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陸上自衛隊化学学校

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陸上自衛隊化学学校(りくじょうじえいたいかがくがっこう、英語: JGSDF Chemical School)は、陸上自衛隊大宮駐屯地に所在するCBRNに対する防護要員を育成するための陸上自衛隊の機関のひとつである[1]

概要

学校長は、将補(二)が充てられ、陸上自衛隊における、NBC兵器生物化学兵器)防護要員として必要な知識・技能を修得させるための教育訓練を主任務としている。以前は地下鉄サリン事件東海村JCO臨界事故で災害派遣出動したことで有名な第101化学防護隊を隷下においていたが、同隊は2001年(平成13年)3月に東部方面隊隷下に編成替えされ、2007年(平成19年)3月には第101特殊武器防護隊と改称し中央即応集団隷下となった。更に2008年(平成20年)3月には中央特殊武器防護隊へと改編された。現在第101化学防護隊が担当していた教育支援任務は、2001年(平成13年)3月に編成された化学教導隊が担っている。

化学学校は、「化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律」及びその施行令の定めにより、特定物質の毒性から人の身体を守る方法に関する研究を行う国の施設として、少量(10kgまで)の特定物質の製造が許可されている日本で唯一の機関である[2]。2002年(平成14年)から2012年(平成24年)にかけては、サリンソマンタブンルイサイトVXガス等の多種の特定物質を年間グラム単位で合成している[3]

また、化学兵器禁止に則り、化学兵器の生産・保有状況について、数年ごとに国際機関・化学兵器禁止機関(OPCW)の査察も受け入れている[4]

2024年(令和6年)9月25日、陸上自衛隊化学学校はOPCW(化学兵器禁止機関)から日本初の化学兵器関連の研究機関として指定された[5]化学兵器核兵器に関する教育および研究を行う同校は、国際標準の分析能力を有する施設として認められ、さいたま市大宮駐屯地で記念式典が執り行われた。これにより、日本政府がOPCWとの技術協定を進めることで、今後化学兵器の使用が疑われる地域からの試料分析を陸上自衛隊化学学校が担当することになる。世界では同校を含む30機関が指定されており、日本国内では初の事例である。

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沿革

臨時化学教育隊

化学教育隊

  • 1953年(昭和28年)8月1日:保安隊関西地区補給廠隷下に化学教育隊が新編。
  • 1954年(昭和29年)
    • 7月1日:陸上自衛隊が発足し保安隊関西地区補給廠が陸上自衛隊関西地区補給処に称号変更。
    • 8月5日:化学教育隊が宇治駐屯地から富士駐屯地に移駐。
  • 1956年(昭和31年)1月:隷属部隊として第301化学発煙中隊を富士駐屯地に新編。
  • 1957年(昭和32年)10月1日:大宮駐屯地開設[6]により、化学教育隊が富士駐屯地から大宮駐屯地へ移駐。化学教育隊長が大宮駐屯地司令に職務指定[7]

陸上自衛隊化学学校

  • 1957年(昭和32年)10月15日:化学教育隊(大宮駐屯地)が廃止され、陸上自衛隊化学学校が新編[8]。化学学校長が大宮駐屯地司令に職務指定[9]
  • 1970年(昭和45年)8月5日:第301化学発煙中隊(大宮駐屯地)を改編し、第101化学防護隊に称号変更。
  • 1995年(平成07年)3月20日:地下鉄サリン事件発生により、教官数人を専門職として実働派遣。
  • 2001年(平成13年)3月27日:教育支援部隊として化学教導隊を新編。第101化学防護隊は東部方面隊隷下に異動。
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組織編成

  • 企画室
  • 総務部
    • 総務課
    • 警備課
    • 管理課「化校」
  • 教育部
    • 主任教官(1人)
  • 研究部
    • 主任研究員(1人)
  • 化学教導隊「化教」:化学学校入校学生に対する教育支援を担当。

主要幹部

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関連項目

脚注

外部リンク

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