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日本の内閣 ウィキペディアから
菅直人第2次改造内閣(かんなおとだいにじかいぞうないかく)は、衆議院議員、民主党代表の菅直人が第94代内閣総理大臣に任命され、2011年(平成23年)1月14日から2011年(平成23年)9月2日まで続いた日本の内閣。
2010年6月に首相に就任した菅直人は7月に第22回参議院議員通常選挙で敗北。その後9月の民主党代表選挙にて小沢一郎元民主党代表を下して代表に再選されたことを受けて内閣改造を行った。ここでは「脱小沢」と言われるように小沢派を排除した人事を行い[1]、支持率はNHK世論調査で発足後最高の65%を記録するなど一時的に急上昇、その余勢を駆って第176臨時国会に臨んだ。しかし、参議院選挙の結果で生じた衆参両院のねじれ状態により審議が進まず、尖閣諸島中国漁船衝突事件への対応や小沢の「政治とカネ」を巡る問題について野党の激しい追及を受けた。11月には仙谷由人内閣官房長官と馬淵澄夫国土交通大臣に対して参議院で問責決議が可決され、野党は両名が所轄する議案の審議を拒否。また、仙谷や柳田稔法務大臣(当時)の失言により審議が空転し、政府が提出した法案の成立率が過去10年で最低の37.8%まで低下した[2][3]。
一連の混乱の中で政府与党の支持率も下落し、各社の世論調査では内閣支持率が20%台にまで下落。次期総選挙の比例代表投票先も2009年の政権交代以来初めて自由民主党に逆転された[4][5]。
こうした状況のなかで、菅は低迷する日本経済の立て直し、緊迫する朝鮮半島問題、TPPへの参加、支持率の低迷、野党の攻撃が激しさを増すと予想される次期通常国会といった内憂外患の情勢を打開すべくさらに強力な体制の構築を模索し、2011年1月14日に2度目の内閣改造。菅第2次改造内閣は同日行われた認証式を経て正式に発足した。
再改造内閣としては前回改造からの118日後の改造という短さは歴代最短記録である。
この改造は閣僚が11人留任と小幅なものとなった。
問責決議を受けた仙谷・馬淵と北朝鮮が韓国延坪島へ砲撃した延坪島砲撃事件で即日警察庁へ登庁しなかった責任を問われていた岡崎トミ子国家公安委員長が退任。ただし、仙谷・馬淵は2ヵ月後に菅内閣の官房副長官又は首相補佐官として復帰している。
自民党を離党したちあがれ日本の結党に参画した与謝野馨が入閣。与謝野は12月に菅が「たちあがれ」へ連立政権参加を呼びかけた際に民主党との架け橋役を担っていた。「たちあがれ」は27日にこれを拒否したが、それ以降与謝野は党内で孤立したともいわれ、改造前日に「たちあがれ」を離党していた。
官房長官には枝野幸男が就任。経済財政担当大臣に与謝野が就任し、これを受けて経済財政担当大臣を務めていた海江田万里が経済産業大臣に、経済産業大臣を務めていた大畠章宏は国土交通大臣に横滑りした。海江田は同じ選挙区で前回の衆院選を戦った与謝野が自身の後任として入閣したことについて、「人生は不条理」と漏らした[6]。衆議院選挙が小選挙区比例代表並立制になった1996年10月以降、同じ選挙区で当選枠1人を争った2人の衆議院議員が同一内閣に閣僚として入閣したのは初めて。
仙谷が兼務していた法務大臣には江田五月前参議院議長が就任。議長経験者の入閣は、1973年11月に衆議院議長経験者の中村梅吉が田中角栄内閣に法務大臣として入閣して以来、参議院議長経験者の入閣は初めてである。
また、内閣改造が急遽決まったため、4人の閣僚が外交日程をキャンセルしたり帰国を早める事態が発生した。結果として馬淵以外の3人の閣僚は留任となったが、これらの日程変更について外交儀礼や実務上の問題が指摘されている[7][8]。
菅・枝野、代表代行となった仙谷・岡田克也幹事長ら反小沢派が内閣と民主党執行部での要職を占め、前回改造に続いてさらに「脱小沢」路線を加速させる結果となった。
菅政権の発足後、党首討論は開かれていなかったが、2011年2月3日、菅は党首討論を行うことを表明し[12]、2月9日に党首討論が開催された。菅は社会保障と税の一体改革の与野党協議に野党が応じるよう求めたが、自由民主党の谷垣禎一総裁は「政権公約の見直しをしてから、税と社会保障の一体改革案をまとめるべきではないか」「マニフェスト違反の片棒を担げ、八百長相撲を一緒に取ってくれみたいな話には乗れない」と反論し、「(一体改革は)『国民の信を得たから』とやるのが一番の近道だ」と解散総選挙を行うように要求した[13]。公明党の山口那津男代表も菅を厳しく批判し、菅内閣との対立姿勢を鮮明にした[14]。
2011年3月4日、参議院予算委員会で前原誠司外務大臣が韓国籍の女性から献金を受けていたことが明らかになり[15]、3月7日に前原は辞任した。後任の外務大臣には外務副大臣の松本剛明[注釈 1]が昇格した。なお、前原は内閣総理大臣臨時代理予定者第3順位だったが、前原辞任以降は後任の内閣総理大臣臨時代理予定者第3順位が指定されていないため、内閣総理大臣臨時代理予定者の指定が通常の5人ではなく4人の体制が9月まで続いた。
