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石破おろし

2024年から2025年にかけて起きた石破茂首相への退陣要求 ウィキペディアから

石破おろし
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石破おろし（いしばおろし）は、2024年（令和6年）から2025年（令和7年）にかけて起こった、主として自由民主党内における第102・103代内閣総理大臣石破茂への退陣要求。

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石破茂

背景

→「2024年自由民主党総裁選挙」、「第50回衆議院議員総選挙」、および「第1次石破内閣」を参照

2024年（令和6年）10月9日、首相・自由民主党総裁である石破茂は、10月27日に執行が予定される第50回衆議院議員総選挙の勝敗ラインを「自公で過半数」すなわち定数465議席のうち233議席以上を取ることと定めたが[* 1]、執行された選挙の投開票の結果、自民党は191議席・公明党は24議席で自公合わせて215議席という、自民単独過半数にも自公過半数にも到達しない大敗となった[* 2]。

議席確定による大敗が決まった翌日の10月28日、自民党臨時役員会が開かれ、そこで自民党選挙対策委員長の小泉進次郎は責任を取って辞表を提出、受理された[* 3]。しかし、同日午後に開かれた会見に出席した石破は退陣ではなく、総裁の続投を表明[* 4]、また、自民党幹事長の森山裕も同日中に続投する意欲を見せた[* 5]。

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経過

要約
視点

第一次石破おろし：第二次石破茂内閣の成立まで

総選挙での大敗を受けて、自民党内から退陣を求める「石破おろし」の声が上がりだした[* 6]。10月28日、来年の改選に該当しない参議院議員の青山繁晴は自身のYouTubeチャンネルに於いて退陣を要求[X 1]、翌日にはX（旧Twitter）でも「内閣総理大臣は即、辞任せねばなりません。」と改めて要求した[X 2]。同じく該当しない参議院議員の山田宏も「選対委員長の辞任で済む話ではない」と退陣要求をほのめかした[X 3]。今回の選挙に出馬し当選した元環境大臣の山口壯は「即刻総裁を辞めてほしい」と発言[* 7]、また出馬しなかった自民党千葉県連会長で元五輪大臣の桜田義孝も「退陣しないでのうのうと続けるのは到底耐えられない」と早期退陣を要求した[* 8]。出馬し比例で当選した英利アルフィヤも「党の大先輩方、執行部には潔く責任をとってほしい。」と発言している[X 4]。

また、28日から29日にかけて、次のとおり論調の異なる産経新聞・読売新聞と朝日新聞の社説で同様に退陣を求める報道が出た[* 9]。

『朝日新聞』社説
「躍進した立憲民主党を上回り、自民党がなお議会第1党だとしても、「自公で過半数」という自ら設定した最低限の目標を達成できなかった以上、石破首相は職を辞すのが筋だ。」（10月28日）[* 10]
「小泉進次郎選挙対策委員長が引責辞任したが、選挙の結果責任を負うのは、本来、トップのはずである。」（10月29日）[* 11]
『産経新聞』社説「主張」
「自身が設定した与党過半数という勝敗ラインを割り込む大敗の責任をとらずに、石破首相が政権に居座ろうとするのは信じがたいことだ。責任をとって潔く辞職すべきである。」（10月29日）[* 12]
『読売新聞』社説
「国民に信を問うために断行した衆院解散・総選挙で大敗した以上、石破首相が取るべき道は明らかだ。政権に居座り、政局の混乱を長引かせることは許されない。速やかに進退を決することが憲政の常道である。」（10月29日）[* 13]

一方で、国民世論では「辞任の必要がない」とする意見が多数を占め、共同通信社の世論調査では65.7%[* 14]、JNNの世論調査では71%[* 15]、FNNの世論調査でも55.3%が続投してもよいと回答している[* 16]。また自民党内にあっても、少数与党状態で政権運営の展望が見えないという事情などから「石破おろし」へと大きく舵を切ることはできず、11月7日に開催された両院議員懇談会では、批判や不満の声が出た一方で明確に退陣を要求したのは青山繁晴のみであり[* 17]、その青山も当初に比べて態度を軟化させ、即座の退陣ではなく補正予算成立後に辞意表明すべきとしている[X 5]。その結果、11月11日に召集された特別国会で行われた首班指名選挙で石破が当選し、第2次石破内閣が成立することになった[* 18]。

第二次内閣成立後の諸政策・執行部批判

不記載問題・2000万円支給問題

→「政治資金パーティー収入の裏金問題」および「第50回衆議院議員総選挙 § 自民党の非公認候補者の党支部への資金支給問題」を参照

中国向けビザ緩和問題

12月25日、岩屋毅外務大臣・王毅外交部長らの第2回日中ハイレベル人的・文化交流対話が開催され、この際、日本側から「10年間有効の観光数次査証の新設及び団体観光査証の滞在可能日数の延長をはじめとする、中国人に対する観光に関する一連の査証緩和措置」の実施を表明した[+ 1]。この発表に対して、12月29日、参議院議員有村治子は「日本に対し、強権的な態度に出れば出るほど、日本は中国に融和的な態度を取ってくれる」という誤ったメッセージを送ってしまうことにならないかという危惧を表明し[X 6]、12月31日には青山繁晴が自民部会の審議を経てないことを自身のブログに掲載し批判した[- 1][* 19]。さらに萩生田光一も1月10日、櫻井よしこの『櫻LIVE』に出演し[- 2]、「政府のやり方は少し乱暴」と批判した[* 20]。1月21日に行われた外交部会・外交調査会の合同会議では、党内への相談・報告が無く行われたという点やオーバーツーリズムの深刻化懸念、日中間の諸懸念事項がある中での緩和という点を以て不満や批判が相次いだ[* 21]。

