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ミャンマー
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ミャンマー連邦共和国（ミャンマーれんぽうきょうわこく、ビルマ語: ပြည်ထောင်စု သမ္မတ မြန်မာနိုင်ငံတော်[注 4]）、通称ミャンマーは、東南アジアのインドシナ半島西部に位置する共和制国家。首都はネピドー（2006年まではヤンゴン）。
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イギリスから独立した1948年から1989年までの国名はビルマ連邦、通称ビルマ。東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国、人口は5441万人（2021年）[1]。
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国名
→詳細は「ミャンマーの国名」を参照
公式名称はミャンマー連邦共和国（ミャンマーれんぽうきょうわこく、ビルマ語: ပြည်ထောင်စုသမ္မတ မြန်မာနိုင်ငံတော်, Pyihtaungsu Thamada Myanma Naingngantaw, 発音 [pjìdàʊɴzṵ θàɴməda̰ mjəmà nàɪɴŋàɴdɔ̀]）である[3]。1948年の独立時はビルマ連邦（ビルマれんぽう）の国号を採用していたが、1974年にビルマ連邦社会主義共和国（ビルマれんぽうしゃかいしゅぎきょうわこく）、1988年に再びビルマ連邦に戻ったのち1989年にミャンマー連邦（ミャンマーれんぽう）、2011年にミャンマー連邦共和国と変更された[4]。通称ミャンマー（မြန်မာ、Myanma）。漢語の名称として緬甸（めんでん、ビルマ）があり[5]、単に緬（めん）の一文字で同国を表すこともある[6]。
同国を表す名称としては「ミャンマー」と「ビルマ」のふたつがある。いずれの名称も、ビルマ人のビルマ語民族名である Mranma ないし Mramma に由来する[7]。語源は不明であるが[7]、サンスクリットで「ブラフマーの土地」を意味する Brahma Desha に由来するという説が一般に知られている[8]。両者には文語・口語の違いしかなく、文脈に応じて自由に使い分けられてきた。しかし、1989年6月、8888民主化運動の鎮圧を経て成立した当時の軍事政権が対外的な名称を「ビルマ」から「ミャンマー」に変更し、前者をビルマ人を指す呼称、後者をミャンマー国民一般を指す呼称と設定したことによって、政治的文脈が生まれた[9][10]。
国際連合・ASEAN・日本・インド・中国などは「ミャンマー」への国号変更を承認した一方で、主に軍事政権の正統性を認めない立場から、アメリカ・オーストラリア・カナダ・イギリスなどは「ビルマ」の国号を使い続けた[11][12]。2015年ミャンマー総選挙を経て、文民として政権を握ったアウンサンスーチーは、2016年に「ミャンマー」と「ビルマ」の双方を容認する姿勢を明らかにした[13]。軍政と「ミャンマー」の国号のつながりが希薄になるにつれて、「ミャンマー」国号の利用も一般的になった一方で、アメリカ政府は民主主義政権下においても、2021年のクーデター後も、公の場では「ビルマ」の語を用いることが多い[14]。
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歴史
要約
視点
→詳細は「ミャンマーの歴史」を参照
先史から王朝時代まで
現在のミャンマー（ビルマ）にあたる地域では、旧石器時代の紀元前11000年ごろから人類の文化的痕跡が見つかりはじめる[15]。紀元前1500年ごろには青銅器の作成、稲作およびニワトリ・ブタの飼育がはじまる[16]。紀元前200年ごろ雲南地域からエーヤワディー川流域に南下してきたとされるピューは[17]、3世紀から10世紀に栄えたシュリークシェートラをはじめとする城市国家を築いた[18]。ピューの国家群は9世紀に南詔の侵入を受けて衰退し、このころよりビルマ人の定着が始まる[19]。
11世紀にはアノーヤターによるパガン王朝が一大勢力となり[20]、エーヤワディー川流域一帯を統一する[20]。しかし、寄進地の増大は国家の疲弊を招き[21]、13世紀のモンゴルのビルマ侵攻により王国は弱体化した[22]。パガン王朝崩壊後のビルマにおいてはアヴァ王朝やペグー王朝などが興亡を繰り返し、地域的分立の時代が続く[23]。16世紀にはタウングー王朝が勃興する。タビンシュエーティーとその後継者バインナウンのもとで、ミャンマーはマニプルからアユタヤに至る広大な領域を支配する[24]。しかし、度重なる戦争により王朝は崩壊する[25]。その後、アヴァを中心にニャウンヤン王朝が成立して一時的に統一を回復したものの、18世紀中葉には再び地方分裂に陥る[26][27]。
混乱の中アラウンパヤーが創建し、上ビルマより台頭したコンバウン王朝はビルマを再統一するが[28]、版図の拡大を続ける王朝はインドを支配するイギリス帝国と軋轢を起こす。両国は3度の英緬戦争を戦い、1885年の第三次英緬戦争をもってコンバウン王朝は滅亡した[29]。
植民地時代から現代まで
