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横須賀地方隊

海上自衛隊の地方隊 ウィキペディアから

横須賀地方隊
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横須賀地方隊(よこすかちほうたい、英称:Yokosuka District)は海上自衛隊地方隊のひとつ。主要部隊は神奈川県横須賀市にある横須賀基地に配備されている。日本の表玄関とも称すべき海域の防衛を担当しており、後方支援任務も海上自衛隊最大の規模と内容を有し、任務も多岐にわたっている[1]

概要 横須賀地方隊, 創設 ...

概要

1952年(昭和27年)4月26日海上保安庁の付属機関として海上警備隊が発足し、地方機関として海上警備隊横須賀地方監部が設置された。同年8月1日保安庁警備隊発足と同時に横須賀地方隊が新編された。

警備区域は、主に三重県以東の太平洋北海道青森県岩手県宮城県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都沖の鳥島を除く)、神奈川県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県および三重県の区域並びに青森県と秋田県の境界線が海岸線と交わる点から二百七十度に引いた線と三重県と和歌山県の境界線が海岸線と交わる点から百七十度に引いた線との間にある北海道、東京都(沖の鳥島を除く。)及びこれらの県の沿岸海域[2][3])。

主な任務は、担当警備区域の防衛・警備、災害派遣自衛艦隊等の正面部隊に対する後方支援業務、機雷・爆発性危険物の除去及び処理、民生協力等である。横須賀地方隊が対応する補給、造修については、全海上自衛隊艦艇の約1/3を担当しており、海外派遣艦艇(南極輸送を含む。)の支援に関しては、横須賀所在の艦艇に限らず全て支援している[1]

横須賀地方隊所属の艦艇の実力部隊として函館基地隊隷下の第45掃海隊と第1ミサイル艇隊があり、また、横須賀地方総監は必要に応じフォースユーザー(事態対処責任者)として護衛艦隊航空集団から提供された護衛艦回転翼機を運用して事態対処にあたる。

また、記念艦「三笠」の保存を支援している[1]

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沿革

4月26日海上保安庁海上警備隊が発足し、地方機関として海上警備隊横須賀地方監部が田浦港町旧海軍水雷学校跡地(現:第2術科学校)に設置された。
8月1日保安庁の創設により海上警備隊が警備隊に改編され「横須賀地方隊」が新編。
※新編時の横須賀地方隊の編成(横須賀地方総監部、横須賀・函館・西部・呉・大阪・徳山・下関・佐世保各航路啓開隊)
※新編時の横須賀地方総監部の編成(総務部、警備部、航路啓開部、経理補給部、技術部)
9月16日:各航路啓開隊を廃止し、横須賀基地警防隊、館山航空隊、呉地方基地隊を新編。大湊地方隊佐世保地方隊が新編され、横須賀地方隊の警備区域が縮小される。
10月16日:総監部組織の改組(航路啓開部の廃止、調査室の設置、通信所の昇格)
10月19日:横須賀地方総監部が田浦から西逸見町の旧海軍港務部跡(現在地)に移転。
7月1日:「防衛庁」が創設され「海上自衛隊」が発足。自衛艦隊及び呉地方隊が新編され横須賀地方隊の警備区域が縮小される。
5月1日:「横須賀通信隊」を新編。
11月1日:総監部組織の改組(副総監を設置)
12月1日:「横須賀水雷調整所」を新編。
4月1日:横須賀基地警防隊に「横須賀防備隊」及び「剣崎警備所」、「観音崎警備所」を新編。
6月1日:横須賀基地警防隊を「横須賀警備隊」に改称。
9月1日:「横須賀教育隊」を新編。
2月1日:総監部組織の改組(総務部を廃止し人事部を新設、防衛部に第1~第4幕僚班を設置)
「横須賀補給所」、「横須賀工作所」を新編。
3月1日:横須賀防備隊に「水中処分隊」を新編。
9月1日:館山航空隊が「第21航空群」に改編され航空集団隷下に編成替え。
10月1日:「木更津航空補給所」を新編。
2月1日:「下総航空工作所」を新編。
3月1日:横須賀警備隊に「船越分遣隊」を新編。
7月15日:砕氷艦「ふじ」が就役し横須賀地方隊に編入。
2月4日5月10日:自衛艦隊とともに羽田空港沖の全日空機遭難事故に対し災害派遣を行う。
6月26日:「父島基地分遣隊」を新編。
3月2日:総監部組織の改組(副総監を廃止し幕僚長を設置、人事部を管理部に改称、第1~第4幕僚班を幕僚室に改称、第5幕僚室を新設、監察官を新設)
「横須賀造修所」、「横須賀衛生隊」を新編。横須賀工作所を廃止。
5月20日:「第33護衛隊」を新編。
4月11日:「横須賀音楽隊」を新編。
12月15日:「第42掃海隊」を第2掃海隊群から編入。
4月5日:総監部新庁舎が落成。
11月12日:砕氷艦「しらせ」が就役し横須賀地方隊に編入。
7月1日:「横須賀誘導弾整備所」を新編[注釈 1]
4月11日:砕氷艦「ふじ」を除籍。
7月1日:横須賀水雷調整所を廃止し「横須賀水雷整備所」を新編[5]
12月16日:第42掃海隊が廃止。「第46掃海隊」を第2掃海隊群から編入。
7月1日:部隊改編により横須賀防備隊が廃止[6]。警備隊の組織改編及び「横須賀基地業務隊」を新編[6]。剣崎警備所を廃止[6]
3月12日:第46掃海隊が廃止。「第10掃海隊」を新編。
3月19日:「第41掃海隊」を新編。
3月24日:第37護衛隊が廃止。第41護衛隊を第4護衛隊群から編入し「第21護衛隊」に改称。
12月8日:補給整備部門の組織改編。
  1. 木更津航空補給所が「航空補給処」に、下総航空工作所が「航空補給処下総支処」に改編され、補給本部隷下に編成替え。
  2. 横須賀補給所と横須賀造修所が統合され「横須賀造修補給所」に改編。
  3. 水雷整備所と誘導弾整備所が統合され「横須賀弾薬整備補給所」に改編。
4月13日:第33護衛隊が廃止。
3月22日:横須賀通信隊が「横須賀システム通信隊」に改編されシステム通信隊群隷下に編成替え。
3月26日:体制移行による部隊改編により、第21護衛隊が「第11護衛隊」に改称され護衛艦隊隷下に編成替え。
3月~7月:東日本大震災発災に伴い、JTF-THの指揮の下、横須賀地方総監を指揮官とする海災部隊を編成。
3月26日:横須賀警備隊観音崎警備所が廃止。
4月1日:総監部内部の組織改編により政策補佐官を新設。
4月1日:総監部内部の組織改編により政策補佐官を廃止し参事官を新設。
4月3日:部隊改編により地方隊直轄艦艇(「えんしゅう」、「輸送艇2号」)を横須賀警備隊隷下に編成替え。
3月12日:第41掃海隊が廃止[7]
3月24日:組織改編。
  1. 大湊地方隊を統合し、「大湊地区隊」として隷下に編入[8]。警備区域が北海道と青森県まで拡大。
  2. 函館基地隊を直轄部隊として隷下に編入[9]
  3. 余市防備隊稚内基地分遣隊、大湊水中処分隊は函館基地隊隷下に編入[10]
  4. 多用途支援艦「すおう」を横須賀警備隊隷下に編入[11]
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編成

※ 令和7年3月24日時点

総監部

主要幹部

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脚注

参考文献

関連項目

外部リンク

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