岩屋外務大臣は、1月24日の記者会見に於いて「多分に誤解がある」と発言、党への報告・相談が必要な案件ではないという旨も表明した[+ 2]。この会見に対し、更に批判が強まり、1月28日に行われた党内の外交部会などの会合ののち、星野剛士自民党外交部会長は「誤解していると会見することは心外だ。政府と党が非常に良くない関係に陥る」「外務省側、岩屋氏側がどういう対応をするのかを受けて判断をする」と表明した[* 22][* 23]。この問題については2月6日の会合で「了解を得」て、「着地した」[* 24]。

高額療養費制度改正問題

医療費が高くなった患者の自己負担額を一定額に抑える高額療養費制度について、これの上限額を引き上げることを検討していたが、3月7日、石破首相はこれを凍結する判断をした[* 25][* 26]。この経緯を、小林鷹之は「政策の意思決定が二転三転していると感じる。責任政党なので政策をつくる際には丁寧なプロセスを組まなければ国民の理解は得られない」と苦言を呈した[* 27]。

第二次石破おろし：米国相互関税措置の公表まで

2025年3月12日、同年夏に改選を迎える参議院議員で同幹事長松山政司が「国民の信頼回復の途上にもあるので、少数与党の中、一致結束すべきだ」と述べた一方で、同じく改選を迎える西田昌司が、党の参議院総会において、「新年度予算案の成立が第一だが、そのあとに待っているのは7月の参議院選挙だ。皆さんも地元でいろいろな意見を聞いていると思うが、今のままの党の体制では全く戦えない。新たなリーダーを選び直すべきで、このまま参議院選挙をやることはありえない」として、石破の退陣要求を公然と表明した[* 28][* 29][* 30]。しかし、西田の動きに対して党内では冷ややかな反応が目立った[* 31]。

そんな中、3月13日20時54分、石破首相が3月3日に衆議院議員初当選1回生15人を首相公邸に招いて懇親会を行ったが[注釈 1]、その15人に対して10万円分の商品券を渡していたことを朝日新聞がスクープした[* 33]。これに関して青山繁晴は改めて退陣論に言及し、また地方組織からの批判も相次いだ[* 34]。

この問題を受けて初めて行われた各社の世論調査が3月16日に公表されたが、内閣支持率の急落が目立ち、読売新聞では31％[* 35]、毎日新聞では23％[* 36]、朝日新聞では26％となり、いずれも各社で政権成立後最低となった[* 37]。さらに、翌週3月23日に公表された共同通信社の世論調査でも内閣支持率が27.6％[* 38][* 39]、産経新聞社は内閣支持率が30.4％と、こちらも発足以後過去最低を更新した[* 40]。

3月31日、令和7年度予算が成立した[* 41]。これを機に石破おろしが本格化するだろうとみられ[* 42]、実際に4月3日自民党内の議員でつくる「保守団結の会」が会合を開催し、高市早苗や西田昌司、山田宏らが参加、「（党の）顔を変えるべきだ。（石破首相では）参院選は勝てない」と、首相退陣を求める声が複数上がった[* 43]。しかし、日本時間の同日（現地時間4月2日）、アメリカ・トランプ政権より日本に対して合計24%分の相互関税が適用されると公表されると[* 44]、これを国難として石破おろしの動きは再び鎮静化した。

第三次石破おろし：都議選・参院選敗北を受けて

6月22日、2025年東京都議会議員選挙が行われ、自由民主党は21議席と、過去最低の議席数を獲得した[* 45]。都議選の結果は、直後に行われる参院選に多大な影響を与えるとみられたが[* 46]、小泉進次郎の後任の選挙対策委員長木原誠二は「今回の都議選の結果が参議院選挙に直結するものではない」と述べ、「参議院選挙は参議院選挙としてしっかり戦って」いくとして、参院選に突入した[* 47]。

6月27日、石破首相は読売新聞社のインタビューで、次の参議院選挙の勝敗ラインを「過半数維持」すなわち50議席を必達目標であると回答した[* 48]。そうして迎えた7月20日、第27回参議院議員通常選挙が行われ、自公改選前の66議席から47議席となり、自民単独で見ても52議席から39議席と13議席も減らし、目標議席50に届かず過半数も下回る惨敗という結果になった[* 49]。衆参両院で少数与党となったのは自由民主党結党以来初の出来事である[* 50]。しかし石破首相はテレビ東京の選挙特番に中継で出演した際、「比較第1党の責任、国家の責任を忘れてはならない」と述べ、首相続投の意欲を示し[* 51]、翌日7月21日の自由民主党総裁会見で正式に首相・総裁職の続投を表明した[* 52]。

