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広島県広島市にある電力会社 ウィキペディアから
中国電力株式会社(ちゅうごくでんりょく)は、広島県広島市に本社を置く電力会社。主に、中国地方を営業エリアとする。
中国電力 本社 | |
種類 | 株式会社 |
---|---|
市場情報 | |
略称 | EnerGia(エネルギア)、中電、中国電 |
本社所在地 |
日本 〒730-8701 広島県広島市中区小町4番33号 |
設立 | 1951年(昭和26年)5月1日 |
業種 | 電気・ガス業 |
法人番号 | 4240001006753 |
事業内容 | 電力事業 |
代表者 |
芦谷 茂 (代表取締役会長) 中川賢剛 (代表取締役兼社長執行役員) 高場敏雄 (代表取締役兼副社長執行役員) 北野立夫 (代表取締役兼副社長執行役員) 船木徹 (代表取締役兼副社長執行役員) |
資本金 |
1970億2400万円 (2021年3月期)[1] |
発行済株式総数 |
3億8715万4692株 (2021年3月31日現在)[1] |
売上高 |
連結:1兆3074億9800万円 単体:1兆1477億5300万円 (2021年3月期)[1] |
営業利益 |
連結:342億8300万円 単体:△127億1100万円 (2021年3月期)[1] |
経常利益 |
連結:300億9200万円 単体:△109億6800万円 (2021年3月期)[1] |
純利益 |
連結:145億6400万円 単体:△53億円 (2021年3月期)[1] |
純資産 |
連結:6603億4600万円 単体:4741億7800万円 (2021年3月期)[1] |
総資産 |
連結:3兆3851億6900万円 単体:3兆949億8800万円 (2021年3月期)[1] |
従業員数 |
連結:12,776人 単体:3,598人 (2024年3月31日現在) |
決算期 | 3月31日 |
会計監査人 | 有限責任あずさ監査法人 |
主要株主 |
日本マスタートラスト信託銀行(信託口)11.95% 山口県 9.43% 日本カストディ銀行(信託口)4.49%% 日本生命保険 4.11% 中国電力株式投資会 2.01% 広島銀行 1.62% 日本カストディ銀行(信託口4) 1.26% JP MORGAN CHASE BANK 385781 1.12% STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 0.95% STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 0.85% (2023年9月30日現在) |
主要子会社 | 別項参照 |
外部リンク | https://www.energia.co.jp/ |
略称として中電(ちゅうでん)や、中国電、あるいはブランド名のEnerGiaが使われている。ただし中電と言うと、全国的には同社より規模の大きい電力会社である中部電力(愛知県名古屋市)の略称として用いられることがほとんどであり(ドメイン名「chuden.co.jp」も中部電力のもの)、中国地方以外では、中国電力は「中国電」、中部電力は「中部電」と表記されるのが一般的である。インターネットでのドメイン名がブランド名の「energia.co.jp」となっているのもこのため。
ブランドスローガンは「いいことプラス EnerGia」。
中国電力は山口県営の電力事業などをもとに発足した経緯から、山口県が大株主となっている。かつては外郭団体である財団法人山口県振興財団を通じて13.72%の株式を保有する筆頭株主であったが、山口県の機構改革に伴う2012年3月末での同財団の解散に合わせて一部の株式を売却し、保有比率を下げている[2]。
代数 | 氏名 | 在任期間 | 出身校 |
---|---|---|---|
初代 | 島田兵蔵 | 1951 - 1961 | 早稲田大学理工学部 |
第2代 | 櫻内乾雄 | 1961 - 1971 | 東京帝国大学電気工学科(現・東京大学工学部) |
第3代 | 山根寛作 | 1971 - 1981 | 神戸大学 |
第4代 | 松谷健一郎 | 1981 - 1989 | 京都帝国大学工学部(現・京都大学工学部) |
第5代 | 多田公煕 | 1989 - 1995 | 九州帝国大学(現・九州大学)法文学部 |
第6代 | 髙須司登 | 1995 - 2001 | 一橋大学法学部 |
第7代 | 白倉茂生 | 2001 - 2006 | 早稲田大学理工学部 |
第8代 | 山下隆 | 2006 - 2011 | 九州大学工学部 |
第9代 | 苅田知英 | 2011 - 2016 | 九州大学法学部 |
第10代 | 清水希茂 | 2016 - 2021 | 大阪大学基礎工学部 |
合計 107箇所、1153万1995kW(2020年3月31日現在)[11]
92箇所、290万4945kW
12箇所、780万1050kW(関連会社経営の発電所除く)
発電所名 | 使用燃料 | 総出力 | 号機 | 出力 | 運転開始 | 所在地 | 備考 |
---|---|---|---|---|---|---|---|
三隅発電所 | 石炭 | 100万kW | 1号機 | 100万kW | 1998年6月 | 島根県浜田市 | 2号機(100万kW)着工中。 |
水島発電所 | LNG | 78.1万kW | 1号機 | 28.5万kW | 2009年4月 | 岡山県倉敷市 | 1号機はCC方式に更新。 |
