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第43回衆議院議員総選挙

2003年に行われた日本の衆議院選挙 ウィキペディアから

第43回衆議院議員総選挙
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第43回衆議院議員総選挙(だい43かいしゅうぎいんぎいんそうせんきょ)は、2003年平成15年)11月9日日本で行われた国会衆議院議員総選挙である。

概要 内閣, 解散日 ...
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概説

21世紀初の衆議院総選挙となった。

自由民主党公明党保守新党与党3党で絶対安定多数を維持したものの、自民党は10議席を減らし、与党全体としては12の議席減となった(選挙後に保守新党は自民党に吸収されたため、自民党は単独過半数は確保している)。

対する民主党は大幅に議席を増やし、177議席を獲得。177議席は、自民党以外の政党の議席としては1958年第28回衆議院議員総選挙における社会党の166議席を上回り過去最大となった。

その一方で日本共産党と社会民主党は、いずれも解散時の議席を大きく減らし、自民党と民主党による二大政党制の色合いが強くなった。

神奈川県出身首相の下で行われた初の衆議院総選挙であった。戦後、2022年までに関東地方出身の首相の下で行われた衆議院総選挙は、本選挙の他に1983年第37回衆議院議員総選挙1986年第38回衆議院議員総選挙(ともに中曽根康弘)、2005年第44回衆議院議員総選挙(本選挙と同じ小泉)、2012年第46回衆議院議員総選挙野田佳彦)がある。

1994年小選挙区比例代表並立制導入後初めて小選挙区の定数変更が行われ、小選挙区の改選数は前回と同じ300ながら北海道山形県静岡県島根県大分県の5県で定数が削減され、埼玉県千葉県・神奈川県・滋賀県沖縄県の5県で定数が増加した[1]

もともとは同年の青森県知事選挙に立候補するため辞職した議員の欠員補充となる、青森県第2区補欠選挙が同年10月に実施される予定であったが、衆議院解散が行われたためこの補欠選挙は中止になり、別に欠員が生じていた参議院埼玉県選挙区の補欠選挙のみが同年10月に実施された。

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選挙データ

内閣

解散日

解散名

公示日

投票日

改選数

選挙制度

投票方法

秘密投票、単記投票、2票制(小選挙区・比例代表)

選挙権

満20歳以上の日本国民

被選挙権

満25歳以上の日本国民

有権者数

小選挙区:102,232,944(男性:49,506,427 女性:52,726,517)
比例代表:102,306,684(男性:49,544,980 女性:52,761,704)
うち在外73,740(男性:38,553 女性:35,187)

選挙啓発

同日実施の選挙等

国民投票
首長選挙

 

 

 

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選挙活動

要約
視点

自由民主党の73歳比例定年制

自由民主党では2000年の第42回衆議院議員総選挙から、比例区の立候補者について、選挙時に73歳以上の候補者は原則として公認しない(ただし、小選挙区のみの立候補は妨げない)とする、いわゆる「73歳(比例)定年制」を導入していたが、中曽根康弘宮澤喜一内閣総理大臣経験者両名に対しては特例で対象外とし、それぞれ比例単独での立候補を認めていた。

しかし今回の選挙では、小泉純一郎が中曽根・宮澤の両名にも比例区の73歳定年制を適用する方針を表明した。84歳の宮澤は当初難色を示しながらも要請に従い政界から引退したが、その一方で85歳の中曽根は以前に比例区単独候補へ転出する際に、当時の党総裁であった橋本龍太郎から比例北関東ブロックの「終身1位」の保証をされていた経緯もあり、頑強に抵抗して話題となった。

結果として中曽根はこの衆院選の立候補を断念し、またこの選挙で鹿児島県第5区から立候補して当選した山中貞則が翌年死去したことにより、55年体制以前に当選した現職議員は姿を消すこととなった。

公認争いによる無所属立候補

小選挙区の特性上、公認争いに敗れた候補者が無所属で立候補するケースが自民党・民主党双方において散見され、無所属で立候補した候補が党公認候補を破って当選するケースも数例発生している。概ね接戦となるケースが多い事から、敗れた党公認候補も比例復活で議席を得るパターンが多いが、その場合は新たに選挙区調整が必要となったり、一方の議員が他党へ入党するケースもあるなど、新たな火種となる事も多い。

また今回の宮崎県の選挙区の自民党系候補のうち、2区江藤拓・黒木健司)・3区古川禎久持永哲志)については公認争いが紛糾した事で、両者を「無所属」で立候補させ、当選した場合に追加公認を行う手法を導入している(この選挙での当選者は江藤、古川で、選挙後に自民党から追加公認を受けた)。この手法はその後の総選挙において同党で度々行われている[注 1]