この選挙の結果を受けて、党内からは、麻生太郎自由民主党最高顧問が「続投を認めない」と話している旨最も早く報道された[* 53]。当選した議員では、北海道選挙区で当選した高橋はるみ[* 54]、京都府選挙区で当選した西田昌司[* 55]も退陣を要求した。23日には世耕弘成の呼びかけで萩生田光一・西村康稔・松野博一ら旧安倍派の幹部4人が会談し[* 56]、首相は交代しなければならないとして退陣を要求することで一致した[* 57]。また25日には、中曽根康隆局長率いる自民党青年局も辞任を要求した[* 58][* 59]。26日には、茂木敏充前幹事長が、公開された自身のYouTubeチャンネル番組で「衆院選、東京都議選、今回参院選で3連敗だ。スリーアウトチェンジの状態だ」と述べ、「リーダーも含めて主要なメンバーを決め、やり直していく姿が党再生のためには必要」と退陣を要求した[* 60]。さらに内閣の一員である農林水産副大臣の笹川博義も辞任を求めた[* 61]。

地方の党内組織からも、21日の山口県連[* 62][* 63]・高知県連[* 64][* 65]・青森県連[* 66]を皮切りに、22日には栃木県連[* 67]・茨城県連[* 68]・山梨県連青年局および同青年部[* 69][* 70]・愛媛県連[* 71]、23日には北海道連および同青年局[* 72]・神奈川県連[* 73]、24日には石川県連青年局・金沢市議員会[* 74]、25日には新潟県連[* 75]・富山県連青年局[* 76]、26日には山形県連[* 77][* 78][* 79]、などと退陣要求が相次いだ。

こうした情勢から、20日の夜に最も早く大阪府連会長の青山繁晴が、大阪府選挙区の自民候補が落選確実になったことを受け「敗北の責任は全て私にある」として同職の辞任を表明した[* 80][注釈 2]。21日、選挙対策委員長の木原は「しかるべき時期に」同職を辞任する意向を明かし[* 82]、同職代理を務める河野太郎は森山幹事長の続投を批判した上で辞表を木原に提出した[* 83][* 84]。さらに、党内から噴出する石破執行部への退陣要求を受けたこと、前日に米国関税措置の合意が得られたことを受け、23日、石破自身も8月下旬に自身の進退を最終判断する意向を固めたことを読売新聞がスクープして号外を発出し[* 85]、各社もそれに従って速報を出した[* 86]。しかし、同日中に石破自身がこの報道を明確に否定し[* 87]、読売新聞社の記者などが官邸を出禁になる事態に発展した[* 88]。

一方、参議院選挙での大敗は石破首相だけの責任ではないとする意見が、多く自民党以外の支持者の中でSNS内で「#石破やめるな」というハッシュタグを用いて広がった[* 89][* 90]。この「#石破辞めるな」という投稿を受けて、25日には首相官邸前で首相を激励するデモ活動（石破辞めるなデモ）も行われた[* 91][注釈 3]。

7月28日、両院議員懇談会が自民党本部で開催されると、石破は再び続投の意向を表明し、出席した議員からは、船田元などによる執行部を擁護する声があった一方で、ほとんどからは石破退陣を求める声が噴出した[* 93]。出席した青山繁晴によると、懇談会の発言時間等をパソコンに打ち込み正確に記録しているとして、発言した63人のうち「辞めろ」と言ったのは38人、「辞めないでいい」と発言したのが8人、進退に触れずどちらの意見か分からなかったのが17人であったことを公表。また、石破が総会中二度ほど寝ていたと主張した[* 94]。ジャーナリストの後藤謙次は、この懇談会における「参政党に流れた自民党の票を取り戻すには保守回帰しかない」「80年談話は出させない」という発言が、この野郎という気持ちにさせ、懇談会後に元自民党副総裁山崎拓に電話して「Iron Will、鉄の意志でこの局面を乗り切ります」と語り、さらに続投への意欲を固めるに至った[* 95]。

笹川博義らが必要数の署名を集めるなど、党内に両院議員懇親会と違って議決権のある両院議員総会の開催を求める声が広がっていたこともあり[* 96]、7月29日の党役員会では両院議員総会を近く開催することが決定した[* 97]。

自民党内からの辞任要求が強くなると、野党からも辞任を求める声が出始めた。7月27日、国民民主党代表代行の古川元久は『日曜報道 THE PRIME』に生出演し、「石破総理大臣は総理大臣としての責任を果たせる状況ではないと見ざるをえない」と述べ、自ら辞任しない場合は内閣不信任案提出も必要とする認識を表明した[* 98]。7月28日、日本維新の会代表の吉村洋文大阪府知事は、「自民の内部で公然と辞任論が出てくると、政策を遂行していくのは難しい」と指摘し、「この状態で続けるのがいいのか」と石破に辞任を促す発言をした[* 99]。7月31日、立憲民主党総合選挙対策本部長代行の地位にあった小沢一郎は、国会内で記者会見を開き、「石破君も、衆参で負けたのだから、『私の責任です』というのは、政治家というより人間として当たり前」「『ぼくちゃん絶対辞めない』というのは非常識、常識外」と述べて石破続投を批判した[* 100][注釈 4]。

8月1日、青山繁晴が代表を務める日本の尊厳と国益を護る会が会合を開き、石破の続投公言姿勢を「政治のモラルの崩壊につながっている」と批判し、辞任を求める要望書を取り纏め、8月8日に開催される予定の両院議員総会より前に執行部に申し入れる方針を確認した[* 102][* 103]。2日には、青山が自身のXに石破への離党を要求する動画および自民党から内閣不信任案を提出するべきとする動画を投稿している[X 7][X 8]。

