中核市

中核市（ちゅうかくし）とは、日本の地方公共団体のうち、地方自治法第252条の22第1項に定める政令による指定を受けた市。中核市の指定と同時に保健所政令市としての指定も受ける。政令指定都市と並ぶ都道府県の事務権限の一部を移譲する日本の大都市制度の一つであり、2014年（平成26年）の改正以降の指定要件は、「法定人口が20万人以上」となっている^[1]。

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所属する都道府県の議会とその市自身の市議会の議決を経て、総務大臣へ指定を申請する。

地方自治法は、以下で条数のみ記載する。

[1]

地方	都府県／道の振興局	中核市	指定日	特記事項
北海道地方	上川総合振興局	01204 旭川市	2000年（平成12年）4月1日	総合振興局所在地
北海道地方	渡島総合振興局	01202 函館市	2005年（平成17年）10月1日	総合振興局所在地。2005年9月30日まで特例市。中核市では唯一全域が過疎地域に指定されたことがある。
東北地方	青森県	02201 青森市	2006年（平成18年）10月1日	県庁所在地
	青森県	02203 八戸市	2017年（平成29年）1月1日	2016年12月31日まで施行時特例市。
	岩手県	03201 盛岡市	2008年（平成20年）4月1日	県庁所在地。2008年3月31日まで特例市。
	秋田県	05201 秋田市	1997年（平成09年）4月1日	県庁所在地
	山形県	06201 山形市	2019年（平成31年）4月1日	県庁所在地。2019年3月31日まで施行時特例市。
	福島県	07203 郡山市	1997年（平成09年）4月1日
		07204 いわき市	1999年（平成11年）4月1日
		07201 福島市	2018年（平成30年）4月1日	県庁所在地
関東地方	茨城県	08201 水戸市	2020年（令和02年）4月1日	県庁所在地。2020年3月31日まで施行時特例市。
	栃木県	09201 宇都宮市	1996年（平成08年）4月1日	県庁所在地
	群馬県	10201 前橋市	2009年（平成21年）4月1日	県庁所在地。2009年3月31日まで特例市。
	群馬県	10202 高崎市	2011年（平成23年）4月1日	2011年3月31日まで特例市。
	埼玉県	11201 川越市	2003年（平成15年）4月1日
		11222 越谷市	2015年（平成27年）4月1日	2015年3月31日まで特例市。
		11203 川口市	2018年（平成30年）4月1日	2018年3月31日まで施行時特例市。
	千葉県	12204 船橋市	2003年（平成15年）4月1日	中核市で最も人口が多い^{[注 2]}。
	千葉県	12217 柏市	2008年（平成20年）4月1日
	東京都	13201 八王子市	2015年（平成27年）4月1日
	神奈川県	14201 横須賀市	2001年（平成13年）4月1日
中部地方	富山県	16201 富山市	2005年（平成17年）4月1日	県庁所在地。新設合併前の旧富山市は1996年（平成8年）4月1日に指定された。旧富山市は旧静岡市に続いて中核市が廃止されたケース。
	石川県	17201 金沢市	1996年（平成08年）4月1日	県庁所在地
	福井県	18201 福井市	2019年（平成31年）4月1日	県庁所在地。2019年3月31日まで施行時特例市。
	山梨県	19201 甲府市	2019年（平成31年）4月1日	県庁所在地。2019年3月31日まで施行時特例市。人口20万未満で移行した唯一の例。
