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北海道選挙区

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北海道選挙区
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北海道選挙区(ほっかいどうせんきょく)は日本参議院議員通常選挙における選挙区である。1995年(平成7年)の第17回参院選より定数が8(改選4)から4(改選2)に減らされたが、2016年(平成28年)の第24回参院選より6(改選3)に増えた。

概要 北海道選挙区, 定数 ...

北海道全域を区域とし、参議院の中で面積が最大の選挙区である。

歴史

要約
視点

第1回から第16回までは定数8(改選4)が割り振られており、当時は東京都選挙区とともに最も定数の多い府県別の選挙区だった。公選法の規定により改選定数が4を超える選挙区では2名以上の欠員が出ない限り原則として補欠選挙を行わないため、第1回選出の板谷順助が任期を3年5カ月残して死去した際の補欠選挙は第2回参院選との同時執行とされ、第2回選出の松浦定義が任期を1年4カ月残して辞職した際の補欠選挙は結局行われないまま改選を迎えた。

社会党が比較的強い勢力を保っていた地域であり、55年体制の下で行われた選挙では、社会党公認および推薦(革新系無所属)の候補が2議席を、自民党候補が1議席をそれぞれ確保し、残る1議席を自民党・公明党共産党候補で争う、という構図になることが多かった。

定数見直し直後の第17回参院選では、社会党と新進党が議席を確保し自民党候補が落選するという形になったが、翌1996年(平成8年)に社会党勢力が社民党旧民主党に分かれて以降は、民主党と自民党が1議席ずつ分け合う状態が続いた。社会党勢力の大半を引き継いだ民主党は、自由党との合併以後、積極的に改選2議席独占を狙っており、第20回参院選では社会党系の現職峰崎直樹自由党系の新人西川将人の2人を公認し、第21回参院選では現職小川勝也の公認に加え協力関係にある新党大地多原香里を推薦、政権与党として臨んだ第22回参院選では徳永エリ・藤川雅司の2新人を公認したが、いずれも1議席のみの獲得となっている。

公明党は定数是正以降公認候補を擁立しておらず、新進党の解体後は連立政権のパートナーである自民党候補の支援に回っている。共産党と社民党は党勢の衰退もあって得票は減少傾向にあり、当選ラインに遠く及ばない状況が続いている。右派政治団体である維新政党・新風1998年(平成10年)の参院選進出以降2007年(平成19年)まで毎回公認候補を擁立していたが、いずれも最下位で供託金を没収される結果に終わった。また、2010年(平成22年)からは宗教法人幸福の科学を母体とする幸福実現党が公認候補者を擁立したが全敗に終わっている。

2015年6月17日に成立した公職選挙法改正により、2016年第24回参院選から定数10増10減が実施された。北海道選挙区は定数4・改選数2から定数6・改選数3となり、自民党と民進党が2人ずつ公認候補を擁立。自民党が1議席、民進党が2議席を獲得し、民進党に軍配が上がった。

2019年第25回参院選では自民党が2人候補者を擁立したのに対し、立憲民主党が2人の擁立を目指すも断念、立憲民主党・国民民主党・共産党が1人ずつ擁立し野党での3議席独占を目指した。結果は自民党2議席・立憲民主党1議席で、自民党が2016年参院選の雪辱を果たした。

2022年第26回参院選では、自民党と立憲民主党がそれぞれ2人を擁立したほか、国民民主党・共産党・NHK党、さらに複数の政治団体からも立候補者が出た結果、定数3に対し12人が出馬する激戦区に。開票の結果、自民党2議席・立憲民主党1議席で、自民党が多数を制した。

2025年第27回参院選では、自民党が2人を擁立したのに対し、立憲民主党・国民民主党・日本維新の会・日本共産党・れいわ新選組のほか参政党日本保守党といった新興政党、複数の政治団体も参戦し、前回同様12人が出馬する激戦区に。自民と立憲の現職が早々と当選を決め、残りの1議席を自民・参政・国民が争い、結果判明は翌日未明にもつれ、最後の1議席に自民現職が滑り込んだ。なお、3位で当選した自民現職と次点(4位)の参政新人、5位の国民新人までの票差は1万票以内にひしめく大混戦となった。自民党2議席・立憲民主党1議席を獲得、自民党が多数を制した。