8月3日、自民党の齋藤健が『日曜報道 THE PRIME』に生出演し[- 3]、まず取り組むべきは安定した政権を作るべきという前提のもとで、「今の総理のもとでは野党は協力できないと言っているわけだから新しい総裁のもとで新しい連立を追求するということが日本のためにとってはベストなんじゃないか」と述べ、退陣論に言及した[* 104]。

臨時総裁選実施への動き

8月8日には両院議員総会が開催され、253人が出席し、35人が発言した[* 105]。総会では、党則6条4項による前倒しの総裁選の実施の有無を総裁選挙管理委員会が検討することを申し入れることとなった[* 106]。

8月19日、総裁選挙管理委員会[注釈 5]が開かれ意思確認の方法については実施を求める国会議員に書面で申し出てもらう方向で検討を進めることになった[* 108][* 109][* 110]。総裁選の前倒しについては、石破を擁護する勢力がある一方で、石破の責任を追及し総裁選を前倒しして臨時総裁選を行うべきとの意見が、旧安倍派・茂木派・二階派などの非主流派、若手・中堅を中心とした国会議員や一部の都道府県連から噴出しており[* 111][* 112]、小林史明、斎藤洋明、神田潤一といった石破内閣の政務三役（副大臣・政務官）内からも臨時総裁選を求める意見が起き、場合によっては役職を辞任する考えも表している[* 113][* 114][* 115]。

8月31日、石破政権の退陣を求めた「石破辞めろ!!デモ」が首相官邸前で行われ、4000人（主催者発表）が駆け付けたが、前月25日に石破政権の続投を支持する1200人（同）が参加した「石破辞めるなデモ」と比べて報道の規模は小さく、西田昌司参議院議員はメディアの報道姿勢に疑問を呈した[* 116]。

9月2日、参院選の統括を取りまとめ、午後に行われた両院議員総会で石破総裁は「期待を裏切ったことで、多くの同志を失うことになった。総裁である私の責任だ」と陳謝したうえで「責任から逃れず、しかるべき時にきちんとした決断をする」と進退について語った。一方で森山幹事長は参院選大敗の責任を取り、辞意を表明した[* 117][* 118][* 119]。また、鈴木俊一総務会長、小野寺五典政調会長、木原誠二選挙対策委員長の執行部も辞意を表明し党四役が総辞職する見通しとなり、党内の支持基盤が脆弱な石破にとっては窮地に追い込まれることとなった[* 120]。同日、総裁選挙管理委員会は臨時総裁選の実施の是非を問うための手続きを開始することとなった。臨時総裁選の実施には国会議員295人と都道府県連の代表者47人の総数の過半数にあたる172人の賛成が必要であり、実施を求める国会議員は所定書面に署名・捺印の上で、原則同月8日の10時から15時までの間に議員本人が党本部へ持参することが規定された[- 4]。

同月3日、横浜市内で行われた麻生派研修会で、党最高顧問で同派会長の麻生太郎が総裁選の前倒し（臨時総裁選の実施）を求める文書に署名、提出することを明らかにした[* 121]。このほか佐々木紀、今枝宗一郎、高見康裕ら中堅・若手議員はSNS上で「署名済」を公開した[* 122]。総裁選前倒しを求める意見は石破内閣の閣僚の中からも現れ、法務大臣の鈴木馨祐（麻生派）が臨時総裁選を求める文書に指名することを明らかにした[* 123]。

さらに見る 氏名, 派閥 ...

自民党都道府県連での対応は各メディアによる取材で、前日の7日までに以下の通り別れた[* 131][* 132][* 133][* 134][* 135]が、多くが臨時総裁選実施に意見が傾いた。

  • 臨時総裁選実施に賛同：北海道、青森県、岩手県、秋田県、山形県、茨城県、栃木県、埼玉県、東京都、山梨県、新潟県、長野県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、香川県、愛媛県、高知県、宮崎県
  • 臨時総裁選実施に反対：福島県、福井県、岐阜県、鳥取県、岡山県、徳島県、大分県、鹿児島県、沖縄県
臨時総裁選実施についての意向調査
さらに見る 調査期間, 調査会社 ...

石破の総裁退陣表明へ

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記者会見で総理大臣の辞任を表明する石破（2025年9月7日）

臨時総裁選実施への署名提出期限を前にした9月6日夜、首相公邸で元首相で副総裁の菅義偉と農林水産大臣の小泉進次郎と会談を持った。関係者の話によれば、菅と小泉は党の一致団結が何よりも重要だとして、臨時の総裁選挙をめぐる国会議員の書面の提出が行われ、党が分断するのを前に、石破首相の自発的な退任を促したとされる[* 138]。