コンバウン王朝最後の国王であったティーボーはインドのボンベイに追放され[30]、1886年1月1日をもってビルマ全土はイギリスに併合される。3月1日にビルマはイギリス領インド帝国の1州（5月1日までは準州）となった[31]。植民地時代、イギリスは米や石油などの資源開発を進めたが、インド系移民の大量流入や社会的格差の拡大によって民族間の緊張が高まった[32]。20世紀に入るとビルマではナショナリズム運動が台頭し[33]、ビルマ人団体総評議会やタキン党が自治・独立を要求するようになる[34]。第二次世界大戦期には、アウンサンらタキン党の指導者が日本軍と協力して対英戦争に参加し、1943年に日本の支援で「ビルマ国」が建国された[35]。しかし日本が敗色濃厚になった後は、アウンサンは反ファシスト人民自由連盟（AFPFL）を結成して対日蜂起を起こし、再び連合国側に立つ[36]。
戦後、アウンサンはイギリスとの交渉を経て独立を勝ち取るが[37]、1947年に暗殺される。翌1948年、ビルマ連邦が独立を宣言し、ウー・ヌを首相とする民主政体が発足した[38]。しかし国内ではビルマ共産党やカレン民族同盟など各民族勢力が蜂起し、長期の内戦（ミャンマー内戦）が続いた[39]。1962年には国軍司令官ネウィンがクーデター（1962年ビルマクーデター）を起こして政権を掌握し、「ビルマ式社会主義」を掲げて一党独裁体制を敷く。国有化政策や鎖国的統制の結果、経済は停滞し、国際的孤立が進んだ[40]。1988年、軍政への不満が爆発し全国的な民主化運動（8888民主化運動）が起こる。ネウィン体制は崩壊したものの、ソウマウン率いる国家法秩序回復評議会（SLORC）が新たに軍政を引き継いだ[41]。1990年ミャンマー総選挙ではアウンサンスーチー率いる国民民主連盟（NLD）が圧勝するが、軍は結果を無視した[42]。2000年代に入り、軍政はネピドーへの遷都や[43]、新憲法制定など体制の再編を進め[44]、2011年にテインセイン政権が成立する。政治犯の釈放や報道規制の緩和が進み、民政移管が実現した[45]。
2015年ミャンマー総選挙ではNLDが圧勝し、アウンサンスーチーが国家顧問として事実上の指導者となった[46]。しかし、軍との対立やロヒンギャ問題の深刻化が続き、政治的緊張は緩和されなかった[47][48]。2021年2月、国軍は再びクーデター（2021年ミャンマークーデター）を起こして政権を掌握し[49]、武力衝突が全国に拡大した[50]。
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地理
要約
視点
→詳細は「ミャンマーの地理」を参照
地勢
ミャンマーは東南アジアの西端に位置する国家である[51]。ミャンマーの面積は676,578 km2 であり[52]、北緯16度から28度まで南北約1,400 km 、東経92度から101度まで東西約 900 km の、縦に長い菱形をしている。さらに、南東より北緯10度までおよそ 800 km にわたり、タニンダーリ地方域が南に伸びる。ミャンマーの国土の形はしばしば、凧に例えられる[51]。
北は中華人民共和国（チベット自治区）、東は中国およびラオス・タイ、南はアンダマン海とベンガル湾、西はベンガル湾およびバングラデシュ・インドと接する[53]。国境線の長さはおよそ 6,522 km である。また、海岸線の長さは 1,930 km である[52]。ミャンマーの領土はコンバウン朝ビルマの勢力圏に由来し、これを目安としてイギリス帝国がイギリス領ビルマの領域として確定したものである[54]。
地形
ミャンマーの地形は、おおまかにはシャンタイ地塊（Shanthai block）に属し、生成時代が古いシャン高原を中心とする東部山地、アンダマン海の北方延長にあたる中央低地（中央平野）、アンダマン諸島弧の北方延長にあたり、パトカイ山脈・ナガ丘陵・チン丘陵・アラカン山脈からなる西部山地の3つの部分から構成される[51][55]。標高は北に行くほど高くなり、低平な南部に対し、北部には東南アジア最高峰とみなされるカカボラジ山をはじめとする、雲南高原やチベット高原と連続する、6,000m近い山脈が連なる[55]。
ミャンマーの領土の中央にはエーヤワディー川が流れる。エーヤワディー川はチベット高原南東部を水源とし、北部の山岳部を通って中央平原を通り、アンダマン海に注ぐ。ミャンマーの領土は、エーヤワディー川中流域に開けた中央平原地域に確立された王権の勢力圏をもととして確定された[56]。北部から中部にかけての大部分は丘陵地帯であり、沖積平野が形成されるのは下流域のエーヤワディー・デルタなどに限られる[55]。また、エーヤワディー川には西部からチンドウィン川が流れ込む[56]。西部山地を流れる川はほとんどすべてがチンドウィン川水系に属する[57]。東部山地には、チベット高原から流下するサルウィン川により、深い渓谷が形成されている[55]。ラカイン州にはチン丘陵を源流とするカラダン川・レムロ川が流れ、河口部に平地が広がる[51]。
気候
熱帯・亜熱帯に属す。地域により気候は異なり、北部の大部分は熱帯性気候帯から外れている[51][55]。季節区分としては雨期・涼期・暑期の三季を用いることが一般的である[58]。雨季は5月頃にはじまり10月頃まで続く。1年の降雨量は雨季に集中し、それ以外の時期にはほとんど雨がふらない[59]。
ミャンマーでは冬期には陸地からベンガル湾に向かう北東風が、夏期にはベンガル湾から陸地に向かう西南風が吹く[60]。アラカン山脈が夏の季節風を遮る内陸部においては雨量は少なくなり、灌木と草原がみられるサバナ気候的景観がつづく[51][55]。マグウェ地方域・マンダレー地方域およびザガイン地方域の平原地帯を乾燥地帯と呼び、これらの地域においては年間降雨量が1,000 mmを越えることはない[60]。海岸部は熱帯モンスーン気候であり、マングローブと熱帯雨林が広がる。東部・北部の山間部は比較的冷涼であり、温暖湿潤気候に区分される。これらの地域には亜熱帯・温帯林が広がる[55]。
政治
要約
視点
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→詳細は「ミャンマーの政治」および「ミャンマーの内閣」を参照
