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日本の印章制度・文化を守る議員連盟
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日本の印章制度・文化を守る議員連盟（にほんのいんしょうせいど、ぶんかをまもるぎいんれんめい）、通称自民党はんこ議連は、日本の自由民主党に所属する国会議員が結成した議員連盟である。
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概要
印章業界の利権を代表し、印章制度の継続を訴えている議員で構成される議員連盟である。
議員連盟ではあるが、公式サイトがなく、活動状況は不明である。この議員連盟が表面化したのは竹本直一がIT政策担当大臣（特命担当大臣）に就任時、同議員連盟の会長であることが報じられてからである。この時竹本はデジタル化とはんこ文化が両立ができるという考えを示した[1]が、2020年に拡大した2019新型コロナウイルスにおいて日本の「はんこ文化」がテレワークの弊害になっているのではとの指摘に対し、2020年4月14日の定例会見で竹本が「役所との関係ではそういう問題は起きない。しょせんは民・民の話」と発言したことで[2]世間からバッシングを受けている。その後竹本は2020年6月26日の会見で、5月中に会長を辞任したことを報道陣に報告した[3]。
活動
2020年6月19日付で岸田文雄政調会長に「国民にとって有益な」はんこ制度の継続を要求する要望書を提出している。要望書は「記名と押印」が持つ法的効力は「署名」と同等と主張し、「紙による文書決裁、認証を得るためわざわざ出勤しなければならない」ことが本質であると指摘している。また、新型コロナウイルス対策として広がったテレワークの推進を印章が阻んでいるとの声が出ていることについて「いわれないバッシング」と反論している[4]。
なお、印章の最大産地である山梨県の自由民主党国会議員3名は全員がこの議連に参加している。
組織
所属議員
役員
会員
- 現職
- 元職
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出典
関連項目
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