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2012年 - 2014年に存在した日本の政党 ウィキペディアから
日本維新の会(にっぽんいしんのかい、英語: Japan Restoration Party)は、かつて存在した日本の政党。略称は維新の会、維新[10]。
日本維新の会 | |
---|---|
成立年月日 | 2012年9月28日※ |
前身政党 |
大阪維新の会[1][2] 日本創新党[1][2] 太陽の党[1][2] 自由民主党[1][2](一部) 民主党[1][2](一部) みんなの党[1][2](一部) |
解散年月日 | 2014年7月31日[1] |
解散理由 | 次世代の党の分離および結いの党との合流 |
後継政党 |
維新の党[2] 次世代の党(一部)[2] |
本部所在地 |
〒542-0082 大阪府大阪市中央区島之内一丁目17番16号三栄長堀ビル2F |
政治的思想・立場 |
右派[3] - 極右[4] 保守主義[1] 統治機構改革[1][2] 自主憲法制定[2][5] 行政改革・政治改革[2] 新自由主義[4][6] 市場自由主義[4] 経済的自由主義[5] 地方分権[5] 小さな政府[5][7] ナショナリズム[6] 右派ポピュリズム[7][8][9] 反エスタブリッシュメント[7] |
シンボル | 緑円に日本列島のシルエット、左上に黒字で「維」、右下に赤字で「新」 |
※ 次世代の党分党のため一旦解党後2014年8月1日に再設立 |
2010年(平成22年)4月に大阪府議会議員らが中心となって設立された地域政党「大阪維新の会」を母体に、自民党・民主党・みんなの党から離党した国会議員らを加えて[2]、2012年(平成24年)9月28日に設立された[11]。設立直後に日本創新党が合流。
当初は大阪維新の会代表の橋下徹が党代表に就いていた。11月17日、太陽の党(たちあがれ日本より改名)が合流。同日、同党共同代表の石原慎太郎が代表に就任し、橋下は代表代行に退いた。
自民党・民主党の二大政党に対抗する「第三極」の中心として注目を集め[12]、2012年(平成24年)12月16日に執行された第46回総選挙では54議席を獲得して国政第3党に躍進した。同日夜、橋下は民放のテレビ番組で首相指名選挙に触れ、「自民、公明両党でこれだけ議席を獲得した。それに従うのが民主主義だ。維新で独自候補を出すなんてばかげている」と述べ、自民党の安倍晋三総裁に投票する意向を示した。石原は同日夜の記者会見で「他党の党首を首班に指名するのは政党の独自性から言って論外だ。平沼赳夫氏が好ましい」と表明した[13]。12月17日、橋下は前日の発言を撤回。日本維新の会は石原に投票する方針を決めた[14]。12月26日、首相指名選挙が行われるが、日本維新の会は結局候補者を出さなかった。
主要政策に隔たりがあった太陽の党と合流して以降は[15]、橋下共同代表ら結党以来のメンバーと、国会議員の3割近くを占め国会議員団の主導権を握る石原共同代表ら旧太陽の党メンバーの間で[16]、しばしば意見の対立や主張の食い違いが生じている[17]。2013年(平成25年)1月、石原・橋下の共同代表制に移行した。
結いの党の合流を巡って石原と橋下が対立し、2014年(平成26年)5月28日に分党で合意。6月22日の臨時党大会で、橋下グループと石原グループに分党するため、党を解党する方針を決定。7月31日に「政治団体解散届」を総務大臣に提出し正式に解党した。石原グループは次世代の党を結党。一方、橋下グループは党名を引き継いだ暫定的な新党「日本維新の会」を結党、結いの党が解党したうえで合流し維新の党へ改称した[18][19][20]。