明けて同月7日15時過ぎ、石破が首相辞任の意向を固めたことが各メディアにより速報で伝えられ[* 139][* 140]、18時の首相官邸での記者会見において石破は正式に辞任を表明した[* 141][* 142]。会見では「アメリカの関税措置に関する交渉に一つの区切りがついた」事を理由とし「後進に道を譲る決断をした」と述べた。また、一部で噂のあった次期総裁選への出直し立候補は否定した。一方で事態打開のために一部で取り沙汰された衆議院解散・総選挙に関しては「いろいろな考えがあったことは否定しない」と答えている[- 5]。連立を組む公明党代表の斉藤鉄夫によれば、同月2日に会食を行った際に解散・総選挙の話題が出たが「（衆院）解散だけは公明党として絶対に認めることはできない」と反対したことを会見で明かしている[* 143]。また、前述の菅・小泉との会談の前に石破サイドの解散・総選挙を模索する動きに対し、菅は「一政党の予備選を巡り不利だから解散なんて国会軽視も甚だしい。憲政の常道にも反する」と石破に電話で苦言を呈したとされており、事実上、解散・総選挙の打開策は周辺の反対により封じられていた[* 144]。

石破の退陣表明により、8日に予定されていた総裁選前倒しへの意思確認は中止となり、最悪の事態となる党内分裂はひとまず回避され、石破の後任となる次期総裁選の実施が決まった[* 145]。結果、10月4日に投開票された総裁選で高市早苗が当選、新総裁に選出されたことにより、石破は総裁を辞任した[* 146]。

→詳細は「2025年自由民主党総裁選挙」を参照

一方、石破の総理辞任に伴う首相指名選挙は当初は15日に開かれる予定だったが、高市の総裁就任に反発した公明党との連立に関する協議が難航（10月10日に連立離脱[* 147]）したことにより延期された[* 148]。首相指名選挙の実施と新内閣発足に伴い石破は正式に辞任する見込み。

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脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. [1]
    15人には、大空幸星・山本大地・福田かおるらがいた[* 32]。
  2. [2]
    7月27日、正式に辞任を表明した[* 81]。
  3. [3]
    但し、デモの参加者が全員自民党支持者というわけではなく、むしろ立憲民主党、れいわ新選組、日本共産党などの支持者が多く、「ポスト石破と今叫ばれている中で名前が出てきている高市早苗、小泉進次郎などが総理になられると困る。」といった声が聞こえてきたという[* 92]。
  4. [4]
    小沢は、立憲民主党の参院選の結果が改選議席と同数の22議席にとどまったことを「受け皿になれなかった立民の敗北だ。自分も責任の一端を担っているが、代表をはじめ執行部に大いに責任がある」と語り、同職を7月31日付で辞任している[* 101]。
  5. [5]
    メンバーは逢沢一郎(委員長、無派閥)、宮下一郎(委員長代理、旧安倍派)、丹羽秀樹(無派閥)、山口壯(麻生派)、鬼木誠(旧森山派)、加藤鮎子(旧谷垣G)、国光文乃(旧岸田派)、長谷川淳二(無派閥)、山下雄平(旧茂木派)、小鑓隆史(旧岸田派)、古庄玄知(旧安倍派)[* 107]

