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第42回世界遺産委員会

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第42回世界遺産委員会(だい42かいせかいいさんいいんかい)は、2018年6月24日から7月4日の間、バーレーンの首都マナーマで開催された。

バーレーンでは2011年に第35回世界遺産委員会が開催予定だったが、2011年バーレーン騒乱ユネスコ本部に会場変更されたため、この第42回が同国初の世界遺産委員会となる。通常、世界遺産委員会の開催地は前回委員会時に決まるものだが、第41回委員会では費用の高騰などもあって立候補する国がなかったため、同年秋のユネスコ総会でマナーマに決まった。会場はユネスコ村(the UNESCO Village, ザ・リッツ・カールトンの敷地内に設営)である[1]

文化遺産13件、自然遺産3件、複合遺産3件の計19件が登録された結果、世界遺産リスト登録物件の総数は1,092件となった。

委員国

委員国は以下の通りである[2]。地域区分はUNESCOに従っている。

議長国 バーレーンの旗 バーレーン 議長ハヤ・ラシェッド・アル・ハリファ英語版
アジア太平洋 中華人民共和国の旗 中国 副議長国
オーストラリアの旗 オーストラリア
インドネシアの旗 インドネシア
キルギスの旗 キルギス
アラブ諸国 クウェートの旗 クウェート
チュニジアの旗 チュニジア
アフリカ ジンバブエの旗 ジンバブエ 副議長国
アンゴラの旗 アンゴラ
ブルキナファソの旗 ブルキナファソ
ウガンダの旗 ウガンダ
タンザニアの旗 タンザニア
ヨーロッパ北アメリカ アゼルバイジャンの旗 アゼルバイジャン 副議長国
スペインの旗 スペイン 副議長国
 ハンガリー 報告担当。担当者はAnna E. Zeichner
ボスニア・ヘルツェゴビナの旗 ボスニア・ヘルツェゴビナ
 ノルウェー
カリブラテンアメリカ ブラジルの旗 ブラジル 副議長国
 キューバ
グアテマラの旗 グアテマラ
セントクリストファー・ネイビスの旗 セントクリストファー・ネイビス

審議対象の推薦物件一覧

要約
視点

物件名に * 印が付いているものは既に登録されている物件の拡大登録などを示す。太字は正式登録(既存物件の拡大などについては申請用件が承認)された物件。英語名とフランス語名は諮問機関の勧告時点に基づいており[3]、登録時に名称が変更された場合にはその名称を説明文中で太字で示してある。

第42回世界遺産委員会の審議では、初めて世界遺産を保有することになる国はない。このため、世界遺産条約を締約している193か国のうち、世界遺産を保有していない国は26か国のままで変化はない。

なお、勧告及び決議は「登録」「情報照会」「登録延期」「不登録」の4段階である。

自然遺産

さらに見る 画像, 推薦名 ...

複合遺産

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文化遺産

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危機遺産

リストからの除去

さらに見る 画像, 登録名 ...

リストへの新規登録・再登録

さらに見る 画像, 登録名 ...

名称変更

推薦国の申請に基づき、以下の通りに名称が変更された[74]

さらに見る 旧登録名, 新登録名(一部仮訳) ...

このほか、「イェリング墳墓群、ルーン文字石碑群と教会」(デンマーク)が「イェリング - ヴァイキング時代の記念碑群」(Jelling – Viking Age Monuments)への変更を希望していたが、「ヴァイキング時代」の扱いなどをめぐってICOMOSが不承認とすべきことを示し[75]、審議でも認められなかった[76]

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軽微な変更

以下の通り、軽微な変更が行われた[77]

その他の議題

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その他の話題

  • 世界遺産委員会の開会式がバーレーン国立劇場英語版で挙行され、ユネスコ事務局長のオードレ・アズレは「武力紛争による文化浄化が繰り広げられているアラブ世界で世界遺産委員会が開催されることは重要である」、ユネスコ理事会の理事長(議長)であるイ・ビョンヒョン(李炳賢・이병현)は「世界遺産は教育科学文化を通じて国民間の協力を実践できる顕著な例である」と挨拶した[98]
  • 開会式に臨席したバーレーンのサルマン王太子英語版サルマン首相英語版が、世界遺産保全のため世界遺産基金への別枠資金提供を約束した[99]
  • 世界遺産としての価値を学術的に精査するため、ユネスコが世界遺産基金から拠出して国際記念物遺跡会議(ICOMOS)と国際自然保護連合(IUCN)に依頼する調査費用(人件費や旅費等)が一件あたり平均US$22,000かかるようになったことをうけ、経済協力開発機構(OECD)への協力を要請した[100]
  • これまで個別の世界遺産に対し支援を行ってきたアメリカNGO団体グローバル・ヘリテージ・ファンド英語版が、慢性的な財政難の世界遺産基金に直接支援することを表明[101]
  • 充分な機能が働いていないとされるリアクティブ・モニタリングを補完するための強化モニタリング体制づくりの一環として、インターネットから現地情報を効率良く収集する開放型システム間相互接続(OSI)を用いたオンライン調査を導入すべく、ニュージーランドIT企業Multimedia Investments Ltd(MIL)とコンサルティング契約を結んだ[102]。これで得られた情報は世界遺産センターによる管理用のみならず、記者クラブにも共有され、危機的な状況をいち早く各国に報じることで支援の輪を広げたり、現状を多くの人に知ってもらう効果も期待する。
  • 多発する自然災害などにより損壊被害をうける世界遺産が増えていることから、Global Federation of Insurance Associations(国際保険業協会連盟)が政府自治体を対象とした世界遺産のための保険の設立を提案した[103]
  • 委員会の会場となったユネスコ村は、空間演出家として世界的に高い評価を得ており、ユネスコ指針「遺産と創造性」の表現者として知られるAmmar Bashir[104] によるものであった。その作品の内、建築物として恒久的に残るものは将来の世界遺産候補とも噂されるが、今回のユネスコ村は委員会閉会後に撤去された[105]
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委員会への批判

今回の世界遺産委員会は11日間におよび、さまざまな議論が繰り広げられた。世界遺産という制度の注目度から多角的な議論が必要になっていることは仕方ないにせよ、例えば上記「その他の議題」の節にあるように、世界遺産と水の危機を絡めた議論は委員会のみで解決できる問題ではなく、ユネスコの水文学セクションを交え長期にわたり検討すべきとされる。この(主としてダム)に関するセッションにはNGOや民間のコンサルタント・デベロッパーなども聴講者として多数参加していたが、委員会に参加したことで開発に際して環境に配慮している姿勢を表す免罪符としたり、ダム開発を進める行政建設業者から活動資金の提供を供与されるなどの利権に利用されているという指摘もある。議論が増えることで委員会の会期が年々長引き、その開催費用は数億円単位に膨らんでおり、予算を捻出できない途上国での開催誘致が困難になってもいる(今委員会開催地を決める前回の世界遺産委員会では立候補地が現れず、先送りになった経緯もある→「第41回世界遺産委員会#その他の議題」参照)[106]

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脚注

参考文献

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外部リンク

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