2012年2月、大阪維新の会は、参議院廃止、首相公選制などを含む「維新八策」案を発表した。「維新八策」の名称は船中八策を由来とする。2012年7月、大阪維新の会は維新八策の「改定案」を発表した[74]。2012年9月、橋下氏は維新八策は新党「日本維新の会」の「党綱領」となると発言した[75]。2012年8月31日、衆院定数半減などが明記された「最終案」がまとめられた[76]。2012年11月、改訂版である「維新八策(各論)VER1.01」を発表した。
2012年11月に掲示された「維新八策(各論)VER1.01」の概要は以下の通り[77]。
1. 統治機構の作り直し
2. 財政・行政・政治改革
3. 公務員制度改革
4. 教育改革
5. 社会保障制度改革
7. 外交・防衛
8. 憲法改正
2012年9月、維新八策を盛り込んだ綱領を発表。
2013年3月、日本維新の会は結党大会を開催し、旧太陽の党と合流後、検討してきた新しい綱領を決定した。改革派保守政党として「伝統」を保守することや個人・地域・国家の「自立」などを掲げている。その本文は以下の通り[78]。
日本は今、国際的な大競争時代の中で、多くの分野で停滞あるいは弱体化し、国民は多くの不安を抱えている。この大競争時代の中で、国民の安全、生活の豊かさ、伝統的価値や文化などの国益を守り、かつ世界に伍していくためには、より効率的で自律分散した統治機構を確立することが急務である。なぜなら、20世紀には長所とされた中央集権、官僚主導、護送船団型の国家運営が、脱工業化と情報化が急速に進む今や成長の大きな妨げとなっているからである。
日本維新の会は、都市と地域、そして個人が自立できる社会システムを確立し、現下の窮状から脱却することにより21世紀を拓き、世界において常に重要な役割を担い続ける日本を実現する。
日本維新の会は、我が国の歴史と文化に誇りを抱き、良き伝統を保守しながらも、多様な価値観を認め合う開かれた社会を構築する。国からの上意下達に依ることなく、地域や個人の創意工夫、自由な競争によって経済と社会を活性化し、賢くて強い日本を構築する。
日本維新の会は、日本国が世界において名誉ある地位を占めることを実現する。世界に覇を求めず、平和と繁栄の増進に貢献するのが賢くて強い国である。日本維新の会は、「法の支配」、「自由主義」、「民主主義」等の価値を共有する諸国と連帯し世界の平和に貢献し、明治以来築き上げてきた技術基盤と技術革新力により文明の発展と世界の繁栄に寄与する。
日本維新の会は、国家再生のため、日本が抱える根源的な問題の解決に取り組む。決定でき責任を負う民主主義と統治機構を構築するため体制維新を実行する。
その基本となる考え方は以下の通りである。
1,日本を孤立と軽蔑の対象に貶め、絶対平和という非現実的な共同幻想を押し付けた元凶である占領憲法を大幅に改正し、国家、民族を真の自立に導き、国家を蘇生させる。
2,自立する個人、自立する地域、自立する国家を実現する。
3,官の統治による行政の常識を覆し、「自治・分権」による国家運営に転換する。
4,勤労世代を元気にし、世代間の協力と信頼の関係を再構築する。
5,国民全員に開かれた社会を実現し、教育と就労の機会の平等を保障する。
6,政府の過剰な関与を見直し、自助、共助、公助の範囲と役割を明確にする。
7,公助がもたらす既得権を排除し、政府は真の弱者支援に徹する。
8,既得権益と闘う成長戦略により、産業構造の転換と労働市場の流動化を図る。
衆議院議員の西村眞悟が2013年5月17日の党代議士会で、橋下の従軍慰安婦をめぐる発言を擁護する立場から、韓国人売春婦が多いという実例[92] を挙げた上で「大阪の繁華街で『お前韓国人、慰安婦』と言ってやったらよろしい。」と発言[93]。批判が高まったため西村は責任をとり離党届を出したが、維新の会側はこれを受理せず、幹事長の松井一郎は17日に記者団に対して「大阪府の知事としても許せない。まさに人権侵害」と述べ除名処分とする意向を示した[94]。