1948年の独立から1962年ビルマクーデターまで、ミャンマーは議会制民主主義を採用していた。この間、ほぼ一貫して反ファシスト人民自由連盟（AFPFL）が圧倒的多数与党で、ほとんどの期間においてウー・ヌが首相を務めた。しかし、AFPFL政権は派閥争いが激しく不安定で、1958年から1960年までは国軍総司令官ネ・ウィンが権力を掌握し、選挙管理内閣が政権を担当した。その後、再び議会制民主主義に移行したが、相変わらず不安定で、1962年にネ・ウィンが軍事クーデターを起こし、ビルマ連邦革命評議会が権力を掌握した。
ビルマ連邦革命評議会は、ビルマ社会主義計画党（BSPP）一党独裁と経済の国有化を特徴とする政権で、反乱を鎮圧し、非同盟・中立外交を貫いて、同時期他の東南アジアの地域を襲った戦争や虐殺からミャンマーを守り抜いたものの、その社会主義的政策は経済の低迷を招いた。1974年には新憲法を制定し、革命評議会を廃止しして民政移管したが、実権は引き続きネ・ウィンが握り続けた。
8888民主化運動でBSPP体制が倒れ後、1988年9月ミャンマー軍（以下、国軍）が再び権力を掌握し、国家法秩序回復評議会 (SLORC) /国家平和発展評議会 (SPDC)が成立した。欧米諸国から経済制裁を受ける中、中国やASEAN諸国と緊密な関係を築き、少数民族武装勢力と停戦合意を締結して、それなりの経済発展を実現したが、内政ではアウンサンスーチー率いる国民民主連盟（NLD）と激しく対立した。
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2008年、ミャンマー連邦共和国憲法を制定し、2011年、民政移管してテインセイン政権が成立した。しかし、この憲法下では、（１）連邦議会の上下院議員の4分の1は軍人議員（２）大統領の要件として軍事に精通していること（３）国防相、治安・内務相、国境相の任命権は国軍司令官に（４）連邦分裂、国民の結束崩壊、主権喪失発生の危険性を有する非常事態の際には国軍総司令官に全権委譲（５）憲法改正の際には連邦議員の75%を超える賛成が必要などの条項があり、国軍の大幅な政治的関与が認められたものだった。
2016年、NLD政権が成立してアウンサンスーチーが国家顧問に就任したが、2017年のロヒンギャ危機で政権は大きく揺らいだ。また、国軍との関係も徐々に険悪化し、2021年ミャンマークーデターにより、スーチーは再び拘束され、国家行政評議会（SAC）が成立。SAC議長および国軍総司令官のミンアウンフラインが実権を握った。
SAC時代、内戦は激化し、国軍は劣勢を強いられていたが、2023年末頃から、これ以上のミャンマーの不安定化を望まない中国が本格的に国軍を支援するようになり、2025年から国軍が攻勢にで始めている。同年7月SACは国家安全保障・平和委員会（SSPC）に改組され、2025年12月に総選挙を実施して、選挙で選ばれた政権に権力委譲される予定である。
国家元首
独立後、議会制民主主義時代の国家元首は首相で、大統領は名誉職だった。1962年から1974年までのビルマ連邦革命評議会時代は、革命評議会議長で首相を兼ねたネ・ウィンが国家元首だった。1974年に新憲法が制定され、革命評議会が解散され民政移管すると、大統領が国家元首となった。ネ・ウィンはBSPP議長と大統領を兼任し、1981年に大統領を退任したが、その後もBSPP議長の座に留まり、1988年に議長を辞任するまで隠然たる権力を振るっていたとされる。
1988年から2010年までのSLORC/SPDC時代の国家元首はSLORC議長のソーマウン、SLORC/SPDC議長のタンシュエが国家元首だったが、SLORC/SPDC第一書記・首相を務めたキンニュンが外交上大きな役割を果たした。
2011年の民政移管後、再び大統領が国家元首とな、2011年から2015年まではテインセインが務めたが、2016年に発足したNLD政権下で大統領の上に立つ「国家顧問」という地位が創設され、アウンサンスーチーが就任し、実質的に国家元首として振る舞った。
2021年ミャンマークーデター後は、SACが設立され、SAC議長と首相を兼任するミンアウンフラインが国家元首となった。2025年7月31日、SACは国家安全保障・平和委員会（SSPC）に改組され、引き続きミンアウンフラインが議長を務めている[61]。
立法
→詳細は「ミャンマーの政党」を参照
2008年に制定された新憲法により、二院制の連邦議会（Pyidaungsu Hluttaw）が創設された。連邦議会は上院（民族代表院、Amyotha Hluttaw）と下院（国民代表院、Pyithu Hluttaw）の2つで構成されている。議員は両院とも任期5年。議席数は上院が224議席、下院が440議席。各議院の議席のうち、4分の1は国軍司令官による指名枠となっており、残りの4分の3は国民による直接選挙で選出される。
2010年11月7日、新憲法に基づいて連邦議会の総選挙が実施された。軍事政権の翼賛政党連邦団結発展党 (USDP) は上下両院と地方議会合わせて1000人以上を擁立した。アウンサンスーチー率いる国民民主連盟 (NLD) の分派である国民民主勢力 (NDF) は、140人にとどまった。NLDは選挙関連法が不公平だとして選挙のボイコットを決め、解党された[62]。総選挙の結果、USDPが全議席の約8割を獲得し[注 5]、NDFの議席は少数にとどまった。
2011年1月31日、総選挙後初の連邦議会が開幕し、複数政党制による議会としては49年ぶりの開催となった[64]。
2012年4月1日にはミャンマー連邦議会補欠選挙が実施された。NLDはアウンサンスーチーを含む44人の候補者を擁立し、同氏含む40人が当選するという大勝を飾った[65]。