	長野県	20201 長野市	1999年（平成11年）4月1日	県庁所在地
	長野県	20202 松本市	2021年（令和03年）4月1日	2021年3月31日まで施行時特例市。
	岐阜県	21201 岐阜市	1996年（平成08年）4月1日	県庁所在地
	愛知県	23211 豊田市	1998年（平成10年）4月1日
		23201 豊橋市	1999年（平成11年）4月1日
		23202 岡崎市	2003年（平成15年）4月1日
		23203 一宮市	2021年（令和03年）4月1日	2021年3月31日まで施行時特例市。
近畿地方	滋賀県	25201 大津市	2009年（平成21年）4月1日	県庁所在地。2009年3月31日まで特例市。
	大阪府	27207 高槻市	2003年（平成15年）4月1日
		27227 東大阪市	2005年（平成17年）4月1日
		27203 豊中市	2012年（平成24年）4月1日	2012年3月31日まで特例市。
		27210 枚方市	2014年（平成26年）4月1日	2014年3月31日まで特例市^[3]^[4]。
		27212 八尾市	2018年（平成30年）4月1日	2018年3月31日まで施行時特例市。
		27215 寝屋川市	2019年（平成31年）4月1日	2019年3月31日まで施行時特例市。
		27205 吹田市	2020年（令和02年）4月1日	2020年3月31日まで施行時特例市。
	兵庫県	28201 姫路市	1996年（平成08年）4月1日
		28204 西宮市	2008年（平成20年）4月1日
		28202 尼崎市	2009年（平成21年）4月1日	2009年3月31日まで特例市。
		28203 明石市	2018年（平成30年）4月1日	2018年3月31日まで施行時特例市。
	奈良県	29201 奈良市	2002年（平成14年）4月1日	県庁所在地
	和歌山県	30201 和歌山市	1997年（平成09年）4月1日	県庁所在地
中国地方	鳥取県	31201 鳥取市	2018年（平成30年）4月1日	県庁所在地。2018年3月31日まで施行時特例市。かつ、中核市で一番人口が少ない^{[注 2]}。
	島根県	32201 松江市	2018年（平成30年）4月1日	県庁所在地。2018年3月31日まで施行時特例市。
	岡山県	33202 倉敷市	2002年（平成14年）4月1日
	広島県	34207 福山市	1998年（平成10年）4月1日
	広島県	34202 呉市	2016年（平成28年）4月1日	2016年3月31日まで施行時特例市。
	山口県	35201 下関市	2005年（平成17年）10月1日	2005年9月30日まで特例市。
四国地方	香川県	37201 高松市	1999年（平成11年）4月1日	県庁所在地
	愛媛県	38201 松山市	2000年（平成12年）4月1日	県庁所在地
	高知県	39201 高知市	1998年（平成10年）4月1日	県庁所在地
九州・沖縄地方	福岡県	40203 久留米市	2008年（平成20年）4月1日	2008年3月31日まで特例市。
	長崎県	42201 長崎市	1997年（平成09年）4月1日	県庁所在地
	長崎県	42202 佐世保市	2016年（平成28年）4月1日	2016年3月31日まで施行時特例市。
	大分県	44201 大分市	1997年（平成09年）4月1日	県庁所在地
	宮崎県	45201 宮崎市	1998年（平成10年）4月1日	県庁所在地
	鹿児島県	46201 鹿児島市	1996年（平成08年）4月1日	県庁所在地
	沖縄県	47201 那覇市	2013年（平成25年）4月1日	県庁所在地

