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2015年の経済
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できごと
1月
- 1日 -
リトアニアでユーロ導入。リタスは終了[1]。
- 2日
- 4日 -
ドイツのメルケル首相は
ギリシャのユーロ圏離脱に対応する用意がある、と発言した、とドイツ週刊誌デア・シュピーゲルが報じた[5]。
- 5日 - 豪ドル/米ドルが5年半ぶりの豪ドル安、0.8053米ドルになった[6]。
- 6日
- 7日
- 8日 - ユーロ/ドルが9年ぶりのユーロ安、1.17540ドルになった[12]。
- 13日 -
東京商工リサーチが発表した2014年の全国企業倒産状況によると、倒産件数は9731件となり、負債総額は1兆8740億円となった[13]。倒産件数が1万件、負債総額が2兆円をそれぞれ割り込んだのは、1990年以来24年ぶりとなった[13]。
- 15日
- 16日
- 19日 -
デンマークの中央銀行は政策金利(譲渡性預金金利)を0.15%引き下げ-0.2%とした[21]。
- 20日
- 21日
- 22日 - 欧州中央銀行は量的金融緩和政策実施(1兆ユーロ以上の見通し)を決定した[26]。
- 23日
- 26日 - ユーロ/ドルが11年4ヶ月ぶりのユーロ安、1.1098ドルになった[30]。
- 28日 - スカイマークが民事再生法適用を申請、運行は継続[31]。
- 29日 -
デンマークの中央銀行は政策金利(譲渡性預金金利)を0.15%引き下げ-0.5%とした[32]。
- 30日
総務省が発表した2014年12月の完全失業率(季節調整値)は3.4%となり、1997年8月(3.4%)以来17年4カ月ぶりの低い水準となった[33]。また、2014年の平均完全失業率は3.6%となり、1997年(3.4%)以来17年ぶりの低い水準となった[33]。
厚生労働省が発表した2014年の平均有効求人倍率は1.09倍と1991年(1.4)以来23年ぶりの高水準となり、1.0倍を上回ったのは2007年(1.04)以来7年ぶりとなった[34]。
ロシアの中央銀行は政策金利(1週間物入札レポ金利)を2%引き下げ15%とした[35]。
ドイツの長期金利が過去最低の0.298%となった[36]。
- 豪ドル/米ドルが2009年半ば以来の豪ドル安、0.7720米ドルになった[37]。
- 米ドル/カナダドルが6年ぶりの米ドル高、1.2797カナダドルになった[38]。
アメリカ合衆国の長期金利が2013年5月以来の低水準、1.636%となった[39]。
2月
- 3日
- 4日
- 12日
スウェーデンの中央銀行は政策金利を0.1%引き下げマイナス0.1%とし、100億スウェーデンクローナ(11.7億ドル)規模の量的緩和を発表した[45]。
- 欧州株(ストックス欧州600指数)が7年ぶりの高値となった[46]。
- 16日
- 17日
- 20日
- 24日 -
トルコの中央銀行は政策金利を引き下げた。1週間物レポ金利を0.25%引き下げ7.5%、翌日物貸出金利を0.5%引き下げ10.75%、翌日物借入金利は0.25%引き下げ7.25%とした。[56]。
- 25日 -
ダウ工業株30種平均が過去最高の1万8224.57ドルとなった[57]。
- 26日
- 27日
- 28日 -
中国の中央銀行は政策金利(1年物預金基準金利)を0.25%引き下げ2.5%とした[61]。
3月
- 2日 -
ダウ工業株30種平均が過去最高の1万8288.63ドルとなった[62]。
- 3日
- 4日 -
ブラジルの中央銀行は政策金利を0.5%引き上げ12.75%とした[65]。
- 6日
- 10日 - 円/ドルが2007年7月以来のドル高、122円03銭になった[70]。
- 11日
- 12日
- 13日
- 18日 - ポンド/ドルが2010年6月以来のポンド安、1.4636ドルになった[80]。
- 19日 -
ドイツで長期金利が過去最低の0.18%となった[81]。
- 20日 -
日経平均株価が14年11ヶ月ぶりの高値、終値1万9560円22銭になった[82]。
- 18日 -
中国の中央銀行と
スリナムの中央銀行は10億元規模の二国間通貨スワップ協定を締結したと発表した[83]。
- 24日 -
ハンガリーの中央銀行は政策金利(2週間物預金金利)を0.15%引き下げ1.95%とした[84]。
- 25日 -
中国の中央銀行と
