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日本の総合商社 ウィキペディアから
三菱商事株式会社(みつびししょうじ、英: Mitsubishi Corporation)は、東京都千代田区丸の内に本社を置く三菱グループの大手総合商社。日経平均株価およびTOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[5][6][7]。
本社(三菱商事ビルディング) | |
種類 | 株式会社 |
---|---|
機関設計 | 監査役会設置会社[1] |
市場情報 | |
略称 | MC |
本社所在地 |
日本 〒100-8086 東京都千代田区丸の内2-3-1 (三菱商事ビルディング) 北緯35度40分51.9秒 東経139度45分45.1秒 |
設立 | 1950年(昭和25年)4月1日 |
業種 | 卸売業 |
法人番号 | 5010001008771 |
事業内容 | エネルギー、金属、機械、化学品、情報、金融、物流 |
代表者 |
中西勝也(代表取締役社長) 塚本光太郎(代表取締役副社長執行役員) 柏木豊(代表取締役常務執行役員 野内雄三(代表取締役常務執行役員CFO) 野島嘉之(代表取締役常務執行役員) |
資本金 |
2044億4700万円 (2021年3月期)[2] |
発行済株式総数 |
14億8572万3351株 (2021年3月31日現在)[2] |
売上高 |
連結:19兆5676億100万円 (2024年3月期)[2] |
経常利益 |
連結:1兆3625億9400万円 (2024年3月期)[2] |
純利益 |
連結:9640億3400万円 (2024年3月期)[2] |
純資産 |
連結:6兆5383億9000万円 (2021年3月期)[2] |
総資産 |
連結:18兆6349億7100万円 (2021年3月期)[2] |
従業員数 |
連結:80,037名 単独:5,421名 (2024年3月31日現在) |
決算期 | 3月31日 |
会計監査人 | 有限責任監査法人トーマツ |
主要株主 |
バークシャー・ハザウェイ8.31%[3] 日本マスタートラスト信託銀行(信託口)7.50% 日本カストディ銀行(信託口)6.16% BNYM RE NORWEST/WELLS FARGO OMNIBUS 4.80% 明治安田生命保険 4.35% 東京海上日動火災保険 4.17% 日本カストディ銀行(信託口9)2.33% 日本マスタートラスト信託銀行(三菱重工業口・退職給与信託口)2.19% 日本カストディ銀行(信託口5)1.89% JP MORGAN CHASE BANK 385151 1.41% 日本カストディ銀行(信託口7)1.36% (2020年3月31日現在)[4] |
主要子会社 |
三菱食品 61.99% ローソン 50.12% ロイヤリティマーケティング 22.37% 三菱自動車工業 20.02% 千代田化工建設 33.57% |
関係する人物 |
岩崎弥太郎 岩崎小弥太 三宅川百太郎 荘清次郎 船田一雄 高垣勝次郎 藤野忠次郎 田部文一郎 三村庸平 諸橋晋六 槙原稔 佐々木幹夫 小島順彦 小林健 岩崎透 安倍寛信 上田良一 新浪剛史 金子博臣 |
外部リンク |
www |
特記事項:単独従業員数には他社への出向者を含む。 連結子会社 1,257 持分法適用会社 446 連結対象会社合計 1,703 |
三菱金曜会[8] および三菱広報委員会[9] の会員企業である[10][11]。三菱UFJ銀行、三菱重工業とともに三菱グループ(旧三菱財閥)の「御三家」と呼ばれる[12]。
この節の加筆が望まれています。 |
三井物産、住友商事、伊藤忠商事、丸紅と共に五大商社の一つ。単に「商事」と言った場合は三菱商事を指す。
貿易仲介を中心とした口銭を稼ぐビジネスが中心であったが、藤野忠次郎が社長に就任した1970年代より資源開発への直接投資(天然ガスや原料炭)を手掛けるようになり、1980年代には菱食(現:三菱食品)など食料流通などのバリューチェーンの構築を展開、1990年代にはコンビニエンスストアチェーンのローソンを通じた消費者マーケットの開拓など、川上から川下までの領域にわたる投資や経営参画を通じて収益を上げる体質に変化し、収益拡大を目指している。
日本で初めての株式会社とされる坂本龍馬の海援隊が近江屋事件後に後藤象二郎に委ねられた。その後三菱財閥初代総帥の岩崎弥太郎に継承され、大坂(現在の大阪府)において海運業を生業とする九十九商会となった。九十九商会は後に、三菱商会、三菱蒸汽船会社(後の日本郵船)、三菱社と変遷している。4代目総帥の岩崎小弥太が確立した三菱の経営理念は「所期奉公」「処事光明」「立業貿易」である。大正時代に入ってから第一次世界大戦にかけて、取り扱い品目数の飛躍的向上をみたため、小弥太は各事業部門を独立させ、三菱合資営業部は「立業貿易」の方針に則り、1918年に総合商社である三菱商事として独立した。
第二次世界大戦後は旧三井財閥(三井グループ)の三井物産と並んでGHQの直接指令(財閥解体)によって解散し、174の会社に分裂したが、旧財閥系企業の活動制限緩和により、不二商事、東京貿易、東西交易の3社に集約された後、1954年に旧三菱商事の清算会社であった光和実業が三菱商事の商号に復帰し、3社を吸収する形で大合同を果たして復活した。
海外プロジェクト探検隊は、三菱商事が海外で展開するプロジェクト現場に高校生を派遣し、現場の模様や感じたことなどをウェブサイトや読売新聞を通じてリポートしてもらう体験ツアーである。今まで19回行われ、第1回はブルネイ、第2回はタイ王国、第3回は中華人民共和国、第4回はオーストラリア、第5回はカナダを訪れた。第6回は2008年(平成20年)3月26日から30日までシンガポールを訪れ、第7回は2008年8月5日から9日まで香港、深圳を訪れ、第8回は2009年3月24日から29日までハノイ、ホーチミン市を訪れた。第9回は第2回以来のタイ王国で、2012年7月30日から8月4日までバンコク、アユタヤなどを訪れた。第10回は2013年8月20日から8月24日までジャカルタを訪れた。第11回は第6回以来のシンガポールとマレーシアを訪れた。第12回は2015年7月31日から8月2日まで初の日本国内となる東北地方と、8月25日から29日までジャカルタを訪れた。第13回は2016年8月24日から29日までロサンゼルス、フレズノを訪れた。第14回は2017年7月31日から8月5日までヤンゴン、マンダレーを訪れた。第15回は2018年8月6日から11日までスラウェシ島を訪れた。第16回は2019年7月22日から27日までオランダとイギリスを訪れた。
第17回は新型コロナウイルス感染症の感染防止を考慮し、恒例の海外訪問は中止となった。2020年12月から2021年1月までの5日間、5都府県から高校生27人が参加し、二酸化炭素貯留にかかわるアイデアを練るため、オンライン上で議論を交わした。
2021年8月から12月にかけて4日間行われた第18回は、「私たちの未来のために ~脱炭素社会とエネルギー~」をテーマに26人の高校生がオンラインで参加、活発な議論が繰り広げられた。
第19回は2022年8月3日から3日間、東京都と秋田県を訪れ、デジタルトランスフォーメーションや再生可能エネルギーをはじめとしたカーボンニュートラル社会に向けた取り組みをリポートした。
2023年は8月2日から3日間、秋田県を訪れ、地域活性化のアイデアを学んだ。
東京都千代田区丸の内2-3-1(本店登記住所)
東京都千代田区丸の内2-6-1
2022年4月1日現在。
証券コード順に記載した。
以上12社(2019年9月30日現在)
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