2015年11月8日に行われた総選挙でNLDが単独過半数の議席を獲得した。
司法
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国際関係
要約
視点
一般
→詳細は「ミャンマーの国際関係」を参照
独立後のミャンマーは「非同盟・中立」を外交方針して掲げたが、実際は独力で生き延びる術はなく、むしろ独力直後の反乱を鎮圧した後は積極中立外交を展開し、中国、インド、ASEAN諸国、日本、東欧諸国と広範な外交関係を築いた。ネ・ウィン時代の一時期は孤立主義に陥っていたものの、1970年代後半の経済危機を契機に再び開国。1990年代～2000年代のSLORC/SPDC時代は欧米諸国から経済制裁を受けていたものの、それ以外の国々との国交は維持した。2011年～2020年の民政移管時代は欧米諸国の経済制裁も解除され、国際社会への復帰を果たしたが、2021年クーデター後は、再び制裁が発動され、中国、ロシア、ASEAN諸国との関係を深めている。
対欧米関係
アメリカ政府はミャンマーの軍事政権に対して制裁を課してきたが、同国が民政移管を開始した2011年から段階的に制裁を解除してきた[66]。しかし、2021年の軍部クーデターで再び軍事政権になり、市民の抗議デモの弾圧を開始したことを受けて制裁を再開した。ヨーロッパ諸国もアメリカに同調して制裁を再開。ミャンマーと欧米は再び対立関係に入った[67]。 2025年6月9日、アメリカ合衆国は安全上の理由から、ミャンマー国民の入国を事実上禁止した[68]。
対中関係
→詳細は「中緬関係」を参照
経済的に強く結びついており一帯一路構想に参加している。また欧米とは違い中国は国内の人権問題に口を出さないため接近している[69]。
特にミャンマー国軍は軍政時代から中国と親密な関係にあり、2021年2月1日のミャンマー軍によるクーデターの際にも国際社会がミャンマー軍を強く批判する中で中国はミャンマー軍を批判する声明を出さなかった[70]。
2021年3月23日、クーデター後に設置された最高意思決定機関の国家行政評議会の報道官は、今後ミャンマーは中国など近隣5ヶ国と関係を強化し、価値観を共有することで欧米には屈しないとする決意を表明した[71]。
4月1日、中国外相の王毅は欧米のミャンマー制裁について「出しゃばって勝手に圧力を加えるべきではない」と批判し、欧米はミャンマーへの「内政干渉」をやめるべきだと主張した[72]。
対日関係
→詳細は「日緬関係」を参照
1904年に日英同盟が結ばれたのを機に、日本は当時イギリスの植民地だったミャンマーに進出。南機関によって結成されたビルマ独立義勇軍（BIA）と共同で、イギリスをミャンマーから放逐し、ビルマ国を樹立した。ミャンマー独立後、日本はミャンマーにODAを注ぎこみ、トップドナーとして緊密な関係を築いた。SLORC/SPDC時代は、日本も欧米諸国の経済制裁に同調してODAを大幅削減して、やや関係が希薄になったが、2011年の民政移管後は、再び対ミャンマーODA・民間投資が盛んになった。しかし2021年のクーデター後は、再び日本の対ミャンマー投資は縮小している。
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軍事
ミャンマー軍
→詳細は「ミャンマー軍」を参照
国軍は1942年に創設されたビルマ独立義勇軍（BIA）をその起源とし、国軍総司令部、陸軍司令部、三軍情報司令部、空軍司令部と海軍司令部などからなる。現有兵力は約41万人で[注 6]、陸軍37万5千人、海軍1万6千人、空軍1万5千人からなる。この他に警察部隊7万2千人と民兵3万5千人が存在するとされる[73]。陸軍は13の軍管区を中心に編制されている。海軍基地、空軍基地が各6個ある。長年、志願兵制であったが、2024年に徴兵制が敷かれた。
国軍士官学校（DSA）や国防大学（NDC）の初期に使われたマニュアルはイギリスのもの、教官は日本軍の下で訓練を受けた者が多かったので、国軍は「日本的心を持った英国的組織」とも言われる[74]。
国軍のヘルメットは迷彩柄で、形はアメリカ軍がかつて採用していたPASGTヘルメットであり[注 7]、ヘルメットの中央部に白い五角星があしらわれている。
少数民族武装勢力
→詳細は「ミャンマー内戦」を参照
1948年の独立直後からミャンマーは継続的に内戦を行っており、世界最長の内戦とも言われる[75]。独立直後はビルマ共産党（CPB）、カレン民族同盟（KNU）、人民義勇軍（PVO）などが内戦を起こし、一時は国土の75％が反乱軍の手に落ち、ウー・ヌの政府は「ラングーン政府」と揶揄された。1960年以降はこれにカチン独立軍（KIA）、シャン州軍（SSA）などが加わり、1968年には中国の支援を受けたCPBが、シャン州北東部に広大な解放区を築いた。しかし、1990年代から2010年代初頭にかけて、長引く内戦により弱体化した少数民族武装勢力と政府との間で相次いで停戦合意が締結され、2015年には全国停戦合意（NCA）が締結された。しかし、2021年ミャンマークーデター以降、国民統一政府（NUG）や国民防衛隊（PDF）の加わり、内戦は再び激化している。
核兵器開発疑惑
→「ミャンマー連邦の大量破壊兵器」も参照
2010年6月4日、中東の衛星テレビ局アル・ジャジーラがミャンマー軍政が核兵器開発に着手した証拠があると報道した[76][77]。また、オーストラリアの新聞『シドニー・モーニング・ヘラルド』によると、ミャンマーは北朝鮮の協力を得て、2014年までに原子爆弾を保有することを目指しているという。2010年12月9日には英紙「ガーディアン」が、軍政がミャンマー丘陵地帯で秘密地下核施設の建設をしているとの目撃情報がアメリカに伝えられ、また、北朝鮮技術者を見たという目撃情報も寄せられていたことが内部告発サイト「ウィキリークス」に掲載された米外交公電により明らかになったと報道した[78]。
