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滋賀県第2区
日本の衆議院選挙区の一つ ウィキペディアから
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滋賀県第2区(しがけんだい2く)は、日本の衆議院議員総選挙における選挙区。1994年(平成6年)の公職選挙法改正で設置。
区域
現在の区域
2022年(令和4年)公職選挙法改正以降の区域は以下のとおりである[1][2]。4区の廃止により、2002年の4区成立以前の区域に戻った。
2002年から2022年までの区域
2002年以前の区域
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歴史
中選挙区時代からこの地域を地盤としてきた新党さきがけ初代代表の武村正義が圧倒的な影響力を誇っていた。1996年の選挙でも旧民主党が結党された影響でほとんどのさきがけ所属の議員が落選する中、圧勝した。
しかし、支持基盤であった県議団である滋賀さきがけの退潮・消滅や大蔵大臣時代の金融政策の不手際に加え、自身の病気も重なった結果、2000年の選挙で落選。2001年の補欠選挙では出馬を辞退し、そのまま引退した。
2000年の選挙では、自由民主党の小西哲が2度目の挑戦で当選したが、1年後に急死。補欠選挙では、秘書で実弟の小西理が当選した。
一方、民主党は、2001年の補欠選挙に当時滋賀県議で若手改革派として知られた田島一成を擁立。敗れたものの、2003年の選挙では、小選挙区で当選した。
2005年の選挙では小西が郵政民営化法案に反対し、自民党から離党。そのため、自民党は新たに藤井勇治を擁立した。民主党前職の田島、自民党新人の藤井、無所属前職の小西の三つ巴の対決となり前職の田島が勝利。藤井は比例での復活当選となった。田島は2009年の選挙でも議席を守り、藤井は今度は比例復活もできなかった。
その後、藤井は長浜市長選挙に出馬し当選。2012年の第46回衆議院議員総選挙は1区から出馬・当選経験のある自民党の上野賢一郎[7]が国替え出馬し当選。田島は比例復活もならず落選したが、2014年の第47回衆議院議員総選挙で比例復活して国政に復帰したが、2017年の第48回衆議院議員総選挙で所属していた希望の党の失速もあり田島は再び落選となった。2021年の第49回衆議院議員総選挙も上野が勝利し田島は比例復活もならなかった。さらに2024年の第50回衆議院議員総選挙も元米原市長で立憲民主党の平尾道雄と廃止された4区から移ってきた日本維新の会の徳永久志の挑戦を退けて上野が勝利した。
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小選挙区選出議員
選挙結果
要約
視点
時の内閣:第1次石破内閣 解散日:2024年10月9日 公示日:2024年10月15日
当日有権者数:43万949人 最終投票率:54.04%(前回比:2.89%) (全国投票率:53.85%(
2.08%))
徳永は滋賀4区が廃止になった為地盤であった東近江市域、近江八幡市、蒲生郡を含む滋賀2区から出馬した
時の内閣:第1次岸田内閣 解散日:2021年10月14日 公示日:2021年10月19日
当日有権者数:26万3110人 最終投票率:56.93%(前回比:1.13%) (全国投票率:55.93%(
2.25%))
- 田島は2025年に彦根市長選挙に立候補し、当選。
時の内閣:第3次安倍第3次改造内閣 解散日:2017年9月28日 公示日:2017年10月10日
当日有権者数:26万6673人 最終投票率:55.80%(前回比:4.09%) (全国投票率:53.68%(
1.02%))
時の内閣:第2次安倍改造内閣 解散日:2014年11月21日 公示日:2014年12月2日
当日有権者数:26万1938人 最終投票率:51.71%(前回比:8.35%) (全国投票率:52.66%(
6.66%))
時の内閣:野田第3次改造内閣 解散日:2012年11月16日 公示日:2012年12月4日 最終投票率:60.06% (全国投票率:59.32%(9.96%))
時の内閣:麻生内閣 解散日:2009年7月21日 公示日:2009年8月18日 (全国投票率:69.28%(1.77%))
- 藤井は2010年に長浜市長選挙に立候補し、当選。
時の内閣:第2次小泉改造内閣 解散日:2005年8月8日 公示日:2005年8月30日 (全国投票率:67.51%(7.65%))
時の内閣:第1次小泉第2次改造内閣 解散日:2003年10月10日 公示日:2003年10月28日 (全国投票率:59.86%(2.63%))
- この選挙から新選挙区での選挙となった。
- 川島は父で長浜市長であった川島信也のバックアップを受け立候補した。
第42回衆議院議員補欠選挙 滋賀県第2区
当日有権者数:人 最終投票率:%
- 小西哲の死去に伴って行われた。
時の内閣:第1次森内閣 解散日:2000年6月2日 公示日:2000年6月13日 (全国投票率:62.49%(2.84%))
- 武村は民主党推薦で立候補。当選後の民主党入りが内定していた。
時の内閣:第1次橋本内閣 解散日:1996年9月27日 公示日:1996年10月8日 (全国投票率:59.65%(8.11%))
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脚注
関連項目
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