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第41回衆議院議員総選挙
1996年に行われた日本の衆議院選挙 ウィキペディアから
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第41回衆議院議員総選挙(だい41かいしゅうぎいんぎいんそうせんきょ)とは、1996年(平成8年)10月20日に日本で行われた国会(衆議院)議員の総選挙である。
前回総選挙まで採用されていた中選挙区制に代わり、小選挙区比例代表並立制が導入された。また、野党第1党の新進党は政権交代を目指し、第28回衆議院議員総選挙における日本社会党以来、38年ぶりに定数の半数を超える候補者を擁立した。
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概説
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1996年、村山内閣を引き継いだ橋本内閣は、内政ではバブル経済崩壊後の住宅金融専門会社(住専)の不良債権処理、外交では沖縄県普天間飛行場の返還交渉と米軍用地の強制使用問題が喫緊の課題であった。
1月に召集された第136通常国会で住専特措法は世論の批判を受けつつも成立。普天間飛行場も5年から7年後の返還を目標に合意した。基地の強制使用についても代理署名訴訟について最高裁は上告を棄却。9月13日に沖縄県知事は強制使用手続きの公告、縦覧の代行を進める考えを表明した。
橋本は内閣発足当初の課題が一区切りしたことを受けて解散を決断し、9月27日召集の第137臨時国会の冒頭で衆議院を解散した[1]。
選挙データ
内閣
解散日
解散名
- 小選挙区解散
公示日
投票日
改選数
選挙制度
投票方法
- 秘密投票、単記投票、2票制(小選挙区・比例代表)
選挙権
- 満20歳以上の日本国民
被選挙権
- 満25歳以上の日本国民
有権者数
- 97,680,719(男性:47,385,036 女性:50,295,683)
同日実施の選挙等
国民投票
地方議会選挙
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争点
政策
政局
選挙活動
要約
視点
当時はインターネットが一般に普及しはじめた時期に当たり、インターネットを選挙活動に利用することが公職選挙法で禁じている文書図画の頒布に当たるかどうかが問題となった。
→詳細は「ネット選挙 § 制限緩和への動き」を参照
2年後の1998年7月12日に行われた第18回参議院議員通常選挙から投票締め切りが20時まで拡大されたため、18時投票締め切りでは最後の国政選挙となった。
党派別立候補者数
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党派の動き
キャッチコピー
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選挙結果
要約
視点
自民党は公示前から28議席増やし239議席と復調したが、総務会長で重複立候補を辞退して選挙に臨んだ塩川正十郎や新進党への合流を拒否し自民党の公認を得た元民社党委員長の大内啓伍などベテラン議員を中心に落選者が出るなど、過半数には届かなかった。一方、社民党は前回当選した議員が今回の選挙に前後して民主党を中心に多く移籍したのに加え、党幹部経験者の田邊誠、山口鶴男や自社さ連立政権で閣僚となっていた五十嵐広三、岩垂寿喜男、大出俊、野坂浩賢といったベテラン議員が多く引退した事もあり、党勢が伸び悩んだことで公示前の30議席を半減させる15議席と惨敗した。さらに、新党さきがけに至っては代表の井出正一、総務会長の三原朝彦、政調会長の渡海紀三朗の幹部を含む落選が相次ぎ、公示前9議席から2議席に減らす惨敗を喫した。
新進党は党首の小沢一郎の方針で原則的に比例区との重複立候補を行わなかった影響で、与党系・民主党候補との三つ巴の結果接戦で小選挙区での議席を獲得できず、さらに比例復活も殆どなかった[注 2]結果、公示前から4議席減の156議席と伸び悩んだ。比例重複できずに落選した候補者の中には、特に小選挙区で僅か105票差で敗れた野田佳彦のほか、田名部匡省、中島衛といった閣僚経験者や、山口那津男、米沢隆といった党幹部クラスが含まれた。この結果は党首の小沢の求心力を低下させることとなり、後の1997年末の新進党解党にもつながる遠因となった。
選挙直前に結党した民主党は準備不足もあり、与党系・新進党との三つ巴となった小選挙区で敗れることが多く、比例区でも東京ブロックでは善戦したものの、それ以外の獲得議席が伸び悩んだことで、新党ブームを起こすことなく公示前の勢力を維持するに留まった。この選挙では「民主党設立委員会」の呼びかけ人の一人であった岡崎トミ子や政調会長の簗瀬進が落選している[注 3]。
共産党は社民党から離れた左派票の受け皿となり、公示前から11議席増の26議席を獲得し6年ぶりに法案提出権を獲得、全比例ブロックで議席を獲得し小選挙区でも2議席(京都3区・高知1区)を獲得した。