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地方行政区分
要約
視点
→詳細は「ミャンマーの行政区画」を参照
7つの地方域（タイン・データー・ジー）と7つの州（ピーネー）に分かれる。地方域は、主にビルマ族が多く居住する地域の行政区分。州は、ビルマ族以外の少数民族が多く居住する地域となっている。
- 地方域
エーヤワディ地方域（管区）
ザガイン地方域（管区）
タニンダーリ地方域（管区）
バゴー地方域（管区）
マグウェ地方域（管区）
マンダレー地方域（管区） - 2005年11月から首都となったネピドーが地方域南部に位置する。
ヤンゴン地方域（管区）
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通俗的に、上ビルマ (2,5,6) と下ビルマ (1,3,4,7) に区分される。
- 州
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主要都市
→詳細は「ミャンマーの都市の一覧」を参照
軍事政権が変更した町の名称
軍事政権は1991年にビルマをミャンマーに変更し、それと同時に町の名称などを1000以上変更した。ここでは軍事政権が変えた町の名称を紹介する[注 9]。
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経済
要約
視点
→詳細は「ミャンマーの経済」を参照
IMFの統計によると、2017年のミャンマーのGDPは673億ドル。一人当たりのGDPは推定1,278ドルであり[80]、国連の基準では「後発開発途上国」と位置づけられている[81]。
産業
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主要農産物は米で、農地の60%を水田が占める。国際米作研究所が1966年から30年間にわたり、52種の米を全土で試験栽培し、収量向上に貢献した。
→「ミャンマーの農業」も参照
また、宝石の産出量も多く、世界のルビーの9割を産出し、タイがそのほとんどを購入している。サファイアも品質の高さで知られる。しかし、採掘はほとんどが国営で、労働環境の悪さから欧米などの人権団体は不買を呼びかけている。
ミャンマー政府やミャンマー観光連盟は、外国人観光客の誘致に力を入れている。入国に必要な観光ビザの免除対象は、ASEAN諸国（マレーシアを除く）に加えて、2018年10月から日本と大韓民国も1年の試行措置として追加された。一方で、ロヒンギャ問題での国際的な批判が支障になっている[82]。
→「ミャンマーの観光」も参照
経済史
ビルマはかつて東南アジア有数の大国であり、イギリス統治下においても東南アジアで最も豊かな地域の一つであった。チークなど木材をはじめ天然資源が豊富で、石油の生産・輸出も盛んに行われていた。また人的資源も優れており、識字率は高く、独立後は東南アジアでも早く成長軌道に乗るだろうと考えられていた。1952年に経済開発計画が立案されたが、内乱や外貨事情の悪化から4年ほどで破棄される結果に終わった。
1962年から1988年まで、ネ・ウィン軍事政権はビルマ式社会主義という国家基本要綱に基づき、国有企業主導の統制経済による開発を行なった。この間、主要産業の企業・貿易は国家の管理下に置かれ、土地も国有化された。また、工業化政策によって1960 - 1970年代において、工業は一応の発展を遂げた。しかし、1980年代に至ってもGDPで工業が占める割合は10%程度で、依然農業が主産業の座を占めていた。また、鎖国的な経済体制によって、最貧国と認定される程にビルマ経済は著しく停滞し、他のアジア諸国と大きな差をつけられる結果となった。
1988年のソウ・マウンによる軍事クーデター後、ビルマ援助国の大部分が経済援助を凍結した為、国家法秩序回復評議会 (SLORC) は社会主義計画経済の放棄と自由市場経済体制への転換を決めた。SLORCは、豊富な天然資源と安価な労働力を基とした民間企業主導型の輸出指向型の政策を打ち出し、外国人による投資の大幅な許容、近隣諸国との国境貿易合法化や国営企業の民営化等、市場経済改革が実施された。
21世紀初頭には工業部門が飛躍的に成長し、工業化が進展しているように見えた。しかし、これは、天然資源開発中心の国有企業主導型の工業開発によるものであり、民間製造業主導型の工業開発ではない。天然資源開発は急速な早さで環境を破壊している。また、天然資源採掘地域においては、強制労働・強制移住などの人権侵害が行われているという事実がある。
以上の事実から、欧米諸国はミャンマー製品の輸入禁止や、新規海外直接投資禁止などの経済制裁を行った。特にアメリカのミャンマー製品輸入禁止と送金禁止はミャンマー経済に大きな影響を与えた。近年、民間の経済発展を見越したヤンゴン証券取引所が、日本の金融庁や大和総研、日本取引所グループの支援で発足。2016年3月25日、取引を開始した。
2021年より、軍系企業グループ業であるen:Myanma Economic Holdings Limited（ミャンマー経済ホールディングス（MEHL））と、en:Myanmar Economic Corporation（ミャンマー経済公社（MEC））は、米国により制裁中[83]。
日本との貿易
欧米諸国が軍事政権下のミャンマー製製品を輸入禁止にしてきたのに対し、日本は特に輸入規制などは行わず、日本はミャンマーにおける製品輸出先の5.65%（2009年）を占めた[84]。ミャンマー製のカジュアル衣類なども日本国内で販売されている。