都道府県	かつての中核市	指定日	指定解除日	解除理由
静岡県	静岡市	1996年（平成8年）4月1日	2003年（平成15年）4月1日	清水市との新設合併により廃止^{[注 3]}
静岡県	静岡市	2003年（平成15年）4月1日	2005年（平成17年）4月1日	政令指定都市へ移行
大阪府	堺市	1996年（平成8年）4月1日	2006年（平成18年）4月1日	政令指定都市へ移行
新潟県	新潟市	1996年（平成8年）4月1日	2007年（平成19年）4月1日	政令指定都市へ移行
静岡県	浜松市	1996年（平成8年）4月1日	2007年（平成19年）4月1日	政令指定都市へ移行
岡山県	岡山市	1996年（平成8年）4月1日	2009年（平成21年）4月1日	政令指定都市へ移行
神奈川県	相模原市	2003年（平成15年）4月1日	2010年（平成22年）4月1日	政令指定都市へ移行
熊本県	熊本市	1996年（平成8年）4月1日	2012年（平成24年）4月1日	政令指定都市へ移行

事務	中核市が移譲される事務	指定都市との違い（指定都市に認められ、中核市に認められない事務）
民生行政に関する事務社会福祉に関する事務。児童相談所の設置以外、政令市とほぼ同様の権限	地方社会福祉審議会の設置・運営（社会福祉法関係）社会福祉施設（保育園・特別養護老人ホームなど）の設立認可・指導監査民生委員の定数決定、指導訓練等（民生委員法関係）身体障害者手帳の交付（身体障害者福祉法関係）母子・父子自立相談員の設置・寡婦福祉資金の貸付け（母子及び父子並びに寡婦福祉法関係）	左記の中核市の権限に加えて、児童相談所の設置（2006年4月から、中核市にも設置できるようになった）ただし例外あり。従来は都道府県及び政令指定都市のみに設置義務があったが、児童福祉法の改正によって、2006年4月より中核市でも設置が可能になった。金沢市、横須賀市等で開設実績がある。
保健衛生行政に関する事務保健所を自ら設置。指定都市とほぼ同様の権限	保健所の設置を通じて、次の事務を行う伝染病・結核・エイズ等の予防のための措置（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律関係）飲食店、興行場、旅館、公衆浴場の営業許可（食品衛生法、旅館業法、興行場法、公衆浴場法関係）専門的な栄養指導、特定給食施設への指導・助言（健康増進法関係）墓地、納骨堂又は火葬場の経営の許可（墓地、埋葬等に関する法律関係）診療所、助産所の開設許可（医療法関係）動物愛護や管理に関する事務（動物の愛護及び管理に関する法律、狂犬病予防法関係）浄化槽の保守点検業の登録（浄化槽法関係）	指定都市もほぼ同様
都市計画に関する事務都市景観の保全などを除き、都道府県の一定の関与が残る。指定都市は、都市計画の決定の自由度がより高いほか、市内の国道・都道府県道を自ら管理する。	屋外広告物の条例による設置の制限（景観法関係）市街化区域又は市街化調整区域内の開発行為の許可（都市計画法関係）都市計画施設又は市街地開発事業の区域内における建築の許可土地区画整理組合の設立認可高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築及び維持保全計画の認定（建築基準法関係）	左記の中核市の権限に加えて、国道・都道府県道の管理（道路法関係）都道府県道、産廃施設、流通業務団地等に関する都市計画決定（都市計画法関係）市街地開発事業に関する都市計画決定
環境保全行政に関する事務環境の保全に関する事務。政令市とほぼ同様の権限	騒音、悪臭、振動の規制地域・規制基準の設定（悪臭防止法・振動規制法・騒音規制法関係）産業廃棄物処理施設の許可・監督（産業廃棄物処理法関係）水質の保全（特定施設の設置の届出等の受理、監視等）（水質汚濁防止法関係）ばい煙発生施設、粉じん発生施設の設置の届け出	指定都市もほぼ同様
地方教育行政に関する事務中核市は、教職員の研修を行う権限を持つ。指定都市はこれに加え、教職員の人事権も持つ。	県費負担教職員の研修（地方教育行政法関係）中核市には、教職員の研修実施の権限のみがあり、人事権はない。ただし、中核市市長会から「研修権限のみでは成果を得にくい」との要望が出ており、文部科学省では、中核市にも人事権を移譲する検討を進めている。#権限のさらなる移譲も参照^[10]。重要文化財に関する現状変更の許可（文化財保護法関係）	左記の中核市の事務に加えて、県費負担教職員の人事権、給与の決定および支払、定数の決定学級編制基準の設定
行政組織上の特例	原則として特例なし。	行政区の設置政令指定都市は行政単位としての区を設置することができる。平成の大合併で誕生した中核市の中には、合併特例区が設けられることがあるが、旧・合併特例法に基づく時限措置で、政令指定都市の区とは性格を異にする。 →詳細は「合併特例区」および「市町村の合併の特例等に関する法律 § 合併特例区の創設」を参照同様に、地域自治区を設ける中核市があるが、これには法人格がなく存続期間は定められておらず、やはり、政令指定都市の区とは性格を異にする。 →詳細は「地域自治区」を参照なお、中核都市であることが合併特例区を設ける要件ではなく、旧・合併特例法の要件を満たす市区町村であれば設けることができる。同様に地域自治区も地方自治法あるいは旧・合併特例法の要件を満たす市区町村であれば、設けることができる。また、兵庫県姫路市（中核市）のように、編入した市町村の町名を区別するために、地名として「区」を表記する場合がある^[11]。
財政上の権限・その他	計量法に基づく勧告、定期検査等（計量法関係）地方交付税の増額補正増加した行政需要に対応するため、地方交付税の計算が、一般の市とは異なった算定式で計算される（増額）。一部につき関与の特例関与の特例は原則としてない。ただし、中核市として移譲された民生行政関連事務については、通常都道府県知事の監督を受ける事務でも、直接主任の大臣（国）の監督となる。	左記の中核市の権限に加えて、都道府県と同じ財政上の権限宝くじの発行が可能になるほか、道路特定財源、軽油引取税の交付を受けられる。また地方交付税ないし地方譲与税が、指定都市専用の算定式で計算されるため、増額される。地方債を発行する際の協議先が、都道府県知事ではなく総務大臣へ変わる。政令指定都市として移譲された所管の事務については、都道府県知事の監督が外れ、都道府県を通さずに直接国と接触できるようになる。