石炭 | 2号機 | 15.6万kW | 1963年8月 | ||||
LNG | 3号機 | 34万kW | 1973年2月 | ||||
玉島発電所 | 重油、原油、LNG | 120万kW | 1号機 | 35万kW | 1971年3月 | 岡山県倉敷市 | |
重油、原油 | 2号機 3号機 | 35万kW 50万kW | 1972年4月 1974年6月 | ||||
大崎発電所 | 石炭 | 25.9万kW | 1-1号機 | 25.9万kW | 2000年11月 | 広島県豊田郡大崎上島町 | 加圧流動床複合発電(PFBC)方式。 2011年10月長期計画停止。 |
柳井発電所 | LNG | 140万kW | 1号系列(6基) 2号系列(4基) | 70万kW 70万kW | 1992年12月 1996年1月 | 山口県柳井市 | CC方式。 |
下松発電所 | 重油、原油 | 70万kW | 3号機 | 70万kW | 1979年9月 | 山口県下松市 | 1・2号機は廃止。 |
新小野田発電所 | 石炭、木質バイオマス | 100万kW | 1号機 2号機 | 50万kW 50万kW | 1986年4月 1987年1月 | 山口県山陽小野田市 | |
下関発電所 | 石炭 | 57.5万kW | 1号機 | 17.5万kW | 1967年3月 | 山口県下関市 | |
重油 | 2号機 | 40万kW | 1977年9月 | ||||
黒木発電所 | 重油 | 7,380kW | 島根県隠岐郡西ノ島町 | 内燃力発電方式。 | |||
西郷発電所 | 重油 | 25,320kW | 島根県隠岐郡隠岐の島町 | 内燃力発電方式。 | |||
見島発電所 | 重油 | 3,350kW | 山口県萩市見島 | 内燃力発電方式。 |
発電所名 | 使用燃料 | 認可出力 | 号機 | 出力 | 運転開始 | 所在地 | 運営会社 | 備考 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
倉敷共同発電所* | 副生ガス、LNG、重油、石炭 | 61.3万kW | 3号機 4号機 5号機 | 15.6万kW 15.6万kW 15.6万kW | 岡山県倉敷市 | 瀬戸内共同火力 | 旧1、2号機は廃止。 | |
副生ガス、LNG | 新1号機 | 14.9万kW | 1994年6月 | 新1号機はCC方式。 | ||||
福山共同発電所* | 副生ガス、重油 | 84.4万kW | 4号機 5号機 6号機 | 15.6万kW 15.6万kW 15.6万kW | 1970年 1971年 1972年 | 広島県福山市 | 瀬戸内共同火力 | 旧1号機
旧2号機 3号機は廃止。 |
副生ガス | 新1号機
新2号機 |
14.9万kW
23万kW |
1995年7月
2020年12月 |
新1号機、新2号機はCC方式。 |
1箇所(建設計画中1箇所)、82万kW
2箇所、6,000kW
2箇所、23万5000kW
変電所は、2020年(令和2年)4月、中国電力ネットワークに移管した。
営業所は、2020年(令和2年)3月まで中国電力に存在した組織である。同年4月、中国電力ネットワークの発足時に、同社に移管され、同社のネットワークセンターとなった。
電力所は、2020年(令和2年)3月まで中国電力に存在した組織である。変電所、水力発電所、送電線の工事・保守・点検業務を担っていた。同年4月、中国電力ネットワークの発足時に、同社に移管され、同社のネットワークセンターとなった。
※全て株式会社である。
2006年(平成18年)10月以降、俣野川発電所(土用ダム)「安全データ捏造事件」をはじめとして不祥事が相次いだことから、2007年(平成19年)3月いっぱいまでCMを自粛、スポンサー紹介等から「いいことプラス」が抜け、CMがACジャパンのCMに差し替えられていた(ただし番組のスポンサードは継続、また中電プラントなど関連会社のCMが放送された)。
その後一部のCMは復活したが、2010年(平成22年)4月28日に発生した島根原子力発電所3号機建設の工事中に起きた作業員の死亡事故を受けて、再度CMが自粛でACジャパンに差し替えられている(ただし番組のスポンサードは継続、あわせて中電プラントなど関連会社のCMが放送されている)。2010年10月より再びCMを再開した。
2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)に伴い、以下の番組での中国電力の番組提供は行っていなかった。また、発生後しばらくは該当する番組でのCMの放送は行わず、CMはすべてACジャパンに差し替えられていた。提供クレジットを自粛の上、節電のお願いを伝える社告形式のCM等が放送されていた。
準広域圏(岡山・香川)サービスエリアの関係で、ブロックネットのテレビ番組は基本的には四国電力送配電の供給区域である香川県にも放送されている。ただし、香川県にも中国電力ネットワークが電力供給を行う区域は存在する。
2022年10月1日より、元中国電力陸上競技部の男子部員でかつ当社の営業マンだった原晋(現・青山学院大学教授、青学大陸上部男子長距離走監督)が、同年9月16日より開始した「明日へのたすき」の一環キャンペーンによるテレビCM「安定供給」が、現在放映されている[18]。
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