しかし、日本貿易振興機構の資料によると、民政移管の2010年前後の時点でミャンマーに進出している企業は、中国が約27000社、タイが約1300社に比べ、日本はわずか50社に過ぎなかった。この背景には、ミャンマーに経済制裁を科していたアメリカの存在があり、アメリカとビジネスをしている企業は、アメリカでどのような扱いを受けるかを恐れ、ミャンマーに進出したくてもできない状態であるという[85]。
ただ、中国の賃金水準上昇と、チャイナ・リスクの存在が日本企業に広く認識されるようになり、米国向け輸出品が多く日本企業には不利なベトナムや、日本企業の誘致に消極的なカンボジアやバングラデシュなどの代わりに、「アジア最後の経済未開拓市場」との呼び声も高いミャンマーに対する日本の注目が2010年前後から集まった。ベトナムの約3分の1（ベトナムの賃金は中国の約6割）の賃金で従業員を雇え、中国と比較すると労働力の安さが特段際立っていた。しかしながら、ハエが飛び回るような不衛生な食品工場が多数存在している点や、労働環境の苛酷さや児童労働の存在、そして何より、ミャンマー独特の政治的事情などの課題も多かった。だが、2010年の総選挙で形式的ながら民政移管を果たし、2011年に就任したテイン・セイン大統領が経済開放を進めたことにより、ミャンマー経済を取り巻く環境は大幅に改善された[86]。
2012年に入って以降、アメリカが民主化を評価し、ミャンマーへの政策を改める見通しが出始めており、これまでアメリカの顔色を伺って現地進出したくてもできなかった日本企業にとっては明るい兆しと言える。また、ミャンマー側にとっても経済発展は悪い話ではないし、ベトナム、カンボジア、バングラデシュに大きく遅れをとったが、グローバリゼーションが進む21世紀の世界において、安いコストで衣類などの軽工業品を生産できることは、企業側にとっては良いビジネスになりうる。また、結果として多くのミャンマー国民の雇用を生み出すという点でも重要である。
2014年10月1日、ミャンマー政府が2011年の民主化後初となる、外銀6ヵ国9行に支店開設の仮認可を交付したと発表[87]。日本の銀行ではみずほ銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行のメガバンク3行が仮認可を取得している。その後、2015年4月2日に三菱東京UFJ銀行、オーバーシー・チャイニーズ銀行、三井住友銀行の3行が正式認可を取得し、2015年4月22日に三菱東京UFJ銀行が、同23日にオーバーシー・チャイニーズ銀行と三井住友銀行がそれぞれ支店を開業した[88]。
2021年現在、ミャンマーは、東南アジアにおいて日本の最も有力な投資先の一つであり、日本による経済開発が行われている[89]。
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交通
ヤンゴンの道路の一つである「アナウラハタ通り」を走行する車両の様子
マンダレー内の道路を走行するトラックバス
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（元名古屋市営バス）
→詳細は「ミャンマーの交通」を参照
道路・鉄道・水運とも南北方向には発達しているが、河川を跨ぐ東西間の交通は整備されていない。
道路
→詳細は「ビルマ公路」および「インド-ミャンマー-タイ三国間高速道路」を参照
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→「ミャンマー道路交通局」も参照
鉄道
→詳細は「ミャンマーの鉄道」を参照
鉄道車両は日本から多く輸出されている。
空港
→詳細は「ミャンマーの空港の一覧」を参照
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国民
要約
視点
人口
→詳細は「ミャンマーの人口統計」を参照
2014年春、31年ぶりに国勢調査が行われた。3月30日時点での人口は51,419,420人で、前回に行われた1983年国勢調査値（31,124,908人）から二千万人増えていた。
しかし、1983年国勢調査以降にビルマ/ミャンマー政府が出していた推計人口（2012年では60,975,993人）は六千万人台であった為、九百万人近く多く見積もられていたことが発覚した[90]。それまでは国際通貨基金（IMF）やアジア開発銀行（ADB）が6100万～6400万人程度と推計していた。
軍事政権は2025年に予定されている総選挙の有権者名簿作成のため、2024年10月に国勢調査を実施した。2025年1月1日に暫定結果が公表され、総人口は51,316,756人で10年前の国勢調査よりわずかに減少した[91]。なお内戦の影響で調査が完了したのは全330郡区の約4割にあたる145郡区にとどまり、127郡区は不完全な状態で、58郡区は一切調査が行われなかった。これらの郡区は専門家の協力や遠隔調査を基に人口を推定しており、実際に調査されたのは32,191,407人（全体の63%）で、残る19,125,349人（37%）は推定によるものである[92][93]。
民族
→「タインインダー」も参照
ミャンマーは、総人口の7割を占めるビルマ人と、残りの3割を占める少数民族から構成される多民族国家である[95]。その民族構成について、信頼できる統計資料は存在しないものの、マーティン・スミス（Martin Smith）は同国の主要民族の人口を以下のように推計している[95]。