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地域

北海道全域。

定数

6(改選3)

選出議員

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選挙結果

第27回参議院議員通常選挙 北海道選挙区(定数:3人)

時の内閣:第2次石破内閣
2025年(令和7年)7月20日執行
当日有権者数:4,364,914人 最終投票率:59.69%(前回比:増加5.71ポイント) (全国投票率:58.51%(増加6.46%))

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第26回参議院議員通常選挙 北海道選挙区(定数:3人)

時の内閣:第2次岸田内閣
2022年(令和4年)7月10日執行
当日有権者数:4,465,576人 最終投票率:53.98%(前回比:増加0.22ポイント) (全国投票率:52.05%(増加3.25%))

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第25回参議院議員通常選挙 北海道選挙区(定数:3人)

時の内閣:第4次安倍内閣 第1次改造内閣
2019年(令和元年)7月21日執行
当日有権者数:4,569,237人 最終投票率:53.76%(前回比:減少3.02ポイント) (全国投票率:48.80%(減少5.90%))

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第24回参議院議員通常選挙 北海道選挙区(定数:3人)

時の内閣:第3次安倍内閣 第1次改造内閣
2016年(平成28年)7月10日執行
当日有権者数:4,613,374人 最終投票率:56.78%(前回比:増加2.37ポイント) (全国投票率:54.70%(増加2.09%))

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第23回参議院議員通常選挙 北海道選挙区(定数:2人)

時の内閣:第2次安倍内閣
2013年(平成25年)7月21日執行
当日有権者数:4,598,957人 最終投票率:54.41% (全国投票率:52.61%(減少5.31%))

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第22回参議院議員通常選挙 北海道選挙区(定数:2人)

時の内閣:菅直人内閣
2010年(平成22年)7月11日執行
当日有権者数:4,604,561人 最終投票率:61.89% (全国投票率:57.92%(減少0.72%))

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第21回参議院議員通常選挙 北海道選挙区(定数:2人)

時の内閣:第1次安倍内閣
2007年(平成19年)7月29日執行
当日有権者数:4,658,649人 最終投票率:62.4% (全国投票率:58.64%(増加2.07%))

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第20回参議院議員通常選挙 北海道選挙区(定数:2人)

時の内閣:第2次小泉内閣
2004年(平成16年)7月11日執行
当日有権者数:4,639,372人 最終投票率:61.74% (全国投票率:56.57%(減少0.13%))

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第19回参議院議員通常選挙 北海道選挙区(定数:2人)

時の内閣:第1次小泉内閣
2001年(平成13年)7月29日執行
当日有権者数:4,623,468人 最終投票率:58.47% (全国投票率:56.44%(減少2.40%))

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第18回参議院議員通常選挙 北海道選挙区(定数:2人)

時の内閣:第2次橋本改造内閣
1998年(平成10年)7月12日執行
当日有権者数:4,523,366人 最終投票率:59.9% (全国投票率:58.84%(増加14.32%))

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第17回参議院議員通常選挙 北海道選挙区(定数:2人)

時の内閣:村山内閣
1995年(平成7年)7月23日執行
当日有権者数:4,444,356人 最終投票率:46.92%% (全国投票率:44.52%(減少6.20%))

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  • 1994年定数是正により、この選挙から定数4(改選2)となった。
第16回参議院議員通常選挙 北海道選挙区(定数:4人)

時の内閣:宮澤内閣
1992年(平成4年)7月26日執行
当日有権者数:人 最終投票率:% (全国投票率:50.72%(減少14.30%))

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第15回参議院議員通常選挙 北海道選挙区(定数:4人)

時の内閣:宇野内閣
1989年(平成元年)7月23日執行
当日有権者数:人 最終投票率:% (全国投票率:65.02%(減少6.34%))

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第14回参議院議員通常選挙 北海道選挙区(定数:4人)

時の内閣:第2次中曽根内閣 第2次改造内閣
1986年(昭和61年)7月6日執行
当日有権者数:4,071,178人 最終投票率:74.04% (全国投票率:71.36%(増加14.36%))

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第13回参議院議員通常選挙 北海道選挙区(定数:4人)