2013年11月、中山成彬を座長として「歴史問題検証プロジェクト・チーム (PT)」が発足した。元慰安婦16人の聞き取り調査報告書の開示請求やアメリカ合衆国カリフォルニア州グレンデール市に慰安婦像が設置されたことを受けての現地視察をおこない、翌2014年からは河野談話の撤回と河野洋平の参考人招致を要求する署名活動を始めるとしていた[95]。河野の参考人招致は自民党から「犯罪関係を除き、元衆院議員を参考人として呼んだ例はない」として拒否された[96]が、河野談話見直し要求の署名活動では約16万筆の署名を集め、同年4月に官房長官の菅義偉へ提出した[97]。
任期は3年。非常に強い権限(拒否権)が与えられている。以下は例。
党規約に定める最初の代表選挙(2015年9月)が行われるまでは2人の代表を置く共同代表制を敷いている。
一般党員の入会資格は、(1)我が党の綱領、主義、政策に賛同される方。(2)満18歳以上で、日本国籍を有する方。(3)他の政党の党籍を持たない方。の3点であり、党費は年間3000円である。
全国各地の地域政党・政治団体等を合流させて、日本全国に広げる予定としている。合流には、維新八策等の賛同を条件とする協定書の締結を求める。
大阪維新の会が、政治家の育成を目的に設立した教育機関。2012年(平成24年)3月に開講し、開講時の塾長には橋下徹が就任した。1期生の応募資格は大阪維新の会の政策に賛同する25歳以上の男女であった。第46回総選挙では一定数の卒塾生が当選している。
母体となった大阪維新の会や維新政治塾出身者は国会議員団主要人事から外されており、特に政策発信の責任者である政調会長と国政選挙の候補者調整を担当する選対委員長の両ポストを確保した太陽の党が主導権を握った形になっている[16][105]。なお2012年12月の衆院選直後の人事では国会議員団政調会長に桜内文城(みんなの党出身)が続投する予定だったが、直前になって選挙運動員による買収事件が発覚したため辞退に追い込まれた[106]。
代表 | 代表代行 | 副代表 | 幹事長 | 政調会長 | 総務会長 | 国会議員団代表 | 国会議員団幹事長 | 国会議員団政調会長 | 国会議員団総務会長 | 国会対策委員長 | 両院議員総会長 | 参議院議員団会長 | 選挙対策委員長 | 就任年月 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
橋下徹 | 今井豊 | 松井一郎 | 浅田均 | 東徹 | 2012年9月 | |||||||||
↓ | 今井豊・松野頼久 | ↓ | ↓ | ↓ | 松野頼久 | 松浪健太 | 桜内文城 | 上野宏史 | 松野頼久 | 谷畑孝 | 水戸将史 | 2012年10月 | ||
石原慎太郎 | 橋下徹 | 今井豊 ・平沼赳夫 | ↓ | ↓ | ↓ | 平沼赳夫 | 松野頼久 | ↓ | ↓ | ↓ | ↓ | 片山虎之助 | ↓ | 2012年11月 |
↓ | ↓ | ↓ | ↓ | ↓ | ↓ | ↓ | ↓ | 片山虎之助 | 藤井孝男 | 小沢鋭仁 | 中山成彬 | ↓ | 藤井孝男 | 2012年12月 |
石原慎太郎 ・橋下徹[注 1] | 平沼赳夫 | 今井豊 | ↓ | ↓ | ↓ | ↓ | ↓ | ↓ | ↓ | ↓ | ↓ | ↓ | ↓ | 2013年1月 |
橋下徹 | 松野頼久[注 2] | ↓ | ↓ | ↓ | ↓ | 松野頼久 | 小沢鋭仁 | ↓ | 松浪健太 | 石関貴史 | 谷畑孝 | ↓ | 松浪健太 | 2014年6月 |
選挙 | 当選/候補者 | 定数 | 得票数(得票率) | 備考 | |
---|---|---|---|---|---|
選挙区 | 比例代表 | ||||
(結党時) | 3/- | 480 | - | - | 追加合流+2 |
(太陽の党合流時) | 7/- | 480 | - | - | 追加合流+4 |
第46回総選挙 | 54/172 | 480 | 6,942,353(11.6%) | 12,262,228(20.3%) | |
(次世代の党分党後) | 32/- | 480 | - | - |
選挙 | 当選/候補者 | 非改選 | 定数 | 得票数(得票率) | 備考 | |
