収	不動産鑑定士
2019年4月7日	さいたま市議会議員選挙	南区	9	無所属	181	0.33%	1.65%	11/11	没収	（元）不動産鑑定士

立候補を表明しながら届出を行わなかった選挙（2016年以降）

国政選挙

年	選挙	選挙区	定数	政党	肩書	出典
2017年10月22日	第48回衆議院議員総選挙	埼玉15区	1	無所属	（元）銀行員	[11]
2019年4月21日	第48回衆議院議員補欠選挙	沖縄3区	1		不動産鑑定業	[12]
2024年10月27日	第50回衆議院議員総選挙	埼玉15区	1			[13]

都道府県知事選挙

年	選挙	政党	肩書	出典
2016年7月31日	東京都知事選挙		鑑定士	[14]
2018年6月10日	新潟県知事選挙		不動産鑑定士	[15][16]
2018年8月24日	沖縄県知事選挙	アメリカ資本主義と中国共産主義との和解	不動産鑑定士	[17]
2018年11月18日	愛媛県知事選挙	諸派	不動産業	[18][19]
2019年8月25日	埼玉県知事選挙		（元）不動産鑑定士	[20]
2020年7月5日	東京都知事選挙		不動産業	[21]
2021年3月21日	千葉県知事選挙		不動産鑑定士	[22][23]
2022年9月11日	沖縄県知事選挙		経営コンサルタント	[24]
2023年8月6日	埼玉県知事選挙	無所属	コンサルタント業	[25]
2024年7月7日	東京都知事選挙	無所属	コンサルタント会社社長	[26]

区市町村長選挙

年	選挙	政党	肩書	出典
2018年2月4日	川口市長選挙		（元）不動産鑑定士	[27]
2020年7月5日	新座市長選挙	無所属	会社経営	[28]
2021年5月23日	さいたま市長選挙	共に憲政民主党	コンサルタント会社社長	[29][30]
2022年10月23日	那覇市長選挙		不動産業	[31]
2025年5月25日	さいたま市長選挙		会社社長	[32][33][34]