都道府県	市	2050年推計人口	2020年法定人口
千葉県	船橋市	651,603	642,907
埼玉県	川口市	599,667	594,274
鹿児島県	鹿児島市	498,125	593,128
東京都	八王子市	532,958	579,355
兵庫県	姫路市	436,360	530,495
栃木県	宇都宮市	481,029	518,757
愛媛県	松山市	422,197	511,192
大阪府	東大阪市	377,297	493,940
兵庫県	西宮市	441,358	485,587
大分県	大分市	434,166	475,614
岡山県	倉敷市	432,431	474,592
石川県	金沢市	429,826	463,254
広島県	福山市	429,585	460,930
兵庫県	尼崎市	376,112	459,593
千葉県	柏市	406,714	426,468
愛知県	豊田市	399,672	422,330
香川県	高松市	378,118	417,496
富山県	富山市	356,918	413,938
長崎県	長崎市	311,082	409,118
岐阜県	岐阜市	323,816	402,557
大阪府	豊中市	375,341	401,558
宮崎県	宮崎市	353,770	401,339
大阪府	枚方市	314,755	397,289
神奈川県	横須賀市	290,983	388,078
大阪府	吹田市	365,925	385,567
愛知県	岡崎市	378,254	384,654
愛知県	一宮市	337,017	380,073
群馬県	高崎市	325,277	372,973
長野県	長野市	315,629	372,760
愛知県	豊橋市	324,226	371,920
和歌山県	和歌山市	296,577	356,729
奈良県	奈良市	280,190	354,630
埼玉県	川越市	339,197	354,571
大阪府	高槻市	285,153	352,698
滋賀県	大津市	313,466	345,070
埼玉県	越谷市	336,241	341,621
福島県	いわき市		332,931
群馬県	前橋市	275,661	332,149
北海道	旭川市	248,360	329,306
福島県	郡山市		327,692
高知県	高知市	271,505	326,545
沖縄県	那覇市	300,368	317,625
秋田県	秋田市	225,923	307,672
兵庫県	明石市	261,401	303,601
福岡県	久留米市	279,130	303,316
岩手県	盛岡市	243,694	289,731
福島県	福島市		282,693
青森県	青森市	183,528	275,192
茨城県	水戸市	239,072	270,685
大阪府	八尾市	219,128	264,642
福井県	福井市	234,380	262,328
山口県	下関市	181,656	255,051
北海道	函館市	162,712	251,084
山形県	山形市	212,197	247,590
長崎県	佐世保市	202,094	243,223
長野県	松本市	215,113	241,145
大阪府	寝屋川市	168,335	229,733
青森県	八戸市	162,127	223,415
広島県	呉市	149,865	214,592
島根県	松江市	175,485	203,616
山梨県	甲府市	146,591	189,591
鳥取県	鳥取市	157,404	188,465

中核市

概要

一覧

現在移行を検討している市

かつて指定されていた市

移譲される事務

権限のさらなる移譲

中核市たる要件

要件を満たすが現時点で指定予定のない市

人口順位

将来推計人口

脚注

関連項目

外部リンク

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