---|---|---|---|---|---|---|
選挙区 | 比例代表 | |||||
(結党時) | 4/- | - | 242 | - | - | |
(太陽の党合流時) | 7/- | - | 242 | - | - | 鞍替え辞職-4 |
第23回通常選挙 | 8/44 | 1 | 242 | 3,846,649(7.25%) | 6,355,299(11.94%) | |
(次世代の党分党後) | 6/- | - | 242 | - | - |
以前に他の政党で国会議員・地方議員・党幹部・国政選挙区支部長を務めていた者については、合流前の最終所属政党を掲載している。
氏名 | 選挙区 | 当選回数 | 前所属政党 | 分党後の帰属 | 備考 |
---|---|---|---|---|---|
高橋美穂 | 比例北海道ブロック(北海道2区) | 1 | - | 維新の党 | |
小熊慎司 | 比例東北ブロック(福島4区) | 1 | みんなの党 | 維新の党 | 参議院議員1期 |
村岡敏英 | 比例東北ブロック(秋田3区) | 1 | 太陽の党 | 維新の党 | |
上野宏史 | 比例北関東ブロック(群馬1区) | 1 | みんなの党 | 次世代の党 | 参議院議員1期 |
石関貴史 | 比例北関東ブロック(群馬2区) | 3 | 民主党 | 維新の党 | |
鈴木義弘 | 比例北関東ブロック(埼玉14区) | 1 | 自由民主党 | 維新の党 | |
坂本祐之輔 | 比例北関東ブロック(埼玉10区) | 1 | - | 維新の党 | |
小沢鋭仁 | 比例南関東ブロック(山梨1区) | 7 | 民主党 | 維新の党 | |
松田学 | 比例南関東ブロック | 1 | 太陽の党 | 次世代の党 | |
田沼隆志 | 比例南関東ブロック(千葉1区) | 1 | - | 次世代の党 | |
西田譲 | 比例南関東ブロック(千葉9区) | 1 | 自由民主党 | 次世代の党 | |
椎木保 | 比例南関東ブロック(千葉13区) | 1 | - | 維新の党 | |
石原慎太郎 | 比例東京ブロック | 9 | 太陽の党 | 次世代の党 | 共同代表 参議院議員1期 |
今村洋史 | 比例東京ブロック | 1 | 太陽の党 | 次世代の党 | |
山田宏 | 比例東京ブロック(東京19区) | 2 | 日本創新党 | 次世代の党 | |
中田宏 | 比例北陸信越ブロック | 4 | 日本創新党 | 次世代の党 | |
宮沢隆仁 | 比例北陸信越ブロック(長野1区) | 1 | - | 次世代の党 | |
百瀬智之 | 比例北陸信越ブロック(長野2区) | 1 | - | 維新の党 | |
藤井孝男 | 比例東海ブロック | 5 | 太陽の党 | 次世代の党 | 参議院議員4期 |
今井雅人 | 比例東海ブロック(岐阜4区) | 2 | 民主党 | 維新の党 | |
重徳和彦 | 比例東海ブロック(愛知12区) | 1 | - | 維新の党 | |
鈴木望 | 比例東海ブロック(静岡3区) | 1 | - | 維新の党 | |
井上英孝 | 大阪1区 | 1 | 大阪維新の会 | 維新の党 | |
村上政俊 | 大阪4区 | 1 | - | 維新の党 | |
木下智彦 | 大阪8区 | 1 | - | 維新の党 | |
足立康史 | 大阪9区 | 1 | みんなの党 | 維新の党 | |
松浪健太 | 大阪10区 | 4 | 自由民主党 | 維新の党 | |
伊東信久 | 大阪11区 | 1 | - | 維新の党 | |
西野弘一 | 大阪13区 | 1 | 大阪維新の会 | 次世代の党 | |
谷畑孝 | 大阪14区 | 6 | 自由民主党 | 維新の党 | 参議院議員1期 |
浦野靖人 | 大阪15区 | 1 | 大阪維新の会 | 維新の党 | |
馬場伸幸 | 大阪17区 | 1 | 大阪維新の会 | 維新の党 | |
