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広島都市圏
広島県広島市を中心とする都市圏 ウィキペディアから
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広島都市圏（ひろしまとしけん）は、広島市を中心とする経済地域で、広島市と周辺の衛星都市の集合体を指す。広島広域都市圏については、こちらを参照。
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概要
都市圏人口は、10%都市圏の人口は約143万人（2015年）。5%都市圏の人口は約185万人（2015年）。1.5%都市圏による広島大都市圏の人口は約210万人（2015年）。 また経済規模は、域内総生産は約5兆3849億円とされる[1]。 中国・四国地方において1.5%都市圏の人口は最大の規模である（10%都市圏における人口及び経済規模は岡山都市圏に次ぐ第2位）。
中心都市の広島市は、札幌市、仙台市、そして福岡市と共に「札仙広福」の一角を担う100万都市である。都市雇用圏においては、広島市に隣接する東広島市や呉市といった周辺都市が広島都市圏には属さないのが特徴である。これら2市は、広島市とは直接市街地が繋がっておらず山地で隔てられており、また共に人口が20万人規模と独立性もあるために単独の都市圏を持つのである。この点が一極集中度が高い他の札仙広福の都市圏とは異なり、結果的に相対的に広島都市圏が小さいという話にも繋がる。 ただし、総務省統計局の公表する1.5%都市圏においては、東広島市と呉市は広島市と共に広島大都市圏に属しており、この統計における「広島」は200万人規模の中国・四国地方一の大都市圏として扱われることになる。
観光産業については、厳島神社と原爆ドームと2つの世界遺産を有し、それらが観光客の集客の中心的役割を担う。広島市は、人類史上初めて核攻撃を受けた都市であり世界的な知名度が高い。そのため、市内に位置する負の世界遺産の原爆ドームや広島平和記念公園を訪れ、平和学習を行うことが訪日外国人向けの主要観光業の一つとなっている。
観光産業における主要コンテンツは、原爆ドーム、広島平和記念公園、厳島神社、お好み村、MAZDA Zoom-Zoom スタジアム広島など。
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行政
広域行政圏
定義
要約
視点
10%都市圏（都市雇用圏）
2015年国勢調査の基準では広島市を中心市とする2市5町で構成され、2015年の人口は1,431,634人である[2]。概ね10%通勤圏だが、詳しくは都市雇用圏に則する。
通勤率が最も高い地方公共団体は府中町の50.20%であり、以下は通勤率上位5つの地方公共団体である。
都市雇用圏の変遷
- 表を縮小するため、上述の広域行政圏の「広島圏」の構成地方公共団体（広島市及び安芸郡府中町、同郡海田町、同郡熊野町及び同郡坂町）を「広島圏」と表示する。
- 和木町は山口県玖珂郡の地方公共団体。それ以外は広島県の地方公共団体。
- 都市圏を構成しない地方公共団体は、各統計年の欄で灰色かつ「-」で示す。
- 1988年4月1日：佐伯郡廿日市町を廿日市市とする。
- 2003年3月1日：佐伯郡佐伯町及び同郡吉和村を廃し、その区域を廿日市市に編入する。
- 2005年11月3日：佐伯郡大野町及び同郡宮島町を廃し、その区域を廿日市市に編入する。
- その他
- 2004年3月1日：高田郡吉田町、同郡八千代町、同郡美土里町、同郡高宮町、同郡甲田町及び同郡向原町を廃し、その区域をもって安芸高田市を設置する。
- 2004年10月1日：山県郡加計町、同郡戸河内町及び同郡筒賀村を廃し、その区域をもって同郡安芸太田町を設置する。
- 2004年11月1日：安芸郡江田島町、佐伯郡沖美町、同郡能美町及び同郡大柿町を廃し、その区域をもって江田島市を設置する。
- 2005年2月1日：山県郡大朝町、同郡芸北町、同郡千代田町及び同郡豊平町を廃し、その区域をもって同郡北広島町を設置する。
- 2005年2月7日：賀茂郡河内町、同郡豊栄町、同郡福富町、同郡黒瀬町及び豊田郡安芸津町を廃し、その区域を東広島市に編入する。
5%都市圏（通勤圏）
それぞれの市町村の通勤通学者の内、5% 以上の連担した範囲を、広島都市圏を構成する市町村とみなす。人口規模はおよそ185万人（絶対都市圏）[3]。
1.5%都市圏（通勤通学圏）
総務省により、広島市の1.5%都市圏は「広島大都市圏」と名付けられており、全国7番目の人口を擁する。2015年（平成27年）国勢調査に基づいた人口は約210万人[注釈 1][注釈 2]。
連携中枢都市圏（経済圏）
- 人口：263万8349人（2020年国勢調査）[注釈 3]
- 面積：10,569.50km2（2024年全国都道府県市区町村面積調）[注釈 3]
- 人口密度：242人/km2（2020年国勢調査）[注釈 3]
1993年10月、広島県の旧安芸国[注釈 4]と山口県岩柳地区にある9市と主な4町により、『広島広域都市圏形成懇談会』が設置され、広島市を中心とした広島県と山口県の9市60町3村（当時）[注釈 5]で広島広域都市圏[8]と呼ばれる圏域が設定された。これは、小売商圏をベースにした経済圏で、日常的な都市圏とは異なる。
2012年2月に『広島広域都市圏協議会』に改称された後、2016年4月からは総務省の制度に基づき、広島市が連携中枢都市となって広島県と山口県（のちに島根県も含む）の市町と連携協約を結び、現在は15市18町[注釈 6]で広島広域都市圏を形成している。
これに関連して、2018年4月27日からはイオンリテールがご当地WAON「広島広域都市圏 V WAON」を発行している[9][10]（発行開始当時は11市13町で広島広域都市圏を構成）。
広島広域都市圏構成市町村の変遷
- ●は広島広域都市圏内であり、広島広域都市圏形成懇談会／広島広域都市圏協議会にも参加の自治体。
- ○は広島広域都市圏内であるが、広島広域都市圏形成懇談会／広島広域都市圏協議会には不参加の自治体。
- - は広島広域都市圏外の自治体。
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交通
空路
- 空港
- ヘリポート
鉄道
広島シティネットワーク
- 詳細は広島シティネットワークを参照
JR西日本が「100万都市広島にふさわしい都市型鉄道」を目指して構築した都市型鉄道ネットワーク。範囲は通勤比率よりも利用者実数に依存しているため、10% 都市圏外の呉市や岩国市までサービスされている一方、都市圏北部は 10% 都市圏内でもサービス範囲に入っていない。
- ICOCAサービスエリア
ICOCAのサービスは、2007年9月より開始した。利用可能範囲には、山陽本線や呉線、可部線、芸備線（広島 - 狩留家）などの広島シティネットワーク内の他、岡山地区（岡山都市圏）、福山・尾三地区（備後都市圏）、山口県内の山陽本線沿線も含まれる。
道路
高速道路
国道
港湾
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脚注
関連項目
外部リンク
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