党派別立候補者数

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選挙報道

選挙特別番組

主な争点

政策

政局

選挙結果

要約
視点

結果は、前回の選挙と比べ与党側は議席減は抑えられ、与党全体で12議席減の275議席で連立の枠組みを維持することとなった。

自民党は前回選挙以降、途中入党者などで14議席を回復し247議席に戻していたが、この選挙では公示前から10議席減となる237議席となり、人気重視で党の顔となった小泉純一郎総裁・安倍晋三幹事長の体制でも大幅な党勢回復までは至らなかった。地方では堅調な戦いを見せた反面、引き続き大都市部での苦戦が続いており、前回のような現職閣僚の落選はなかったものの、小泉の盟友とも言える「YKK」の一人であった副総裁の山崎拓のほか、元内閣官房長官の村岡兼造、元総務庁長官の太田誠一といった不祥事や舌禍が影響したベテラン議員が落選している。その一方で「YKK」の一人で、自身の秘書の不祥事により議員辞職していた加藤紘一は無所属で立候補して返り咲きを果たし、その後自民党へ復党している。

前回7議席減であった公明党は公示前から3議席増やし34議席に回復した一方で、民主党を離党した熊谷弘らと共に保守党を一度解党したうえで新たに結党し連立に加わった保守新党は殆ど支持を伸ばすことが出来ず、代表の熊谷が落選するなど公示前から5議席減らす4議席と惨敗し、選挙後に自民党へ合流することとなった。

一方、いわゆる「民由合併」を経て野党第一党として衆院選に臨んだ民主党は「政権交代」を明確に打ち出し、大都市部で議席を積み重ねて公示前から40議席増やす177議席を獲得し躍進した。比例区の総得票数では自民党を上回り、11の比例区ブロックのうち5ブロック(北海道・南関東・東京・東海・近畿)で自民党の獲得議席数を上回った。この躍進により二大政党制が現実的なものとなった。

反面、共産党は前回に続き公示前から11議席減らして9議席となり法案提出権を失った上36年ぶりに一ケタ台に落ち込み、さらに党勢を後退させた。前回の選挙で回復傾向がみられた社民党も民主党の躍進に隠れた上、北朝鮮の日本人拉致問題で支持が伸び悩み党首の土井たか子が小選挙区で落選し比例復活で辛うじて議席を得るなど、公示前から12議席減らして6議席に留まる惨敗を喫し、土井は党首を引責辞任した。

無所属の会渡部恒三のみの当選に留まり、前回大量擁立を行った自由連合は代表の徳田虎雄のみが立候補し、当選している。

党派別獲得議席

さらに見る 党派, 獲得 議席 ...
小選挙区投票率:59.86%(前回比:減少 2.63%)
【男性:59.68%(前回比:減少 2.34%) 女性:60.03%(前回比:減少 2.91%)】
比例代表投票率:59.81%(前回比:減少 2.64%)
【男性:59.63%(前回比:減少 2.34%) 女性:59.99%(前回比:減少 2.91%)】

党派別当選者内訳

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都道府県別小選挙区獲得議席

さらに見る 都道府県, 区数 ...

ブロック別比例代表獲得議席

さらに見る ブロック, 定数 ...

惜敗率90%以上で落選した候補者

前々回前回と「死票」の拡大が問題となっていた「惜敗率90%以上獲得の落選者」は、自民党は前述の通り「比例73歳定年制」(73歳を超える候補者は重複立候補できず小選挙区のみの立候補)の適用を厳格化したことや、(相手の落選や引退などによる)コスタリカ方式の解消が徐々に進みつつあり、前回と比較して大幅に減少する事となった。しかし、一部のブロックではコスタリカ方式が依然として残存しており、特に比例九州ブロックでは選挙区調整で比例単独での立候補5名が上位に登載された[注 2]ことから、比例重複立候補者は6位同位に登載された。選挙の結果、比例九州ブロックでの同党は8議席を得たが、小選挙区で接戦の末に落選した候補者も多かったことで、比例復活となったのは3名に留まり、惜敗率90%以上の落選者が5名出るなど、同ブロックも含め一部の選挙区対策に課題が残った。

一方で民主党は接戦の末で小選挙区を落とした候補者も多かったが、結果的に惜敗率90%を超えた候補者はすべて比例復活の対象となった。また、比例重複を行わなかった公明党、無所属の会、無所属の一部候補で惜敗率90%を超えた候補者の落選も散見された。