遠藤敬 | 大阪18区 | 1 | 自由民主党 | 維新の党 | |
丸山穂高 | 大阪19区 | 1 | - | 維新の党 | |
阪口直人 | 比例近畿ブロック(和歌山2区) | 2 | 民主党 | 維新の党 | |
三木圭恵 | 比例近畿ブロック(兵庫5区) | 1 | 太陽の党 | 維新の党 | |
三宅博 | 比例近畿ブロック | 1 | 太陽の党 | 次世代の党 | |
上西小百合 | 比例近畿ブロック(大阪7区) | 1 | - | 維新の党 | |
林原由佳 | 比例近畿ブロック(大阪2区) | 1 | - | 無所属 | |
岩永裕貴 | 比例近畿ブロック(滋賀4区) | 1 | 自由民主党 | 維新の党 | |
新原秀人 | 比例近畿ブロック(兵庫3区) | 1 | 自由民主党 | 維新の党 | |
杉田水脈 | 比例近畿ブロック(兵庫6区) | 1 | みんなの党 | 次世代の党 | |
清水鴻一郎 | 比例近畿ブロック(京都6区) | 2 | みんなの党 | 維新の党 | 現在は京都3区支部長 |
平沼赳夫 | 岡山3区 | 11 | 太陽の党 | 次世代の党 | 国会議員団代表 |
中丸啓 | 比例中国ブロック(広島3区) | 1 | 太陽の党 | 次世代の党 | |
坂元大輔 | 比例中国ブロック(広島7区) | 1 | - | 次世代の党 | |
桜内文城 | 比例四国ブロック(愛媛4区) | 1 | みんなの党 | 次世代の党 | 参議院議員1期 |
西岡新 | 比例四国ブロック(愛媛2区) | 1 | - | 無所属 | |
園田博之 | 熊本4区 | 9 | 太陽の党 | 次世代の党 | |
松野頼久 | 比例九州ブロック(熊本1区) | 5 | 民主党 | 維新の党 | 国会議員団幹事長 |
河野正美 | 比例九州ブロック(福岡4区) | 1 | 太陽の党 | 維新の党 | |
中山成彬 | 比例九州ブロック(宮崎1区) | 7 | 太陽の党 | 次世代の党 | |
山之内毅 | 比例九州ブロック(鹿児島1区) | 1 | - | 維新の党 |
所属議員を選出ブロックおよび前所属政党別で見ると以下の通りになる。
報道によっては旧太陽の党に立場が近い田沼隆志を太陽系に加えるものや[108]、自民党離党後2年近く無所属で活動した西田譲を自民系から除くものも見られる[109]。
維新八策すべてに賛同し、都道府県または政令指定都市の地方議員が存在する団体。
英語名は「Japan Restoration Party」としている。
これは、明治維新の英語での呼称「Meiji Restoration」からとったものだが、"restoration"は「復古」を意味する単語であり、「刷新する」「改革する」といった党名にこめられたニュアンスとは正反対であること、復古する目標とする時代が明示されていないことから、在日外国人らからは戸惑う声が上がった[137][138]。また、米国などでは「復古党」とみなされた[139][140]。
実際の英文メディアによる報道では、他の日本の政党と同様に公式に則った"Japan Restoration Party"という呼称を使用する記事と、日本語名称を音訳した"Nippon Ishin"を使用する記事の混在が見られた[141]。
多数の「維新」が党名に含まれる政党、政治団体が存在するが、上記の団体以外は原則関連を持っていない。なお、大前研一が代表を務めた平成維新の会、民族派系の維新政党・新風や新左翼系の地球維新党など、同会結成前より「維新」を含む団体は多数存在している。