新聞サイト出典

  1. [1]
    「「日本創生解散」石破茂首相、衆院解散受け記者会見　勝敗ラインは「自公で過半数」」『産経ニュース』2024年10月9日。オリジナルの2024年10月9日時点におけるアーカイブ。
  2. [2]
    「【議席確定】衆院選　自民　公明　過半数割る　立民　国民は大幅増」『NHKニュース』2024年10月28日。オリジナルの2024年10月30日時点におけるアーカイブ。
  3. [3]
    「小泉選対委員長が辞任」『時事通信ニュース』2024年10月28日。オリジナルの2024年10月30日時点におけるアーカイブ。
  4. [4]
    「石破首相、重ねて続投表明　衆院選で与党過半数割れ「心底反省」「先頭に立って政治改革」」『産経ニュース』2024年10月28日。オリジナルの2024年10月30日時点におけるアーカイブ。
  5. [5]
    「自民・森山幹事長、自公過半数割れ「大変申し訳ない」　自身の進退「責任果たしてきたい」」『産経ニュース』2024年10月28日。オリジナルの2024年10月30日時点におけるアーカイブ。
  6. [6]
    「自民内から「石破おろし」の声相次ぐ　首相、国民民主と連携に活路　立民も多数派工作」『産経ニュース』2024年10月28日。オリジナルの2024年10月30日時点におけるアーカイブ。
  7. [7]
    「衆院選兵庫12区で当選の自民・山口氏、石破首相に辞任求める「0点。即刻総裁を辞めてほしい」」『神戸新聞NEXT』2024年10月28日。オリジナルの2024年10月30日時点におけるアーカイブ。
  8. [8]
    「「首相ら退陣を」　自民党大敗で千葉県連会長・桜田義孝元五輪相が退陣求める」『日刊スポーツ』2024年10月28日。オリジナルの2024年10月30日時点におけるアーカイブ。
  9. [9]
    「朝日も産経も　新聞各紙が社説で石破首相の退陣を要求　続投を「居座り」と批判」『産経ニュース』2024年10月29日。オリジナルの2024年10月30日時点におけるアーカイブ。
  10. [10]
    「（社説）自公過半数割れの審判　国民から首相への不信任だ」『朝日新聞デジタル』2024年10月28日。オリジナルの2024年10月28日時点におけるアーカイブ。
  11. [11]
    「（社説）首相続投表明　信失ったままでは困難」『朝日新聞デジタル』2024年10月29日。オリジナルの2024年10月29日時点におけるアーカイブ。
  12. [12]
    「＜主張＞国民の審判　首相の居座りは許されぬ　直ちに辞職し新総裁選出を」『産経ニュース』2024年10月29日。オリジナルの2024年10月29日時点におけるアーカイブ。
  13. [13]
    「自民歴史的大敗　首相は責任の重さを自覚せよ」『読売新聞オンライン』2024年10月29日。オリジナルの2024年10月29日時点におけるアーカイブ。
  14. [14]
    「石破首相「辞任必要ない」65・7％　内閣支持率は32・1％に急落　共同調査」『産経ニュース』2024年10月29日。オリジナルの2024年11月5日時点におけるアーカイブ。
  15. [15]
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    「【特別国会召集】静岡県内関連議員も決意新たに登院…首班指名選から１１日夜には第２次石破内閣発足へ」『DaiichiTV NEWS』2024年11月11日。オリジナルの2024年11月12日時点におけるアーカイブ。
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    「参院選前に……“石破おろし”の声ナゼ「勝てるわけない」「新たな総裁を」自民党内に不満と焦り」『日テレNEWS NNN』2025年3月13日。オリジナルの2025年3月13日時点におけるアーカイブ。
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    「石破首相に「退陣すべき」自民党内から　複数議員が“すでに返却”　首相は違法性否定　商品券問題」『日テレNEWS NNN』2025年3月14日。オリジナルの2025年3月14日時点におけるアーカイブ。
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    「内閣支持率が急落23％　商品券配布「問題だ」78％　毎日新聞世論調査」『毎日新聞』2025年3月16日。オリジナルの2025年3月16日時点におけるアーカイブ。
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    「私立高無償化反対は56％　石破内閣支持率、過去最低の27％　共同世論調査」『産経ニュース』2025年3月23日。オリジナルの2025年3月23日時点におけるアーカイブ。
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    「石破内閣の支持率急落30・4％、発足以来最低に　自民支持率も過去最低20・8％」『産経ニュース』2025年3月24日。オリジナルの2025年3月24日時点におけるアーカイブ。
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    「令和7年度予算が成立　現行憲法下初の参院修正→衆院回付　過去最大115兆1978億円」『産経ニュース』2025年3月31日。オリジナルの2025年3月31日時点におけるアーカイブ。
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    「政権崩壊のカウントダウンが始まった…これから自民党内で本格化する｢石破おろし｣の仕掛け人の名前」『プレジデントオンライン』2025年3月27日。オリジナルの2025年3月27日時点におけるアーカイブ。
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    「自民保守派、石破首相退陣求める声　消費減税否定発言に批判」『時事ドットコムニュース』2025年4月3日。オリジナルの2025年4月3日時点におけるアーカイブ。
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    「トランプ政権が相互関税、日本24%　EU20%・中国34%」『日本経済新聞』2025年4月3日。オリジナルの2025年7月27日時点におけるアーカイブ。
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    「都議選 都民が第1党に 自民 過去最低議席に 国民 参政が初議席」『NHK NEWS WEB』2025年6月23日。オリジナルの2025年7月1日時点におけるアーカイブ。
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    「都議選で自民党に厳しい審判、過去最低議席…「物価高対策の差別化できず」」『読売新聞オンライン』2025年6月23日。オリジナルの2025年6月22日時点におけるアーカイブ。
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    「都議選で自民が大敗、木原誠二選対委員長「結果が参院選に直結するものではない」」『読売新聞オンライン』2025年6月23日。オリジナルの2025年6月22日時点におけるアーカイブ。
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    「石破首相、参院選での与党過半数は「必達目標」「低すぎるとは思わない」」『読売新聞オンライン』2025年6月28日。オリジナルの2025年6月28日時点におけるアーカイブ。
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    「自公大敗、過半数割れ　参院選、政権運営困難に」『東京新聞』2025年7月21日。オリジナルの2025年7月27日時点におけるアーカイブ。
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    「結党以来初の「衆参で少数与党」、石破首相は「部分連合」で続投を表明…党内にも批判の声」『読売新聞オンライン』2025年7月21日。オリジナルの2025年7月21日時点におけるアーカイブ。
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    「石破茂首相、事実上の続投を表明「国家の責任を忘れてはならない」」『産経ニュース』2025年7月20日。オリジナルの2025年7月27日時点におけるアーカイブ。
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    「「国政に停滞招かないことが最も大切」石破首相が続投表明　参院選大敗「痛恨の極み」」『産経ニュース』2025年7月21日。オリジナルの2025年7月27日時点におけるアーカイブ。
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    「【参院選】石破茂首相に麻生太郎氏「続投認めない」テレ朝、惨敗の情勢受け「退陣に追い込む構え」報道」『スポニチAnnex』2025年7月20日。オリジナルの2025年7月27日時点におけるアーカイブ。
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    「自民・高橋はるみ氏、首相退陣を要求　参院選受け「結果責任だ」」『日本経済新聞』2025年7月24日。オリジナルの2025年7月27日時点におけるアーカイブ。
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    「参院選京都、逆風のなか辛勝した西田昌司氏　石破首相に「党総裁として責任を」と迫る」『産経ニュース』2025年7月21日。オリジナルの2025年7月30日時点におけるアーカイブ。
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    「「再起」期す旧安倍派　4人衆が意見交換　風当たり、まだ強く」『毎日新聞』2025年7月24日。オリジナルの2025年7月24日時点におけるアーカイブ。
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    「旧安倍派４幹部、退陣要求で一致　世耕氏明かす」『時事ドットコム』2025年7月29日。オリジナルの2025年8月3日時点におけるアーカイブ。
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    「石破首相ら執行部に辞任要求　自民青年局が申し入れへ「総括を速やかに行い、自ら責任を」」『産経ニュース』2025年7月24日。オリジナルの2025年7月27日時点におけるアーカイブ。
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    「自民党青年局、執行部の交代求める緊急提言提出　参院選の大敗受け」『朝日新聞デジタル』2025年7月25日。オリジナルの2025年7月27日時点におけるアーカイブ。
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    「自民・茂木前幹事長、参院選大敗で石破首相の退陣要求　「3連敗でスリーアウトチェンジ」」『産経ニュース』2025年7月26日。オリジナルの2025年7月30日時点におけるアーカイブ。
