第196回国会(だい196かいこっかい)とは、2018年(平成30年)1月22日に召集された通常国会。会期は同年6月20日までの150日間の予定であったが32日間延長され、同年7月22日までの182日間であった[1]。
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参議院
計242、2018年(平成30年)5月8日時点[3]
- 自由民主党・こころ - 125
- 公明党 - 25
- 国民民主党・新緑風会 - 24
- 立憲民主党・民友会 - 23
- 日本共産党 - 14
- 日本維新の会 - 11
- 希望の会(自由・社民) - 6
- 希望の党 - 3
- 無所属クラブ - 2
- 沖縄の風 - 2
- 国民の声 - 2
- 無所属 - 5[注釈 2]
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召集前
2018年(平成30年)
- 1月12日 - 「平成三十年一月二十二日に、国会の常会を東京に召集する詔書」が公布[11]。
- 1月17日 - 立憲民主党が会派「立憲民主党」の結成を参議院事務局に届け出た。会派の代表は福山哲郎幹事長が務め、参議院議員6人が参加[12]。
会期中
2月
- 2月1日
- 参議院本会議で、平成29年度補正予算が与党の自由民主党・公明党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、成立した[32]。2017年(平成29年)の九州北部豪雨による災害からの災害復旧や防災・減災対策のための費用として1兆2567億円や安倍総理の推進する生産性革命と人づくり革命に計4822億円などを計上した[33][34]。
- 東日本大震災で被災した企業などの二重ローン対策を3年間延長する改正東日本大震災事業者再生支援機構法が成立[35]。
- 2月14日 - 前日に衆議院本会議で国会同意人事が同意されたのに続き、参議院本会議で国会同意人事が同意された。この国会同意人事では、12機関の28人[注釈 8][36]。
- 2月27日 - 衆議院予算委員会で、平成30年度予算が与党の自民・公明両党の賛成多数で可決された。立憲民主・希望・民進・自由・社民の野党5党は、裁量労働制をめぐる厚生労働省の不適切データ問題で反発しており、可決直後、河村建夫予算委員長の解任決議案を提出した[37]。
- 2月28日
- 衆議院本会議で、野党が提出した河村建夫予算委員長解任決議案を与党などの反対多数で否決した後、平成30年度予算案を与党の自民・公明両党の賛成多数で可決した[38]。
- 安倍晋三首相は今国会に提出予定の働き方改革関連法案から裁量労働制の対象を拡大する部分を削除するよう加藤勝信厚生労働大臣に指示した。「平成25年度労働時間等総合実態調査」では、1カ月のうち「最も残業時間が長い1日」で計算した一般労働者の労働時間と、裁量労働制で働く人の「実際の労働時間」を比較して裁量労働制のほうが短いとしていたした[39]。
- 3月30日 - 平時・災害時の貨物物流で重要な道路区間を国土交通大臣が「重要物流道路」に指定する制度を創設する改正道路法と道路改築費に対する補助金・交付金のかさ上げ措置を10年間延長する改正道路整備事業財政特別措置法が成立[40]。
さらに見る 委員会・審査会, 委員長・会長 ...
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注釈
以下のとおり。出典:“第196回国会 議院運営委員会 第5号(平成30年2月13日(火曜日)”. 衆議院. 2018年3月12日閲覧。
検査官に森田祐司を再任(2月20日任期満了)
総合科学技術・イノベーション会議議員に小林喜光・松尾清一・梶原ゆみ子を起用(2月28日任期満了の久間和生・原山優子・内山田竹志の後任)及び橋本和仁を再任(2月28日任期満了)
公正取引委員会委員長に杉本和行を再任(3月4日任期満了)
国家公安委員会委員に小田尚を起用(3月4日任期満了の奥野知秀の後任)
電波監理審議会委員に吉田進を再任(3月1日任期満了)、長田三紀を起用(3月1日任期満了の松崎陽子の後任)
日本放送協会(NHK)経営委員会委員に槍田松瑩(2月28日辞職の本田勝彦の後任)・村田晃嗣(2017年12月11日辞職の宮原秀夫の後任)を起用、佐藤友美子(2月21日任期満了)・葛西雅子・森下俊三(いずれも2月28日任期満了)を再任
中央更生保護審査会委員に岳野尚代(3月5日任期満了)・加藤朋寛(3月5日任期満了の増田暢也の後任)を起用
労働保険審査会委員に井上繁規・東郷眞子を再任(いずれも3月1日任期満了)
中央社会保険医療協議会公益委員に田辺国昭(4月7日任期満了)・岡村由美(3月1日任期満了)を再任
社会保険審査会委員に後藤昭夫(3月31日任期満了)・中森正二(3月7日任期満了の森俊介の後任)を再任
調達価格等算定委員会委員に松村敏弘・大石美奈子を起用(3月4日任期満了の植田和弘・辰巳菊の後任)、山内弘隆・高村ゆかり・山地憲治を再任(いずれも3月4日任期満了)
運輸審議会委員に山田攝子を再任(3月1日任期満了)