ミャンマーの7つの有力少数民族は、それぞれ自らの州を有している。1948年のビルマ連邦独立時にはカチン州・カレンニー州・シャン州およびチン特別区（1974年よりチン州）が設けられ、1951年にカレン州、1974年にモン州・ラカイン州が新設された。ミャンマー政府は1990年代より、ビルマ人を含めた「8大民族」と、その下位分類である135の民族グループを自国の原住民族とみなしているものの、その分類基準は統一されたものではなく、疑義も多い[95][96]。『シャン・ヘラルド』は、はこの分類を再検討し、ミャンマー政府が認定する135の民族サブグループには実際には同一民族の別氏族などが重複して数え上げられているなどとして、実際にはこの分類は59民族を列挙するものであること、タマン人など、同分類から漏れている民族も存在することなどを指摘している[97]。
言語
→詳細は「ミャンマーの言語」を参照
エスノローグは、ミャンマーで話されている言語として115言語を挙げ、うち93語がシナ・チベット語族（ビルマ語、カレン諸語、ジンポー語など）、13語がオーストロアジア語族（モン語、パラウン語、ワ語など）、6語がタイ・カダイ語族（シャン語など）、2語がインド・ヨーロッパ語族（ロヒンギャ語、チャクマ語）、1語がオーストロネシア語族（モーケン語）に属するとしている（残りの1語はビルマ手話）[98]。ビルマ語やパーリ語、少数言語の多くの表記にはモン-ビルマ文字が使われる。ビルマ語やパーリ語、少数言語の多くの表記にはモン-ビルマ文字が使われる[99]。
公用語はビルマ語であり、多数派であるビルマ族を中心に母語として3300万人が、第二言語としては同国の少数民族を中心におよそ1000万人が話す[100]。
人名
一般的に姓は持たない[101][102]。必要な時には両親いずれかの名と自分の名が併用される。便宜的に自分の名の一部を姓として使用する者もいる[103]。また、名を付ける際には、その子が生まれた曜日によって頭文字を決める。命名は、ビルマの七曜制や月の名前、土地の名前等から付けられることが多く、このため同じ名前を持つ者が多い。
従来はタン、ヌのような1語やバー・モウなどの2語の名がほとんどであったが、独立後からアウン・サン・スー・チーのような4語や5語の名前が見られるようになった。アウン・サン・スー・チーのように、子の名前に父祖の名前を組み込むこともある。 名前を表記する場合は、語の間に空間や「・」を入れて表記するが、あくまで便宜的なもので発音はつなげて行う[104]。「アウン・サン・スー・チー」を例にとれば、区切りを意識せずに「アウンサンスーチー」と1語として呼称することが一般的であり、一部の華僑のように英語名がない限り一部だけを読むことはない。
外国との交渉（旅券等の発行や移住時に姓や氏の記入を求められるような状況）で、便宜的に敬称や尊称や謙称を使って、苗字とする場合もある。男性敬称のウー（ウ）や女性敬称のドオ（ドー）が用いられ、国連事務総長を務めたウ・タントなどがその例である。ビルマ語でのウーは英語のミスターなどと違い、自称もされる[105]。
宗教
→詳細は「ミャンマーの宗教」を参照
宗教は多様であるが、住民の大多数は仏教徒である。2014年の国勢調査によれば国民の9割近くは仏教を信仰し[106]、およそ50万の僧、7万5000の尼を有する[107] 。仏教徒の大半は上座部仏教に帰依している[108]。
ミャンマーの上座部仏教の修行僧
一方、キリスト教は国民のおよそ6%が信仰し[109]、欧米からの宣教師の活動のためチン族、カチン族、カレン族(カレン二―族含む)などの少数民族を中心に広まった[110]。チン州で多数派を占めるほか、カチン州、カヤー(カレン二―)州でも3割以上が信仰する[106]。うちおよそ3分の2がプロテスタントであり[111]、中でもバプテスト派が多い。
イスラームは国民の4％が信仰し、ロヒンギャなどが多いラカイン州では人口の3分の1以上がムスリムである[106]。ムスリムへの差別はロヒンギャへの民族浄化にとどまらず、民族を問わず国民としての身分証を与えられないなどの困難に直面している[112]。
また、ナッ信仰などの民俗宗教を実践する者もおり、仏教などと並行して信じられている[113]。
→「ミャンマーの民間信仰」も参照
教育
→詳細は「ミャンマーの教育」を参照
→「2014年ミャンマー国家教育法」も参照
ミャンマーの教育は、時代によって、体制の変更に大きく影響を受けている。2011年の民政移管以降は、教育の分野でも民主化・自由化が進んでいたが、2021年クーデターにより先行きは不透明となった。
保健
→詳細は「ミャンマーの保健」を参照
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→「ミャンマー・スポーツ青年省」も参照
→「2015年ミャンマー国立体育祭」も参照
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治安
犯罪
→詳細は「ミャンマーにおける犯罪」を参照
→「ミャンマーにおけるアヘン生産」および「黄金の三角地帯」も参照
ミャンマーは現在事実上の内戦中となっており、渡航は一切推奨できない状態となっている。ヤンゴンやネーピードーなどは他の場所に比べて比較的治安が安定していると言われることもあるが、これは内戦中の田舎に比べて都会の方が安定しているのは当たり前であるため、緊急を要さない場合以外は渡航はやめた方がいい状況である。[114]また、ミャンマーは世界最大のメタンフェタミン生産・輸出国であり、アフガニスタンに次ぐ世界第2位のアヘンとヘロインの生産国であり、過去から違法薬物取引における拠点の一つとされている問題点が今も解消されず終いとなっている。
人権
→詳細は「ミャンマーにおける人権」を参照
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→「インディン虐殺」も参照
マスコミ
