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東京無線協同組合
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東京無線協同組合（とうきょうむせんきょうどうくみあい）は、東京都23区・武蔵野市・三鷹市を営業区域とするタクシー会社によって組織されている協同組合[注 1]である。東京無線もしくは公式名称である東京無線タクシーでも知られている[注 3]。タクシー無線グループとしては国内最大規模。
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概要
要約
視点
1961年（昭和36年）にそれまで各タクシー事業者が独自に営業していたものを複数社が協力した一括配車を目的に「東京城西旅客自動車事業協同組合」として発足した。
2020年（令和2年）10月現在50社・55営業所が加盟しており、加盟事業者には他の無線グループとの同時加盟や独自無線の使用を禁止[注 4][注 5]している。 2020年（令和2年）4月現在3706台無線車3507台。アプリ配車を通じて、同業他協組との業務提携が2021年4月をめどに推進中（後述）。
組織
2010年（平成22年）3月に新宿区百人町2-18-12へ新設した本部ビルに加盟各社による理事会ならびに後述部署が組織されており、理事長は2018年（平成30年）6月1日に前任の宮園自動車川村泰利社長から実用興業坂本篤史社長へ交代[1]、その後2022年（令和4年）5月30日に日本自動車交通村澤儀雄社長へ交代[2]した。
本部・事務局・営業部・無線室
教育指導部
車両
2011年（平成23年）7月現在、グループとしての保有車両数はカーナビシステムと連動したデジタルGPS-AVM車3,995台と非無線車[注 8]573台の総計4,568台。黒塗りハイグレード車、もしくは車体全体を緑色ベースとし、下回りにオレンジ色の矢、側面に白色帯を採用する塗装の一般車が存在する。
いずれも屋根上に東京タワーをモチーフとした行灯を備えた共通の外装で営業するが[3]。JR東日本東京総合車両センター田町センターの真下を通る港区高輪橋架道橋下区道高輪橋架道橋[注 9]・大田区中央東海道本線作尻ガード・足立区柳原東武鉄道伊勢崎線ガード・江東区北砂越中島貨物線第2八右エ門ガードなど一部高架下でクラウンコンフォート・コンフォートの行灯が接触し破損する事態が多発したためサイズの見直しを実施。その結果従来からの大型・頂点部カット[3]・上下圧縮・主に黒タク装着用小型の以上4タイプ行灯が製造・装着され、最終的に小型に集約された。
この他にNV200用としてフロントガラス上部設置用の小型行灯をベースに土台部を斜にカットしたタイプやジャパンタクシー用にフロントガラス上部設置用の横長タイプ存在するが、後方から視認できないため事業者によってはジャパンタクシーなど背高車に「東京無線」と無線番号のみ表記された後方用行灯も設置する。前述通り小型タイプに集約されたため各社車庫の都合等を事由としたケースを除いて基本的には一般的に小型タイプを搭載する。また過去には機械式立体駐車場の車高制限対策として、頂点部をマグネットで脱着可能にしたものが極少数製作・装着されたことがあるが、過去の車種に比べて車高が低くなった現代では通常タイプでも接触せずに通ることが可能[3]。
黒塗りハイグレード車[注 10]は、グループ全体の保有台数のうち25%の転換を目標として2007年（平成19年）度より導入。2010年（平成22年）12月現在で約820台を保有している。
車種
※2017年（平成29年）現在で使用されている車種を以下に示す。
また以前には、トヨタ自動車製ではコロナ・クラウンエステート・エスティマ・マークIIブリット・シエンタが、日産自動車製ではブルーバード・グロリア・クルーが、マツダ製ではルーチェ[注 14]・カスタムキャブが、三菱自動車工業製ではデリカなどが使用された経歴がある。
城西タクシー所属
コンフォート
飛鳥交通（脱退）所属
アルファードV
飛鳥交通（脱退）所属
セドリック
本所タクシー所属
クラウンコンフォート
国産自動車所属
クラウンコンフォート
（ドアミラー車）
宮園自動車所属
NV200
葵交通所属
ノート e-POWER
宮園自動車所属
ジャパンタクシー
宝自動車交通所属
リーフ
（電気自動車）
新星自動車所属
クルー
国産自動車交通所属
レクサスGS300h
開進交通所属
グレンジャー
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乗務員資格