アルメニアの中央銀行は10億元規模で3年間の二国間通貨スワップ協定を締結したと発表した[85]。
- 26日 -
ドイツの連邦統計局は2014年の実質賃金が前年比1.7%増と発表した。2008年以来の伸びとなった[86]。
- 27日 -
日本の総務省は2月の実質消費支出が前年比2.9%減と発表した[87]。
4月
- 1日 -
ドイツで長期金利が過去最低の0.152%となった[88]。
- 2日 -
日銀は3月末の資金供給量が過去最高の295兆8558億円となったと発表した[89]。
- 3日 -
日本の厚生労働省は2月の実質賃金が前年比2.0%減と発表した。22ヶ月連続のマイナス[90]。
- 8日 -
中国と
ウクライナが協定している通貨スワップが発動したことが明らかになった[91]。
- 9日
- 9日 - ポンド/ドルが2010年6月以来のポンド安、1.4624ドルになった[94]。
- 15日
- 17日 -
ドイツで長期金利が過去最低の0.049%となった[98]。
- 23日 -
日経平均株価が15年ぶりの高値、終値2万187円65銭になった[99]。
- 29日
- 30日 -
ロシアの中央銀行は政策金利を1.5%引き下げ12.5%とした[102]。
5月
- 1日
- 3日 - ASEAN+3財務相・中央銀行総裁会議で、基軸通貨依存を減らし通貨スワップで貿易決済できる制度を含む共同宣言が発表された[105]。
- 5日 -
オーストラリアの中央銀行は政策金利を0.25%引き下げ過去最低の2%とした[106]。
- 7日 -
日銀は4月末の資金供給量が過去最高の305兆8771億円となったと発表した[107]。
- 10日 -
中国の中央銀行は政策金利を0.25%引き下げ、1年物貸出金利を5.1%とし、1年物預金金利を2.25%とした[108]。
- 15日 -
米財務省は3月時点の米国債保有残高1位が
中国の1兆2600億ドル、2位が
日本の1兆2300億ドルと発表した。中国の首位は1ヶ月ぶり[109]。
- 22日
日経平均株価が15年1ヶ月ぶりの高値、終値2万264円41銭になった[110]。
- アジアインフラ投資銀行の創設メンバー国は
中国が重要な投資案件の拒否権を持つことで合意した[111]。
- 25日 -
中国と
チリの中央銀行は最大2兆2000億ペソ規模の通貨スワップ協定締結を発表した[112]。
- 26日 - Amazon.comが5月1日から
イギリス、
ドイツ、
イタリア、
スペインで租税回避問題となっていた税慣行の変更を実施したことが明らかになった。イギリスでは、今年4月から移転利益課税が施行されていた[113]。
- 28日 - 円/ドルが12年半ぶりのドル高、124円30銭になった[114]。
- 29日
6月
- 2日
- 3日 -
ブラジルの中央銀行は政策金利を0.5%引き上げ13.75%とした[121]。
- 4日
- 11日
- 15日 -
ロシアの中央銀行は政策金利を1%引き下げ、11.5%とした[127]。
- 18日 -
ノルウェーの中央銀行は政策金利を0.25%引き下げ、過去最低の1%とした[128]。
- 19日 -
日本の厚生労働省は4月の実質賃金(確報)が前年比0.1%減と発表した。2年連続マイナス[129]。
- 23日 - NZドル/米ドルが5年ぶりのNZドル安、0.6845米ドルになった[130]。
- 24日 -
日経平均株価が18年半ぶりの高値、終値2万833円21銭になった[131]。
- 26日 -
日本の総務省は5月の消費支出が前年比実質4.8%増と発表した。増加は14ヶ月ぶり[132]。
- 27日 -
中国の中央銀行は政策金利(貸出基準金利)を0.25%引き下げ、過去最低の4.85%とした[133]。
- 29日
- 30日
7月
- 2日
- 3日 -
プエルトリコの知事は6月29日に負債を返済できないと宣言していたが、負債を支払った[142]。
- 4日 -
中国の証券会社21社は上海株相場を下支えするため1200億元以上を投じると発表した[143]。
- 7日
- 8日
- 15日 -
カナダの中央銀行は政策金利を0.25%引き下げ、0.5%とした[147]。
- 16日 -
日銀の金融経済月報によると、1-3月期の需給ギャップが+1.4%で1年ぶりのプラスとなった[148]。
- 17日
- 22日 - 金現物が5年ぶりの安値、1087.04ドルになった[152]。
- 23日
- 24日
- 21日 -
ハンガリーの中央銀行は政策金利を0.15%引き上げ過去最低の1.35%とした[158]。