連立政権参加と小選挙区制導入を批判し社民党からの離党者で結党した新社会党は前職2名とも落選し、衆議院での全ての議席を失った。
制度面の課題
法定得票数・供託金没収点未満の比例復活
比例区との重複立候補をしていた小選挙区での落選者のうち、法定得票数(有効投票総数の6分の1)未満の得票数で10人が、さらに供託金没収点(有効投票総数の10分の1)未満の得票数で2人が比例復活[注 4]となる事象が発生しており、制度面の問題点としてクローズアップされた。このため、次回の2000年の総選挙からは、供託金没収点未満の得票数だった比例重複の立候補者は比例復活ができない様に改正されている。
→「重複立候補制度」も参照
惜敗率90%以上で落選した候補者
一方で多くの選挙区で小選挙区の惜敗率が高率になったにもかかわらず、比例区との重複立候補をしなかったり、名簿順位の関係で当選枠に届かなかったりしたことで落選し、小選挙区での死票が大量に発生する事態となった。今回の総選挙で衆議院の定数自体が削減され、中選挙区制から小選挙区制への過渡期であることもあり選挙区調整に各党が苦心した事で、特に前述の通り比例区との重複立候補を原則行わなかった新進党と、選挙区調整の関係でコスタリカ方式で比例単独に回ったり、長老議員を比例単独に回し上位優遇を多く行ったことで、復活当選枠が少なくなった自由民主党を中心に落選者が多発した。次の第42回衆議院議員総選挙でも同様に死票の問題が解決されず、この様な傾向は続くこととなった。
党派別獲得議席
- 小選挙区投票率:59.65%(前回比:
7.61%)
- 【男性:59.03%(前回比:
7.36%) 女性:60.23%(前回比:
7.86%)】
- 比例代表投票率:59.62%(前回比:
7.64%)
- 【男性:59.01%(前回比:
7.38%) 女性:60.20%(前回比:
7.89%)】
党派別当選者内訳
都道府県別小選挙区獲得議席
ブロック別比例代表獲得議席
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政党
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議員
要約
視点

小選挙区当選者
自由民主党 新進党 民主党 日本共産党 社会民主党 新党さきがけ 諸派 無所属
補欠当選
→詳細は「1999年日本の補欠選挙」および「2000年日本の補欠選挙」を参照
比例区当選者
自由民主党 新進党 民主党 日本共産党 社会民主党
繰上当選
初当選
- 計115名
- ※:参議院議員経験者
- 自由民主党
- 49名
- 新進党
- 36名
- 民主党
- 17名
- 日本共産党
- 5名
- 社会民主党
- 4名
- 無所属
- 4名
返り咲き・復帰
- 計35名
- 自由民主党
- 14名
- 新進党
- 9名
- 民主党
- 5名
- 日本共産党
- 7名
- 無所属
- 1名
- 遠藤武彦(山形2区)
引退・不出馬
- 計38名
- 自由民主党
- 14名
- 新進党
- 3名
- 民主党
- 4名
- 社会民主党
- 15名
- 無所属
- 2名
落選
- 計103名
- 自由民主党
- 20名
- 新進党
- 45名
- 民主党
- 19名
- 日本共産党
- 1名
- 社会民主党
- 3名
- 新党さきがけ
- 7名
- 諸派
- 5名
- 無所属
- 3名
記録的当選・落選者
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選挙後
国会
- 衆議院議長選挙(1996年11月7日 投票者数:499 過半数:250)
- 衆議院副議長選挙(1996年11月7日 投票者数:499 過半数:250)
- 渡部恒三 (新進党):498票
- 無効 : 1票
- 内閣総理大臣指名選挙(1996年11月7日)
- 衆議院議決(投票者数:497 過半数:249)
- 内閣総理大臣指名選挙(1998年7月30日)
- 衆議院議決(投票者数:497 過半数:249)
- 内閣総理大臣指名選挙(2000年4月5日)
政党
自民党は単独過半数回復のため、新進党議員の引き抜きを進めた。引き抜きや補欠選挙での勝利などにより、1997年9月5日には総選挙を経ることなく過半数を回復。第42回総選挙直前には、実に32議席増の271議席に膨れあがっていた。こうした議員の引き抜きは、前回の1993年第40回総選挙から横行しており、与党相互間で移籍する議員に対する批判も起こった。そのため、第42回総選挙以降は、政党の名前で当選した比例区議員に限り、同じ比例区に立候補した他党への移籍が禁止された(離党して無所属になることと、新党結成は可能)。
政権奪取に失敗した新進党は離党者が続出し、党首の小沢一郎は自民党との保保連合構想路線を志向するものの、党内対立が激化し1997年12月末、新進党は解党し6党に分党した。
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脚注
関連項目
参考文献
外部リンク
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