→詳細は「ミャンマーのメディア」を参照
→「ミャンマーにおける検閲」および「ミャンマーにおける報道の自由」も参照
ミャンマーで最初の新聞は、1836年3月にイギリスの外交官が発行した英字紙『モールメン・クロニクル』である。コンバウン朝のたミンドン王も新聞に興味を示し、『ヤダナボン・ネピドー』や『ビルマ・ヘラルド』などの新聞を発行した。英植民地時代から独立後の議会政治の時代は、メディアの活況期で多くの新聞・雑誌が発行された。1962年の軍事クーデター後、軍政が敷かれてからは新聞は国営に限定されたが、民間の雑誌は多数発行されており、検閲の目をかいくぐってメディアは比較的活発だった。2011年の民政移管後は、多数の民間の新聞・雑誌が発行され、報道の自由は拡大し、ミャンマーのメディアは黄金期を迎えた。しかし2021年2月のクーデター後、新政権はマスメディアならびジャーナリストへの脅迫、投獄に対する制限を強化している[115][116][117]。
文化
要約
視点
→詳細は「ミャンマーの文化」を参照
食文化
→詳細は「ビルマ料理」を参照
ミャンマー料理は米を主食とし、油を多用する煮込み料理「ヒン」を特徴とする。タマネギやトマトをベースに肉・魚・野菜を煮込み、水分の量で2種に分けられる。ヒラマメなどの豆類が頻繁に使われ、発酵茶葉（ラペッソー）も特徴的な食材である。魚醤と塩辛（ンガピ）が主要調味料で、ニンニク油も活用。多民族国家ゆえにシャン族の納豆やジャポニカ米など多様な郷土料理も存在する。代表料理にはモヒンガー（米麺）やラペットウッ（茶葉サラダ）などがある
文学
→詳細は「ビルマ文学」を参照
→「ミャンマーの作家の一覧」も参照
ビルマ文学は、9世紀頃のパガン時代から始まり、各時代で独自の発展を遂げた。パガン時代には詩、アヴァ時代には仏教文学と散文が発展。タウングー時代は王家賛美の詩、コンバウン時代は「黄金期」とされ、多様な韻文・散文、演劇が盛んに。イギリス植民地時代には近代小説、日本占領時代は「暗黒期」とされる。ビルマ連邦時代は抗日作品や社会改革を訴える「新しい文学」が登場し、軍政時代は検閲下で女性作家や短編が台頭した。現代では民主化で自由な作品が増えた一方、若者の活字離れや2021年のクーデターによる検閲強化で将来が危ぶまれている。
音楽
→詳細は「ミャンマーの音楽」を参照
大きく分けて伝統音楽とポピュラー音楽の2つに分けられる。伝統音楽・楽器としては、『ビルマの竪琴』にも登場した「サウン・ガウ」が日本では有名である。ポピュラー音楽は「コピー・タチン」が盛んになるなど独特の発展を遂げている。
美術
戴冠した状態で象の玉座に座っている様子を形にしたもので、各所に宝石が鏤められている
→詳細は「ミャンマーの美術」を参照
ミャンマーにおける芸術は、古来からムドラ、ジャータカ、菩薩など仏教の中心的な要素を反映したものが多い[118]。
ミャンマーの芸術家は同国政府の干渉と検閲を受けており、その影響からミャンマーにおける芸術の発展は今も妨げられた状況にある[119][120]。
現代のミャンマーを代表する画家には、シット・ニェイン・アイやティン・リンが挙げられる。
| この節の加筆が望まれています。 |
→「東洋美術史」および「ミャンマーのビジュアルアーティストの一覧」も参照
→「ヤンゴンギャラリー」も参照
映画
→詳細は「ミャンマーの映画」を参照
ミャンマーで初めて制作された映画は1920年の『メッタ・ニン・トゥラ（愛と酒）[121]』である。その後、映画産業が盛んとなり、1962年には計92本の映画を制作、442の映画館に配給して、2024年の時点でも破られていない過去最高の興行収入を記録した。軍事政権が敷かれて以降、事前検閲が導入され映画界は低迷。1990年代には低予算のVCD・DVD作品が制作されるようになり、映画館の数も減少した。2011年の民政移管後、制作の自由を取り戻した映画界は息を吹き返し、国際的に高い評価を得る映画も現れたが、2021年クーデター後は再び厳しい事前検閲に晒されている。
写真
ミャンマーを題材とした作品一覧
衣料・化粧品
→詳細は「ミャンマーの衣装」を参照
建築
ミャンマーを代表する仏教建築の一つである
→詳細は「ミャンマーの建築」を参照
ミャンマーの建築には、近隣諸国や西洋諸国の影響と国そのものの近代化を反映した建築様式が含まれている。
国内の主な建物には仏教由来の仏塔や寺院、パゴダ、イギリス植民地時代の建築物があり、最も有名な建築物にはシュエダゴン・パゴダが挙げられる。
| この節の加筆が望まれています。 |
世界遺産
→詳細は「ミャンマーの世界遺産」を参照
ミャンマー国内には、ユネスコの世界遺産リストに登録された文化遺産が2件存在する。
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祝祭日
→詳細は「ミャンマーの祝日」を参照
スポーツ
→詳細は「ミャンマーのスポーツ」を参照
→「オリンピックのミャンマー選手団」も参照
- サッカー
→詳細は「ミャンマーのサッカー」を参照
ミャンマーではサッカーが最も人気のスポーツとなっており、2009年にプロサッカーリーグのミャンマー・ナショナルリーグが創設された。2012年には日本のJリーグとパートナーシップ協定を締結している[125]。ミャンマーサッカー連盟[注 10]によって構成されるサッカーミャンマー代表は、これまでFIFAワールドカップには未出場である。AFCアジアカップでは、ビルマ代表時代に1968年大会で準優勝の成績を収めている。
著名な出身者
→詳細は「Category:ミャンマーの人物」を参照
→「在日ミャンマー人」も参照
脚注
参考文献
関連項目
外部リンク
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