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政党

与党(自公保連立政権)
自由民主党:237議席
総裁小泉純一郎
副総裁    :山崎拓
幹事長    :安倍晋三
総務会長   :堀内光雄
政務調査会長 :額賀福志郎
国会対策委員長中川秀直
参議院議員会長竹山裕
0
派閥別所属議員数

平成研究会橋本龍太郎派) :51
清和政策研究会森喜朗派) :51
宏池会堀内光雄派)    :33
志帥会亀井静香派)    :30
近未来政治研究会(山崎拓派):19
番町政策研究所高村正彦派):13
宏池会小里貞利派)    :11
大勇会河野洋平G)    :10
無派閥           :18

公明党:34議席
代表神崎武法
代表代行   :浜四津敏子
副代表    :坂口力 草川昭三
幹事長    :冬柴鐵三
政務調査会長 :北側一雄
国会対策委員長東順治
参議院議員会長草川昭三
常任顧問   :市川雄一 続訓弘
        鶴岡洋 藤井富雄
最高顧問   :石田幸四郎
保守新党:4議席
代表:熊谷弘
幹事長    :二階俊博
政務調査会長 :西川太一郎
国会対策委員長:佐藤敬夫
参議院議員会長:扇千景
最高顧問   :海部俊樹
野党
民主党:177議席
代表菅直人
副代表    :石井一 伊藤英成
        岩國哲人 円より子
幹事長    :岡田克也
政策調査会長 :枝野幸男
国会対策委員長:野田佳彦
参議院議員会長:藁科満治
最高顧問   :羽田孜

日本共産党:9議席
議長 :不破哲三
委員長志位和夫
副委員長    :石井郁子 上田耕一郎
         浜野忠夫
書記局長    :市田忠義
政策委員会責任者:小池晃
国会対策委員長 :穀田恵二
参議院議員団長 :吉岡吉典

社会民主党:6議席
党首:土井たか子
副党首    :東門美津子 渕上貞雄
        中西績介
幹事長    :福島瑞穂
政策審議会長 :大脇雅子
国会対策委員長:中西績介(兼)
参議院議員会長:渕上貞雄(兼)
無所属の会:1議席
代表:田名部匡省
幹事長:松岡満寿男
自由連合:1議席
代表:徳田虎雄
幹事長   :石井一二
総務会長  :小泉晨一
政策審議会長:石井一二(兼)
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議員

要約
視点
Thumb

小選挙区当選者

 自由民主党   民主党   公明党   保守新党   社会民主党   諸派[注 3]   無所属 

さらに見る 都道府県, 区 ...

補欠選挙等

さらに見る 年, 月日 ...

比例区当選者

 民主党   自由民主党   公明党   社会民主党   日本共産党 

さらに見る 北海道, 東北 ...

繰上当選

さらに見る 年, 月日 ...

初当選

計100名
※:参議院議員経験者
自由民主党
27名

 

民主党
58名

 

公明党
3名
日本共産党
1名
社会民主党
2名
無所属
9名

 

 

 

 

 

返り咲き・復帰

計37名
自由民主党
24名

 

 

民主党
7名

 

 

 

 

 

公明党
3名
保守新党
1名
無所属
2名

引退・不出馬

計56名
自由民主党
28名

 

民主党
13名

 

 

 

 

公明党
3名
日本共産党
6名

 

 

 

 

 

社会民主党
1名
無所属の会
1名
諸派
1名
無所属
3名

落選

計77名
自由民主党
31名
民主党
12名

 

 

 

 

公明党
1名
保守新党
6名

 

 

 

 

 

日本共産党
6名

 

 

 

 

 

社会民主党
13名

 

 

 

 

無所属の会
3名
諸派
1名
無所属
4名

記録的当選・落選者

さらに見る 氏名, 政党 ...
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選挙後

国会

第158特別国会
会期:2003年11月19日 - 11月27日
  • 衆議院議長選挙(2003年11月19日 投票者数:479 過半数:240)
河野洋平 (自民党):477
無効(白票)    :002票
  • 衆議院副議長選挙(2003年11月19日 投票者数:479 過半数:240)
中野寛成 (民主党):475
河野太郎 (自民党):001票
無効(白票)    :003票
  • 内閣総理大臣指名選挙(2003年11月19日)
衆議院議決(投票者数:479 過半数:240)
小泉純一郎(自民党):281
菅直人  (民主党):186票
志位和夫 (共産党):009票
無効(白票)    :003票

政党

脚注

関連項目

参考文献

外部リンク

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