- 29日 -
ブラジルの中央銀行は政策金利を0.5%引き上げ14.25%とした[159]。
- 30日 - 豪ドル/米ドルが6年ぶりの豪ドル安、0.7255米ドルになった[160]。
- 31日
- 東芝不正会計事件[165]。
8月
- 3日
- 6日 - ブラジルレアル/ドルが2003年3月以来のレアル安、終値3.53ドルになった[168]。
- 12日
- 14日 -
中国の中央銀行が11日に通貨政策の変更を発表し、10日〜14日の週に人民元が2.9%下落した[170]。
- 17日
- 19日
- ドル/トルコリラが過去最高のドル高、2.9370トルコリラになった[172]。
- 20日
- ドル/南アフリカランドが14年ぶりのドル高、13.0030ランドになった[173]。
- 21日
- 24日
- 25日 - 米ドル/加ドルが11年ぶりの米ドル高、1.3288加ドルになった[178]。
- 28日 -
日本の総務省は7月の実質消費支出が前年比0.2%減と発表した[179]。
- 31日
9月
- 2日 -
日銀は8月末の資金供給量がの327.4兆円となったと発表した。13ヶ月連続の過去最高[183]。
- 4日
- 7日 - 豪ドル/米ドルが6年半ぶりの豪ドル安、0.6892米ドルになった[186]。
- 8日 -
日本の内閣府は4-6月期実質国内総生産2次速報値を年率マイナス1.2%と発表した[187]。
- 9日 -
日経平均株価が前日比1343円43銭高となった。21年ぶりの上昇幅[188]。
- 10日 -
ニュージーランドの中央銀行が政策金利を0.25%引き上げ2.75%とした[189]。
- 11日 -
中国と
タジキスタンの中央銀行は30億人民元/30億ソモニ規模の通貨スワップ協定締結を発表した[190]。
- 17日 -
日本の内閣府は4-6月期の需給ギャップがマイナス1.6%と発表した[191]。
- 24日
- 29日 -
インドネシアの中央銀行が政策金利を0.5%引き下げ6.75%とした[194]。
- 27日 -
中国の中央銀行と
ジョージアの中央銀行は二国間通貨スワップ枠組み協定を調印したと発表した[195]。
10月
11月
- 4日
- 9日 -
日本の厚生労働省が9月の実質賃金(速報値)が前年比0.5%増と発表した[207]。
- 11日
- 16日 -
日本の内閣府は7-9月期の実質国内総生産速報値が年率0.8%減と発表した[210]。
- 19日 -
南アフリカ共和国の中央銀行が政策金利を0.25%引き上げ6.25%とした[211]。
- 20日 - 欧州の以下の国で2年債利回りが過去最低となった[212]。
- 24日 -
アメリカ合衆国の商務省は7-9月の国内総生産改定値が年率2.1%増と発表した[213]。
- 26日
- 27日
- 26日 - ユーロ圏短期金利(無担保翌日物平均金利フォワード金利)が過去最低の-0.28%を下回る水準となった[218]。
- 30日 - 国際通貨基金は人民元を特別引出権の構成通貨に加えることを正式決定した。人民元は「自由に使用可能である」という基準を満たしていると判断された[219]。
12月
- 4日 -
日本の厚生労働省は10月の実質賃金(速報値)が前年比0.4%増と発表した[220]。
- 8日
- 9日 -
日本の資源エネルギー庁はガソリン小売価格が6年ぶりの安値127.8円と発表した[225]。
- 10日 -
ニュージーランドの中央銀行が政策金利を0.25%引き下げ、過去最低の2.5%とした[226]。
- 11日
- 16日
アメリカ合衆国の中央銀行が政策金利(フェデラル・ファンド金利)を0.25%引き上げ、0.25%-0.5%とした[228]。
日本の資源エネルギー庁はガソリン小売価格が5年11か月ぶりの安値126.2円と発表した[229]。
- 17日
- 18日
- 21日
- 22日 - ブレント原油先物が11年ぶりの安値、35.98ドルになった[237]。
- 25日 -
日本の総務省は11月の実質消費支出が前年比2.9%減と発表した[238]。
- 30日 -
日銀は年内最終営業日(30日)の資金供給量が過去最高の356兆円となったと発表した。年間80兆円増加させる目標を達成した[239]。
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脚注
関連項目
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