通常の乗務員とは別に乗客へのサービスの向上と安全確保のため次の上級乗務員資格制度を導入している。
また制服は、ジャケットが緑色、ベスト並びにズボンがグレーとなっていたが、黒色ハイグレード車導入により上下共に黒の専用制服[注 15]を制定。2014年（平成26年）4月に一般乗務員も含み黒色制服へ統一と被服規定を変更し、2017年（平成29年）3月に従来の制服は廃止となった。なお乗務員資格によってネクタイの色が異なり、一般乗務員用はエンジ色となる[注 16]。
サービスリーダー
1986年（昭和61年）12月制定。2012年（平成24年）1月現在332名。各社からの推薦によって選抜された乗務員[注 17]で指導員資格を所有。通常の乗務以外に新任乗務員添乗教育・非違行為の未然防止ならびに指導・乗り場整理等を行う。
服装規定はタワーリーダーに準ずるが、ネクタイがタワーリーダー用ネクタイに赤の刺繍ラインが入った専用品となるほか[注 18]、乗務車両の前後にはサービスリーダープレートを表示する。
タワーリーダー
2001年（平成13年）1月制定。2012年1月現在3,558名。大口無線顧客から「安心して乗れる。サービスが良い。事故がない。」以上の3点要望により誕生した乗務員資格制度。以下に該当する用件を満たした場合に第一選抜基準を得ることが可能となる。
- 原則として満65歳以下でタワーリーダー資格を取得することを宣言し黒色ハイグレード車乗務を可能にした一般乗務員もしくは本組合主催のサービスコンテストに出場し予選で一定以上の成績を収めた者でいずれも効力発揮から1年以内であること[注 19]。
- 3年以内に過失責任50%以上の人身事故を起こしていないこと。
- タクシー営業中5年以内に次の違反がないこと。
- 30km/h以上の速度違反。
- 酒気帯び・酒酔い運転違反。
- 駐車違反。
- 自家用車を含み3年以内に上述3項目を除いた違反で免許停止処分を受けていないこと。
- 2年以内に東京無線内部規定による無線罰則違反規定で無線乗務停止処分を受けていないこと。
- 2年以内に東京タクシーセンター・教育指導部・会社のいずれかに苦情および指導報告があっても乗務員に責任があった判断を下されていないこと。
さらに各事業者の推薦を得て本組合主催の地理試験[注 20]で100点満点中80点以上取得すれば合格となりタワーリーダーの資格要件を満たす。その後講習を受けて初めてタワーリーダーとなり、以下の営業上権利を得ることができる。
またサービスリーダーも含み一般乗務員とは服装規定で以下の相違点がある。
- ネクタイ：薄いグレー色[注 23]。
- 靴：一般乗務員では黒色のみ指定されるが、リーダーは黒色の革靴に限定[注 24]。
- ジャケット：夏期は非着用乗務が認められている[注 25]が、無線配車時は着用義務がある。
台場地区選抜乗務員
2014年（平成26年）制定。上述したサービスリーダーならびにタワーリーダーのうち本組合による選抜試験に合格した乗務員に発給される資格で、以下の無線配車を受ける権利を得られる。
専用乗り場
- 2024年（令和6年）7月現在で運用中
- 東京警察病院[注 26]
- 日本赤十字社医療センター[注 27]
- 公立学校共済組合関東中央病院（日の丸自動車・国際自動車と共用）
- 荻窪病院
- 杏林大学医学部付属杉並病院
- 浴風会病院
- 中野セントラルパークサウス
- ホテルグレイスリー新宿
- ホテル インターコンチネンタル 東京ベイ（タワーリーダー乗務の黒・紺色車両限定、日本交通と共用）
- 六本木グランドタワー乗り場（タワーリーダー乗務の黒・紺色車両限定、日本交通・帝都自動車交通と共用）
- 泉ガーデンタワー（タワーリーダー乗務の黒・紺色車両限定、日本交通と共用）
- IHI本社ビル[注 28]
- 日本橋室町三井タワー乗り場（国際自動車と共用）
- 愛育病院
- 昭和大学江東豊洲病院（日本交通と共用）
- 森山記念病院
- 廃止された専用乗り場
- 東京ガーデンテラス紀尾井町：2016年（平成28年）12月1日 - 2017年（平成29年）10月1日（大和自動車交通・帝都自動車交通と共用→日本交通へ移管）
- イムス東京葛飾総合病院：2024年（令和6年）4月1日 - 同年6月30日（元チェッカーキャブ専用乗り場）
提携チケット
- タワーネットワーク加盟会社・グループ
2014年（平成26年）6月現在、全国120社・約5700台（東京無線加盟事業者除く）。
- チケット提携会社・グループ
詳細は公式ウェブサイト東京無線タクシー 組合概要 後払い式タクシーチケット提携会社一覧を参照。
チェッカーキャブとの提携
