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仙台都市圏

宮城県仙台市を中心とする都市圏 ウィキペディアから

仙台都市圏map
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仙台都市圏(せんだいとしけん)は、仙台市を中心市とする都市圏である。宮城県が指定する広域行政推進地域としての広域仙台都市圏は14市町村からなり、その人口は約153万人である(2015年国勢調査)。また、都市雇用圏(10パーセント通勤圏)の指標での仙台都市圏人口は約157万人、域内総生産は5兆4142億円である[1]。1.5パーセント都市圏の指標での都市圏人口は約229万人となる。

概要 仙台都市圏, 国 ...
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広域仙台都市圏

要約
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宮城県 行政区分地図
橙:広域仙台都市圏

宮城県は、県内を7つの地域に区分しており、仙台市とその周辺地域は「広域仙台都市圏」として区分されている[3]。この広域仙台都市圏に含まれる自治体は、富谷市大和町大郷町大衡村塩竈市多賀城市七ヶ浜町利府町松島町仙台市名取市岩沼市亘理町山元町である。この都市圏の人口は約153万人(2015年国勢調査)であり、これは宮城県全体人口の65パーセントを超えるものである。宮城県は「仙台地方振興事務所」により管轄し、構成市町村は「仙台都市圏広域行政推進協議会」を組織している[4]

近年、仙台都市圏は奥羽山脈を挟んで隣接する山形県山形市を中心とする村山地方(人口約60万人)との間で密接な関係を築いており、「双子都市」の様相を呈している[5]。仙台都市圏と山形県村山地方が構成する「仙台・やまがた交流連携促進会議」は、この広域仙台都市圏の枠組みで参加している。

さらに見る 面積, 国勢調査 (2015年10月1日) ...
(参考:大阪府1,894 km2 、約878万人。香川県1,876km2、約91万人)

人口の変化

以下に、現在の広域仙台都市圏(表中では仙台圏と記す)にあたる地域の国勢調査人口の変遷と最新の推計人口を示す。この定義では、仙台圏の範囲は一定。ただし、仙台市は合併により市域が拡大し(仙台市#行政区参照)、仙台圏に占める面積比率が増大している。

仙台圏の人口(表中のB)は年々増加しているが、1965年昭和40年)から1995年平成7年)にかけては5年ごとに約10万人ずつ増え、増加が顕著である。

仙台圏に占める仙台市の人口比率(表中のA/B)は、1920年大正9年)には4割弱だったが、仙台市の都市化と合併による市域拡大などにより昭和40年代には6割強まで増加した。しかし、市外のベッドタウン造成が活発になると1970年(昭和45年)をピークに減少し始め、ドーナツ化現象を呈するようになった。仙台市の合併・政令指定都市化によって1990年(平成2年)には7割強になるもドーナツ化現象は続いた。2000年代に入ると都心回帰の影響もあって仙台市の比率低下に歯止めがかかり、さらに東北地方太平洋沖地震東日本大震災)の後には被災地からの流入により比率上昇を呈している。

宮城県に占める仙台圏の人口比率(表中のB/C)は、1920年(大正9年)の3割強から長期的に増加傾向が続いている。終戦後、仙台空襲で機能低下に見舞われた仙台市が経済的混乱に陥る一方で、第1次ベビーブームにより県人口は著増を呈し、仙台圏の比率は一時低下した。高度経済成長期に入ると主に首都圏への集団就職出稼ぎにより県人口が微増に留まる一方、仙台圏の比率は上昇し続け仙台圏への集中が始まった。高度経済成長が終焉すると、首都圏への流出減少と第2次ベビーブームなどの影響で県人口が増加しつつ、仙台圏の比率も高まる傾向となった。バブル崩壊後は宮城県の人口が停滞する一方、仙台圏の人口比率は上昇し続け、仙台圏への一極集中の様相を呈している。

さらに見る 統計年月日, 人口(人) ...
国勢調査人口(単位:万人)
   宮城県の旗 宮城県 (C)
   仙台都市圏 (B)
   現・仙台市域にあたる人口 (A')[注釈 1]
    仙台市 (A)
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通勤率による都市圏