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    「自民党･旧茂木派議員ら､両院議員総会へ署名活動　閣内からも退陣要求」『日本経済新聞』2025年7月22日。オリジナルの2025年7月30日時点におけるアーカイブ。
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    「自民山口幹部が退陣要求：首相続投「強烈な違和感」」『中國新聞デジタル』2025年7月21日。オリジナルの2025年7月27日時点におけるアーカイブ。
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    「自民山口幹部が退陣要求　首相続投「強烈な違和感」」『デイリー』2025年7月21日。オリジナルの2025年8月1日時点におけるアーカイブ。
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    「首相退陣申し入れへ　自民高知県連」『時事ドットコム』2025年7月21日。オリジナルの2025年7月27日時点におけるアーカイブ。
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    「自民党高知県連が石破総裁の退陣要求へ　県連副会長「責任を取るべきとの意見が湧き上がるように…」」『FNNプライムオンライン』2025年7月22日。オリジナルの2025年7月27日時点におけるアーカイブ。
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    「自民青森県連会長・津島氏「首相けじめを」　県内与野党から続投に疑問の声」『Yahoo!ニュース』2025年7月22日。オリジナルの2025年7月27日時点におけるアーカイブ。
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    「自民栃木県連 石破首相の総裁退任 党本部に文書で要請へ」『NHK NEWS WEB』2025年7月22日。オリジナルの2025年7月27日時点におけるアーカイブ。
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    「【速報】自民党茨城県連は、石破首相の退陣を党本部に申し入れることを決めた」『時事ドットコム』2025年7月22日。オリジナルの2025年7月27日時点におけるアーカイブ。
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    「石破首相に事実上の退陣要望　自民道連…道連青年局も意見書　武部会長「納得できる形で決断を」」『読売新聞オンライン』2025年7月24日。オリジナルの2025年7月27日時点におけるアーカイブ。
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    「自民神奈川県連、執行部に要請文　大敗の責任「明確に」、事実上の退陣要求」『カナロコ』2025年7月23日。オリジナルの2025年7月27日時点におけるアーカイブ。
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    「石川の自民若手、不満爆発　石破首相進退　「党執行部の刷新を」　金沢市議文書で辞任要求へ」『北國新聞デジタル』2025年7月25日。オリジナルの2025年7月27日時点におけるアーカイブ。
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    「【山形】参院選の大敗受け…自民党山形県連が石破首相の「退陣」要求」『FNNプライムオンライン』2025年7月26日。オリジナルの2025年7月27日時点におけるアーカイブ。
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    「全国の複数人区で唯一当選者なし、自民党・大阪府連の青山繁晴会長が辞任「全て私の責任」」『読売新聞オンライン』2025年7月28日。オリジナルの2025年7月28日時点におけるアーカイブ。
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    「自民党の木原誠二氏、選挙対策委員長を辞任の意向…「続投する首相をしっかり支える」とも」『読売新聞オンライン』2025年7月22日。オリジナルの2025年7月30日時点におけるアーカイブ。
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    「河野太郎・自民選対委員長代理が辞表　森山幹事長の続投「おかしい」」『日本経済新聞』2025年7月21日。オリジナルの2025年7月30日時点におけるアーカイブ。
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    「自民・河野太郎氏、森山幹事長続投を批判「辞表を出していないのはおかしい」　参院選大敗」『産経ニュース』2025年7月21日。オリジナルの2025年7月30日時点におけるアーカイブ。
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    「＜独自＞石破首相、進退を8月に最終判断へ　広島・長崎式典や国際会議に出席」『産経ニュース』2025年7月23日。オリジナルの2025年7月24日時点におけるアーカイブ。
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    「石破首相「強い危機感共有、党分裂あってはならない」　退陣報道は否定　歴代3首相と会談」『産経ニュース』2025年7月23日。オリジナルの2025年7月23日時点におけるアーカイブ。
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    「官邸スタッフが記者を“出禁”にする異常事態に　読売新聞号外「石破首相退陣へ」を本人は完全否定！」『デイリー新潮』2025年7月30日。オリジナルの2025年7月30日時点におけるアーカイブ。
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    「「＃石破辞めるな」広がる　SNS、野党議員も」『47NEWS』2025年7月24日。オリジナルの2025年7月30日時点におけるアーカイブ。
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    「辞任求める声強まる中…｢石破辞めるな｣官邸前でデモ活動」『日テレNEWS』2025年7月25日。オリジナルの2025年7月30日時点におけるアーカイブ。
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    「｢石破辞めるな！ 石破負けるな！ 石破粘れ！ 民主主義を守れ！｣…“激励デモ”を現場直撃 デモ参加者が自民党支持者では「ない」理由とは？」『ABEMA TIMES』2025年7月25日。オリジナルの2025年7月30日時点におけるアーカイブ。
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    小野寺五典政調会長と鈴木俊一総務会長も辞意　自民党三役全員辞任意向　石破首相は窮地に - 産経ニュース 2025年9月2日
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    自民・麻生太郎氏「総裁選前倒しを要求する」麻生派研修会で「胸を張れる行動を」発言要旨 - 産経ニュース 2025年9月3日
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    総裁選前倒し要求の署名公開相次ぐ　党本部持参求め「顔さらす考え」の石破執行部、裏目か - 産経ニュース 2025年9月3日
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    「ゼロから出直しが必要」鈴木法相、自民総裁選前倒し要求　閣僚として初　下野にも言及 - 産経ニュース 2025年9月5日
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    臨時総裁選に賛成の都道府県連は２１・反対は９、自民党地方組織の動向焦点に…読売調査 - 読売新聞 2025年9月6日
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    自民京都府連、総裁選前倒し要求 - 共同通信（NEWSjp）2025年9月7日
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    <自民高知県連、総裁選前倒し要求 - 共同通信（NEWSjp）2025年9月7日
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    自民愛知県連も総裁選前倒しを要求 - 共同通信（NEWSjp）2025年9月7日
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    自民和歌山県連、総裁選前倒し要求 - 共同通信（NEWSjp）2025年9月7日
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    小泉農水相、石破首相に自発的な退陣表明を促す　6日夜の会談で - 朝日新聞 2025年9月7日
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    石破首相が退陣意向　自民党内の「石破おろし」耐えきれず、続投断念 - 朝日新聞 2025年9月7日
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    石破首相が退陣意向と政権幹部、今夜記者会見　「前倒し要求」過半数の勢いで続投断念 - 産経ニュース 2025年9月7日
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    【号外】石破首相が退陣表明「後進に道を譲る決断をした」　官邸で記者会見 - 産経ニュース 2025年9月7日
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    石破首相が退陣表明　党内分裂を回避、次期総裁選にも出馬せず - 朝日新聞 2025年9月7日
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    公明・斉藤代表「衆院解散認められず」石破首相に伝達 - 日本経済新聞 2025年9月7日
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    解散構想に菅氏怒り、首相へ電話…辞任決断きっかけの会談、背景が明らかに 政界の断面 - 神奈川新聞 2025年9月8日
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    自民、総裁選前倒しの意思確認を中止　9日にも臨時総裁選日程など決定へ - 産経ニュース 2025年9月8日
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官庁サイト出典

