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緊急告知FMラジオ

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緊急告知FMラジオ
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緊急告知FMラジオ(きんきゅうこくちエフエムラジオ)は、超短波放送(FMラジオ)・ケーブルテレビの放送を使って伝送された制御信号を、FMラジオ受信器が感知し、待機状態にある受信機を自動起動させることにより、緊急情報を伝達するシステム。またはその受信機。多くの自治体で、市町村防災行政無線の代替ないし補完として導入されている。

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緊急告知FMラジオ受信機DPR-3(CSR製 岩手県一関市仕様)

本項では、同様の目的で自然音を利用した起動信号を用いるComfis方式(コムフィスほうしき)についても述べる。

概要

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地域FM局緊急放送ラジオ「あんしんラジオ きくぞうくん1号」 9ZA31KZ(リズム時計工業製 熊本県熊本市仕様)
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ケーブルテレビで用いられていた緊急告知FMラジオ受信機KCT-02S(兼藤産業製 JCN船橋習志野(現J:COM YY船橋習志野)仕様)

放送局は緊急告知放送の前に自動起動用のDTMF(プッシュ電話信号)・Comfis・EWSなどの制御信号を送信し、受信機はこれを感知して待ち受け状態の受信機が自動起動させ、緊急情報が拡声する。緊急告知放送の終了時には、停止用の制御信号が送信され、これを感知した受信機は待ち受け状態に戻る[1]2011年(平成23年)3月末現在、全国25を超える市町村で9万台以上が普及している[2]

ケーブルテレビにおいては、コミュニティ放送の再送信によって実現するもののほかに、自主放送として行っているものがある。

緊急警報放送との違い

類似のシステムに緊急警報放送があるが、次の点で異なる。

法令
  • 緊急警報放送は、電波法施行規則第2条第1項第84号の2で規定する緊急警報信号を使用するため、信号の技術的条件や運用手順が法令に定められている。
  • 緊急告知FMラジオシステムの緊急告知放送は、法令には規定はないため、自治体によって制御信号・運用方法が異なる。そのため緊急警報放送の対象外である国民保護情報・緊急地震速報の伝達や、役所・警察・消防署からのお知らせ・時報放送(ミュージックチャイム)なども可能である。
  • 緊急警報放送は、テレビラジオ局のサービスエリアである県域・広域圏・全国が対象である。
  • 緊急告知FMラジオシステムは、コミュニティ放送・ケーブルテレビのサービスエリアである特定の自治体・地域内が対象である。
グルーピング
  • 緊急警報放送では、地域共通符号(全国向け情報)・広域符号(各広域圏向け情報)・県域符号(各都道府県向け情報)の3種類。
  • 緊急告知FMラジオシステムでは、自治体内の全地域向け・特定地域向けの2種類[注釈 1]。合併前の旧自治体ごとや、地区ごとにグルーピングをしている例もある(ゆふいんラヂオ局)。行政情報・学校情報(臨時休校・途中下校など)といった、聴取者の選択に応じて起動させる情報を選択できるようにしている自治体もある(Hits FM[3]
受信機の入手性
  • 緊急警報放送用受信機はやや高価である。全国的に同一仕様であるため一般に販売されているが、対応機種が少ないためほとんど普及していない。
  • 緊急告知FMラジオは、緊急警報放送用受信機・市町村防災行政無線の戸別受信機に比べて安価ではあるが、ラジオ受信機としては高価である。また自治体によって仕様が異なったり補助金制度があるため、入手方法は自治体・放送事業者からの貸与・支給に限られる。また希望者のみに有償配布という形をとっている自治体が多く、全国的には普及していない。
周波数
  • 緊急警報放送は、あらかじめ緊急警報放送に対応している放送局を設定する必要がある。
  • 緊急告知FMラジオは、その自治体に合わせて待ち受け周波数が指定されている。チューナーを1つしか搭載していない機種では、使用後は指定された待ち受け周波数に戻す必要がある。中継局によって周波数が違う場合や、ケーブルテレビが周波数変換パススルー方式(周波数変換して再送信)でコミュニティ放送を再送信しているときは、待ち受け周波数をそれにあわせて変更しなければならない。
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市町村防災行政無線との関係

緊急告知FMラジオシステムは、市町村防災行政無線が聞こえづらい屋内・耳が遠い高齢者などへの情報伝達のために、市町村防災行政無線を補完することが目的である。しかし市町村合併や、アナログ式の市町村防災行政無線・有線電話放送の廃止を機に、市町村防災行政無線の代替として使用する例もある[4]。また緊急告知FMラジオシステムと並行して、市町村防災行政無線・地域コミュニティ用無線局の戸別受信機を頒布している自治体もある[注釈 2]

沿革

緊急告知FMラジオを運用している放送事業者

要約
視点

配列は放送の種類(県域放送コミュニティ放送臨時災害放送ケーブルテレビ)別、総務省#総合通信局の組織順、都道府県コード順とし、同一都道府県内の事業者は北から南、東から西の順とした。また、かっこ内の市町村名は放送事業者の所在地に限らず、緊急告知FMラジオの情報を提供したり受信機を配布したりしているものを併記する。

県域放送

東北

信越

コミュニティ放送

総務省の調査では2016年11月時点で、26社が緊急告知FMラジオシステムを運用している[12]

北海道

東北

関東

信越

北陸

東海

近畿

中国

四国

九州

臨時災害放送

コミュニティ放送局を一時休止して開設された臨時災害放送局は省略。

東北

ケーブルテレビ

関東

信越

北陸

東海

中国

九州

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受信機メーカー

Comfis方式

Comfis方式(コムフィスほうしき)とは、緊急告知FMラジオと同様の目的で、始動用にDTMF信号でなく自然音を利用することにより、起動時間の短縮を図った方式。FMながおかの関連会社であるワキヤ技研と日本キャステム[25]が開発し[26]、FMながおかが緊急警報放送及び緊急告知FMラジオとともに運用。同局エリア内の小千谷市が各世帯に対応受信機を配布している[27]。また、愛知県豊橋市においても、2012年9月からエフエム豊橋豊橋ケーブルネットワークによる同一周波数再放送を含む。)を受信できるComfis方式受信機「豊橋防災ラジオ」の販売が始まり、9月30日には実際に運用された[28]

なお、Comfisは日本キャステムの登録商標である。

脚注

関連項目

外部リンク

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