要約
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都市雇用圏(10パーセント通勤圏)

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都市雇用圏の指標による仙台都市圏(2015年)。

金本良嗣らによる都市雇用圏(10パーセント都市圏・10パーセント通勤圏)の基準では、それぞれの市町村の通勤者のうち、10パーセント以上が中心市または低次の郊外に通っている場合、都市圏を構成する市町村とみなす。この基準に於いて、2015年平成27年)時点の仙台都市圏の人口は約161万人で、2005年時点でこれら都市圏内の市町村から仙台市に通勤・通学する者は、約10万人にのぼる。この基準では、上述の広域仙台都市圏に、柴田町大河原町村田町川崎町が加わる。この指標による都市圏面積は2236平方キロメートルである[注釈 2]。通勤率が最も高い自治体富谷市の48.4パーセントである。以下は通勤率上位10の自治体である。

さらに見る 順位, 自治体 ...

都市圏の変遷

以下に、都市雇用圏(10パーセント都市圏・10パーセント通勤圏)の変遷を示す。この定義では、通勤者の職場の位置や居住動向によって都市圏の範囲も面積も変化している。

  • 仙台市の10パーセント通勤圏に入っていない自治体は、各統計年の欄で灰色且つ「-」で示す。
  • 2015年時点で大衡村は大和町の郊外で仙台都市圏の2次郊外にあたり、それ以外の仙台都市圏の自治体は1次の郊外である。
さらに見る 自治体 ('80), 1980年 ...

5パーセント都市圏(通勤圏)

5パーセント都市圏の指標による仙台都市圏の人口は約197万人(2015年国勢調査時[11])。市町村名は2015年国勢調査時点のもの。

仙台市塩竈市多賀城市七ヶ浜町利府町松島町富谷市大和町大郷町大衡村名取市岩沼市亘理町山元町柴田町大河原町村田町川崎町美里町涌谷町大崎市東松島市栗原市色麻町白石市角田市

1.5パーセント都市圏(通勤・通学圏)

総務省による都市圏では、1.5パーセントの通勤通学率が指標になっている。この定義では、仙台市の1.5パーセント都市圏は「仙台大都市圏」とされている。この都市圏の人口は約229万人で[12]、総務省による日本の都市圏では7番目の規模である。2020年(令和2年)時点における仙台大都市圏の範囲は、宮城県のうち気仙沼市、南三陸町、女川町、七ヶ宿町を除いた部分と、福島県新地町である[13]

1995年平成7年)国勢調査に基く「仙台大都市圏 (PDF) 」は、おおむねJR仙台駅を中心とした半径50キロメートル圏から山形県村山地方山形市など)を除いた範囲だった。すなわち、県北山間部・栗原圏登米圏三陸海岸地域および七ヶ宿町を除いた宮城県全域に、福島県浜通り北部(新地町相馬市)を加えた範囲だった。2000年(平成12年)国勢調査に基く「仙台大都市圏」の人口は218万6397人[14]

2005年(平成17年)国勢調査に基く「仙台大都市圏」は、唐桑町気仙沼市本吉町南三陸町女川町鳴子町、七ヶ宿町の1市6町を除く宮城県全域に、福島県の新地町、相馬市の1市1町を加えた範囲となり、人口は228万9656人となった[12][15]

さらに見る 年, 人口 (人) ...
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通勤・通学者数の統計

以下は仙台市への通勤・通学者数の統計である(2000年)[20]。仙台市への通勤・通学による流入人口は、合計13万819人である。なお、古川市は周辺自治体と合併して現在は大崎市となっている。

  • 「仙台市への通勤・通学人口」(地図)[21]
仙台市へ流入仙台市から流出
合計130,819 人48,823 人
古川市2,883 人1,261 人
石巻市2,593 人1,192 人
白石市1,982 人632 人
角田市1,600 人472 人
宮城県内他市町村119,193 人43,146 人
他県11,626 人5,677 人
うち 福島県4,596 人1,584 人
うち 福島市1,551 人681 人
うち 山形県2,738 人1,485 人
うち 山形市1,418 人1,054 人
うち 岩手県1,788 人764 人

脚注

関連項目

外部リンク

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