時の内閣:第1次中曽根内閣
1983年(昭和58年)6月26日執行
当日有権者数:3,977,673人 最終投票率:57.12% (全国投票率:57.00%(減少17.54%))

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第12回参議院議員通常選挙 北海道選挙区(定数:4人)

時の内閣:第2次大平内閣
1980年(昭和55年)6月22日執行
当日有権者数:3,846,154人 最終投票率:76.28% (全国投票率:74.54%(増加6.05%))

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第11回参議院議員通常選挙 北海道選挙区(定数:4人)

時の内閣:福田赳夫内閣
1977年(昭和52年)7月10日執行
当日有権者数:3,710,790人 最終投票率:73.67% (全国投票率:68.49%(減少4.71%))

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第10回参議院議員通常選挙 北海道選挙区(定数:4人)

時の内閣:第2次田中角栄内閣
1974年(昭和49年)7月7日執行
当日有権者数:3,556,162人 最終投票率:75.86% (全国投票率:73.20%(増加13.96%))

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  • 小笠原は8回は全国区からの選出
  • 河口・西田の両現職公認に不満を持った青嵐会の浜田幸一武部勤らが高橋の出馬を強行した結果、保守が分散し3名とも共倒れとなった[1]
第9回参議院議員通常選挙 北海道選挙区(定数:4人)

時の内閣:第3次佐藤内閣
1971年(昭和46年)6月27日執行
当日有権者数:3,425,367人 最終投票率:59.73% (全国投票率:59.24%(減少9.70%))

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第8回参議院議員通常選挙 北海道選挙区(定数:4人)

時の内閣:第2次佐藤内閣
1968年(昭和43年)7月7日執行
当日有権者数:3,187,163人 最終投票率:66.36% (全国投票率:68.94%(増加1.92%))

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第7回参議院議員通常選挙 北海道選挙区(定数:4人)

時の内閣:第1次佐藤内閣
1965年(昭和40年)7月4日執行
当日有権者数:2,903,802人 最終投票率:63.0% (全国投票率:67.02%(減少1.20%))

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第6回参議院議員通常選挙 北海道選挙区(定数:4人)

時の内閣:第2次池田内閣
1962年(昭和37年)7月1日執行
当日有権者数:2,798,505人 最終投票率:67.17% (全国投票率:68.22%(増加9.47%))

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第5回参議院議員通常選挙 北海道選挙区(定数:4人)

時の内閣:第2次岸内閣
1959年(昭和34年)6月2日執行
当日有権者数:2,682,208人 最終投票率:52.26% (全国投票率:58.75%(減少3.36%))

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第4回参議院議員通常選挙 北海道選挙区(定数:4人)

時の内閣:第3次鳩山内閣
1956年(昭和31年)7月8日執行
当日有権者数:2,462,412人 最終投票率:63.12% (全国投票率:62.11%(減少1.07%))

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第3回参議院議員通常選挙 北海道選挙区(定数:4人)

時の内閣:第4次吉田内閣
1953年(昭和28年)4月24日執行
当日有権者数:2,266,584人 最終投票率:59.71% (全国投票率:63.18%(減少9.01%))

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第2回参議院議員通常選挙 北海道選挙区(定数:5人(補欠:1人))

時の内閣:第3次吉田内閣
1950年(昭和25年)6月4日執行
当日有権者数:2,068,787人 最終投票率:70.59%
※補欠当選は任期3年 (全国投票率:72.19%(増加11.07%))

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  • 板谷順助の死去に伴う補欠選挙が通常選挙と同時に執行され、第1位から第4位までの候補者は通常選挙の、第5位の候補者は補欠選挙の当選者とされた。
第1回参議院議員通常選挙 北海道選挙区(定数:8人(補欠:4人))

時の内閣:第1次吉田内閣
1947年(昭和22年)4月20日執行
当日有権者数:1,808,598人 最終投票率:50.28%
※補欠当選は任期3年 (全国投票率:61.12%)

さらに見る 当落, 氏名 ...
  • 日本国憲法第102条および参議院議員選挙法の規定に基づき、第1位から第4位までの候補者は任期6年、第5位から第8位までの候補者は任期3年とされた。
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脚注

出典

関連項目

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