2011年（平成23年）にはチェッカーキャブ無線協同組合と提携・業務の統合による合理化で共通乗車券の発行・装備品の共同購入・無線配車の統合・運転手教育の一本化などを実施すると報じられたが[5]、2020年（令和2年）に後述の発表があるまでの実績は2012年（平成24年）4月より共通乗車券の発行[6]、2018年（平成30年）より双方の接客コンテストを勝ち抜いた乗務員による最終戦「タクシーサービスチャンピオンシップファイナル」の共同開催[7]を行ったのみであった。
2020年（令和2年）10月29日、2021年（令和3年）4月1日より開始されるチェッカーキャブ無線協同組合との業務提携の概要が発表され[8]、
- 行灯を東京無線仕様のタワー型に、車体にチェッカー仕様の市松帯を入れ外観を統一。
- 東京無線のタワーネットワークチケットとチェッカーのチェッカーネットワークチケットを共通化し、双方の車両および全国での提携事業者で双方のチケットを利用可能にする。また、更新の時期に合わせタワーネットワークチケットに統一。得意先券[注 29]も共通利用可に。
- タクシーチケットや福祉券等の精算業務を一括化、請求を一本化し業務を効率化。
- 双方がそれぞれで行ってきた乗務員教育を一括化し、サービスの向上を図る。
- 無線配車システムおよび配車業務の統合を目指す[注 30]。
ことが示された。
なお、チェッカー側の行灯に関しては提携開始となる2021年（令和3年）4月1日より一週間程度で交換される予定となっている[9][注 31]。なお、無線番号はチェッカー側の番号が維持され、東京無線側の番号は番号帯がチェッカー側と重複するものに関しては改番されている。変更時期は明らかにされていないものの、遠くない将来には協同組合の組織そのものの統合も視野に入れているとしている[9][10]。また、業務提携に伴い東京無線側でもチェッカーキャブで導入されたS.RIDEに対応することが機関決定されている[10]。
2022年（令和4年）6月25日には、提携後初めてチェッカー側の交通安全キャンペーンである「くれよんタクシー」を東京無線も共同開催することとなった[11][12][注 32]。
2023年（令和5年）11月13日、2024年（令和6年）4月にチェッカー加盟事業者が東京無線に二重加盟する形で合流すると報じられた[14]。その記事中において、
- 2024年（令和6年）1月よりチェッカー側の無線を順次東京無線仕様に切り替え、その翌月より無線業務が一本化。
- タクシー配車アプリケーションは合流するチェッカー側はS.RIDE、従前からの東京無線側はGOを維持。
- チェッカーの1社2協組は当面存続、2024年（令和6年）4月までに自動車会館から東京無線の本部に移転。
- 特別区武三地区外は組織統合の対象外。
と記載された。
- 車両の形態
2021年（令和3年）4月から開始されたチェッカーキャブ無線協同組合との業務提携で同組合の車両に本組合の行灯を装着
（富士交通）
ジャパンタクシーはチェッカーキャブ無線協同組合の市松帯を追加
（日興タクシー）
- 行灯の形態
いずれも東京無線のタワー型行灯の側面にチェッカーの行灯型の表記がある。
屋根中央部設置用[注 33]
（富士交通）
背高車のフロントガラス上部設置用
（小松川タクシー）
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沿革
- 1961年（昭和36年） - 東京城西旅客自動車事業協同組合として発足。
- 1965年（昭和40年） - 京王交通（現：飛鳥交通）・高円寺交通・東京コンドルタクシー（現：コンドルタクシー）・昭和自動車・シルバータクシー・新星自動車・新日本交通・杉並交通・大陸交通・伊達交通・東京ウエスターン交通・同盟交通・日本自動車交通・練馬交通・練馬タクシー・東日本交通・不二交通・平和タクシー・美鈴タクシー・宮園自動車[15]・代々木自動車の21社で無線営業を開始。
- 1975年（昭和50年） - 宮園自動車で国内初の身障者ドライバーが乗務開始。
- 1979年（昭和54年） - 三菱電機製サインポスト方式AVMシステムの運用を開始。
- 1980年（昭和55年） - 国産自動車交通が加盟[16]。
- 1984年（昭和59年）
- 東京無線タクシー協同組合に改称。
- 公和自動車交通が加盟。
- 開成交通・城西タクシーが東旅ハイタク事業協組（共同無線→現：日の丸自動車グループ）から、豊和自動車が宮園自動車傘下入りに伴いチェッカーキャブから移籍。
- 1985年（昭和60年） - 本所タクシー[17]が中央無線（現：信和事業）[注 34]から移籍。