政治運動家のドクター・中松(中松義郎)が2011年12月、「日本維新の会」の名称を商標登録するため特許庁に出願、2012年8月に拒絶査定(却下)されている。中松は同年10月、不服を申し立てるため特許庁に審判請求書を提出し、審判が行われる見通し。特許庁の審判は1年程度かかるという。特許庁の審判結果になお不服の場合は知的財産高等裁判所を経て最高裁判所まで争うことができる。中松は1989年(平成元年)より著書や講演活動などで「維新」の言葉を使用していると主張、既に「東京都維新の会」、「平成維新の会」については中松により「セミナーの企画・運営又は開催」、「書籍の製作」などを指定商品として商標登録が行われている。なお、中松が登録した指定商品やそれに類似する商品以外の商品についてこれらの商標を使用しても商標権侵害には当たらない。
日本維新の会側も商標登録を行う予定であるが、特許や商標登録は先願主義によるため、中松の出願について審判・訴訟で拒絶が確定しない限り、別の者が「日本維新の会」の商標出願をしても登録されることはないことから、同会が商標登録できるのは早くとも2013年末以降になる見通し[142]。
党運営や日銀人事等について、主として大阪維新の会の流れを汲む議員や大阪の共同代表の橋下徹、幹事長に松井一郎など大阪で職務を遂行する国会議員以外の党員などのグループと旧太陽の党系の所属議員などのグループで各立場ごとに意見が割れる事態が再三起きた。かつ実際には厳密に党所属議員がグループ化されているわけではなく、個々の議員が多様な主張を勝手に繰り返す四分五裂の事態となっていた。党内対立が結党して初めて望んだ国政選挙の段階ですでに起き「石原外し」の動きさえ出る程になっていたとされ、その後に渡って深い溝ができていった[143][144][145][146][147][148]。特にメディアでは、元「大阪」系と旧「太陽」系の対立が取り上げられている[146]。特に、当党所属の国会議員で元宮崎県知事の東国原英夫は、テレビ朝日の番組で「司会者から「東国原氏は西軍(大阪組)ですよね」と聞かれると「もちろんです」と即答」したと産経新聞に報じられている事や、当党とは直接関係がないものの橋下、松井の両名の首長としてのブレーンである大阪府市統合本部特別顧問の古賀茂明と東国原からは、それぞれ、旧「太陽」との合併を「作戦として失敗だった」や「旧太陽と合併すべきではなかった」という声が出ており、橋下に対して合併をすることを決断したことへの批判もなされている[145]。政策的にも維新の会の主張する政策については、維新のブレーンの一人である竹中平蔵の意見が採用されていることが多いと言われているが、これについても、旧「太陽」系の各議員は郵政民営化をめぐって自民党を離党した経験のある議員(平沼赳夫、藤井孝男)がいる事等からくる対立もあり批判的であるという事であり、石原慎太郎もこの党そのものが野合であることを仄めかしているという[149]。日銀人事についても日銀総裁について橋下は「まず、民間人から人材を探るのが維新の会の哲学」であるとして、学習院大学教授の岩田規久男を起用すべきだとしていたが、国会議員団側は政府・与党が提示したアジア開発銀行総裁の黒田東彦がベストと国会対策委員長の小沢鋭仁が評したほか、ある国会議員からは「橋下氏は口を出さないでほしい」という声も出たとされている[147]。これについて橋下は怒りのメールを国会議員団に送るなどした。最終的には小沢が陳謝する形で決着が図られたが、東京の国会議員団と大阪の橋下らとの間での対立も起きている事がわかる[147]。これは、毎日新聞によれば「国会の中の相場観で動いたら維新の意味がない。あっという間に国民からそっぽを向かれる」と考える大阪側に対し「国民世論だけで決めては道を間違える」と考える東京側との対立の表れであるという[147]。この他、「大阪」と「東京」の対立として、「東京」が「世論頼み・橋下頼み」がちらつく「大阪」主導の2013年夏の参院選の選挙準備の遅さに不満を募らせているという事実もある[147]。このような対立について橋下は、2013年3月25日に開いた東京と大阪を結んだテレビ会議による党執行役員会において、「東京と大阪のコミュニケーション不足が言われている。」とその事実があることを認めている[148]。
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