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    “［新春特番］頑張れ！萩生田光一：私が「安倍自民党」を再生する！”. 言論テレビ (2025年1月10日). 2025年1月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年3月16日閲覧。
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    “「日曜報道 THE PRIME」出演のお知らせ”. 自由民主党　衆議院議員　さいとう健　Official Site (2025年8月1日). 2025年8月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年8月3日閲覧。
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    「臨時総裁選」実施要求確認の手続きを開始結果は9月8日に発表 逢沢総裁選挙管理委員長が表明 - 自由民主党 2025年9月2日
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    石破首相 臨時役員会で辞任意向伝える “米関税対応に区切り” - NHK NEWS WEB 2025年9月8日

X出典

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    青山繁晴 [@aoyamashigeharu]「昨夜アップの動画で、石破茂総理に辞任を求めました」2024年10月29日。X（旧Twitter）より2024年10月30日閲覧。
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    青山繁晴 [@aoyamashigeharu]「総選挙で日本の主人公のみなさんが明示された民意は、「与党215議席、野党250議席」です。」2024年10月29日。X（旧Twitter）より2024年10月30日閲覧。
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    山田宏 [@yamazogaikuzo]「選対委員長の辞任で済む話ではないでしょ。」2024年10月28日。X（旧Twitter）より2024年10月31日閲覧。
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    英利アルフィヤ [@eri_arfiya]「憤りしかない。」2024年11月1日。X（旧Twitter）より2024年11月5日閲覧。
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    青山繁晴 [@aoyamashigeharu]「補正予算を上げたら自ら辞意表明すべきという趣旨を、石破総理の目を見て申しあげました。」2024年11月8日。X（旧Twitter）より2024年11月12日閲覧。
  6. [6]
    有村治子 [@Arimura_haruko]「自民党外交部会等が開催されない年末とは言え、私はここ数日、実に悶々としています。」2024年12月29日。X（旧Twitter）より2025年3月16日閲覧。
  7. [7]
    青山繁晴 [@aoyamashigeharu]「【石破総理に自由民主党からの離党を求めます】」2025年8月2日。X（旧Twitter）より2025年8月3日閲覧。
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    青山繁晴 [@aoyamashigeharu]「私はかつて例のない、自由民主党の内部から内閣不信任案を国会に提出すべきだと考えています。」2025年8月2日。X（旧Twitter）より2025年8月3日閲覧。
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