- 1986年（昭和61年）
- スガイ交通が加盟。
- 教育センターが東京都認定職業訓練校に認定される。
- 1989年（平成元年） - 三菱電機製サインポスト方式スーパーAVMシステム運用開始。
- 1990年（平成2年）
- 加盟社が41社となる。
- タワーカードシステム[注 35]を導入。
- 1994年（平成6年） - 同進交通が加盟。
- 1998年（平成10年） - 日本通運グループだった日通ひまわり交通が京王交通に吸収合併され消滅。
- 1999年（平成11年）
- 東京コンドルタクシー（→コンドルタクシー）・第三コンドルタクシー・根ノ上交通（→コンドルキャブ (初代)）のコンドルタクシーグループ3社が独自でMCA無線を導入したため脱退。
- 同進交通の子会社として発足した開進交通および独自営業していたけいひんボラグ（京浜運送旅客部）が加盟。
- 2000年（平成12年）
- 2001年（平成13年）
- 2002年（平成14年）
- 2003年（平成15年）
- 堀切交通がチェッカーキャブから移籍。
- 国産自動車交通の子会社として発足した国産タクシーが加盟。
- 2004年（平成16年）
- 2006年（平成18年）
- 同進交通が松崎交通グループ（→ベイサイドホールディングス (初代) グループ→シーサイドホールディングスグループ。のちに日本交通が取得）の自社配車に専念するため脱退[注 42]。なお子会社であった開進交通は引き続き加盟[注 43]。
- 国産自動車交通の子会社である合同タクシーが発足し加盟。
- iDによるタクシー料金決済システムならびにIVR（自動配車システム）を導入。
- 2007年（平成19年）
- 2008年（平成20年） - 固定電話からの自動配車に限りフリーダイヤルを設置。
- 2009年（平成21年）
- 前年10月に日本交通の子会社となった蔦交通が脱退。
- 宮園自動車が子会社の宮園タクシーを統合。
- 親和交通が子会社の都民交通を統合。
- 公和自動車交通がタクシー・ハイヤー事業から撤退。
- 2010年（平成22年）
- 2011年（平成23年） - チェッカーキャブとの提携業務を開始予定と報じられた[注 48]。
- 2012年（平成24年）
- 2013年（平成25年）
- 2015年（平成27年）9月 - 同年4月に日本交通が全株式を取得し子会社となっていた伊達交通が脱退[注 53]。
- 2016年（平成28年）
- 2017年（平成29年）
- 2018年（平成30年）
- 2019年（平成31年）4月 - 分社化されていた杉並交通タクシーが杉並交通第二に改称[25]。
- 2019年（令和元年） - QRコード決済Alipay・Wechat Payの取り扱いを開始[34]。
- 2020年（令和2年）
- 2021年（令和3年）
- 2022年（令和4年）
- 1月10日 - チェッカーキャブの無線室が東京無線の本部ビル内に転入。
- 2023年（令和5年）
- 3月 - 2021年7月より営業を休止していた高円寺交通が、ロイヤルリムジンに営業権を譲渡。
- 6月 - 宝自動車交通が本社および三鷹営業所を新宿区四谷から武蔵野市関前に移転。
- 11月 - 宝自動車交通が中野営業所を三鷹営業所に統合し本社営業所に改称。
- 2024年（令和6年）
- 2025年（令和7年）
- 1月15日 - 一越観光がタクシー事業から撤退[42]。
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加盟会社・営業所
要約
視点
社名が斜体の会社は2024年（令和6年）4月よりチェッカーキャブから合流し、本組合と二重加盟している会社。
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テレビ・エンターテインメントと東京無線
 | この記事には独自研究が含まれているおそれがあります。 |
東京を舞台にしたテレビドラマでタクシーが登場するシーンでは、東京無線のタクシーが登場する頻度が高く、バラエティ番組などでも露出が多い。
一例としてTBS製作のドラマ『女タクシードライバーの事件日誌』にほ本無線組合加盟の国産自動車交通が撮影に協力している。
グランツーリスモ4のクレジットにレーシングパーツメーカーなどと同等に表記される。
2001年にリリースされたEvery Little Thingの楽曲「fragile」のPVにさがみ交通の車両が登場する。
脚注
外部リンク
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