また、2011年3月9日、菅直人総理大臣の資金管理団体が、2006年と2009年に、パチンコ店を経営する[16][17]金融機関の元理事の在日韓国人から計104万円の献金を受け取っていたことが朝日新聞の取材で発覚した[18]。この問題に対して、自民党、公明党、みんなの党は、菅に総理大臣の辞職を求め協調した[19]が、3月11日に東北地方太平洋沖地震が発生したことにより追及の手が止み、菅は3月14日に違法献金計104万円を返却した[20][21]。
さらに、3月9日に菅グループの代表を務める土肥隆一政治倫理審査会長が、日韓キリスト教議員連盟の集会で、日本が竹島領有権の放棄する内容である「日韓共同宣言」に署名したことが発覚。土肥は国会、党内のすべての役職を辞職し、3月15日に民主党を離党した。
閣内人事では、東日本大震災を受け、節電啓発等担当大臣を新設して村田蓮舫行政刷新担当大臣を担当大臣に任命した[59]。また、枝野官房長官が福島第一原子力発電所事故への対応に追われ、被災者支援が手薄になっていたため、前内閣官房長官の仙谷由人を内閣官房副長官に任命して被災者支援を担当させた[60][61]。
辻元清美衆議院議員、藤井裕久内閣官房副長官、馬淵澄夫前国土交通大臣の首相補佐官起用により内閣法の限度枠(5人)に達したため、その影響を受けて加藤公一と寺田学が首相補佐官離任となった。
また、内閣官房参与は3月29日までに6人が追加され、最大15人となった。さらに、内閣官房に震災ボランティア連携室を新設し、内閣府参与の湯浅誠を室長として転出させた。
政府・民主党では内閣法を改正して閣僚の定員を一時的に3人増員して20人とし、震災への対策を強化し[62]、野党から入閣を求めて「挙国一致」体制を築くことも合わせて検討された。3月19日、自由民主党の谷垣禎一総裁に原発問題担当相[63]、大島理森副総裁に震災対策担当相[64]としての入閣が打診されたと新聞各紙朝刊が報じた[63][64]。その日の午後には菅が谷垣へ電話で副総理兼震災復興担当相での入閣を要請したが、谷垣は拒否した[65]。自民党は震災対策では全面協力する方針だが、当初から同党から閣僚を出すことには否定的であり[64][65]、閣僚増員が提案された3月18日の「各党・政府震災対策合同会議」では石原伸晃自民党幹事長が岡田克也民主党幹事長に対し、「首相が思いつきで総裁に電話すると混乱するので気をつけてほしい」と牽制していた[65]。閣僚の増員に関しても与党で連立を組む国民新党の代表であった亀井静香などから反対され[66]、改正は見送られた。その後、亀井は首相の菅から副総理としての入閣を打診されたが固辞し、首相補佐官に就任している。
それによって、法律上の閣僚や首相補佐官の定数の問題などから、以下の人事が行われた。
蓮舫大臣が閣僚でなくなった[67]ことにより、第2次橋本改造内閣が総辞職した1998年7月30日以来13年ぶりに女性閣僚が0人となった。この女性閣僚がいない状態はこの内閣が終了した2011年9月2日まで続き、以後の内閣では生じていない。
また、松本龍復興担当大臣が放言により就任9日目の7月5日に辞任。後任として内閣府副大臣の平野達男が大臣に昇格した。脱小沢を目指していた菅内閣において2010年9月の民主党代表選挙を受けた第1次改造以降初となる小沢グループの閣僚が誕生した。
朝鮮学校授業料無償化の審査手続きは北朝鮮による韓国砲撃事件を理由に2010年11月に停止されたが、菅は総辞職前日の2011年8月29日に髙木義明文部科学相に再開を指示した[68]。自由民主党の石破茂は「再開する明確な説明はない。(退陣直前の)一種の駆け込み的な、やってはならない法の無視だ」と批判した[68]。
所属政党・出身:
無所属
中央省庁・民間
職名 | 氏名 | 出身等 | 特命事項等 | 備考 | |
---|---|---|---|---|---|
内閣総理大臣 | 菅直人 | 衆議院 民主党 (菅G) |
民主党代表 留任 | ||
総務大臣 内閣府特命担当大臣 (地域主権推進) |
片山善博 | 民間 | 地域活性化担当 | 留任 | |
法務大臣 | 江田五月 | 参議院 民主党 (菅G) |
内閣総理大臣臨時代理 就任順位第2位 |
再入閣 | |
外務大臣 | 前原誠司 | 衆議院 民主党 (前原G) |
内閣総理大臣臨時代理 就任順位第3位 |
留任 2011年3月7日免 | |
(枝野幸男) | 衆議院 民主党 (前原G) (菅G) |
臨時代理 2011年3月7日指定 2011年3月9日免 内閣官房長官兼任 | |||
松本剛明 | 衆議院 民主党 (野田G) (樽床G) |
初入閣 2011年3月9日任 | |||
財務大臣 | 野田佳彦 | 衆議院 民主党 (野田G) |
留任 | ||
文部科学大臣 | 髙木義明 | 衆議院 民主党 (川端G) |
国立国会図書館 連絡調整委員 |
留任 | |
厚生労働大臣 | 細川律夫 | 衆議院 民主党 (菅G) |
留任 | ||
農林水産大臣 | 鹿野道彦 | 衆議院 民主党 (羽田G) |
内閣総理大臣臨時代理 就任順位第4位 |
留任 | |
経済産業大臣 | 海江田万里 | 衆議院 民主党 (鳩山G) |
原子力経済被害担当 (2011年4月11日任) |
横滑り | |
国土交通大臣 | 大畠章宏 | 衆議院 民主党 (鳩山G) |
海洋政策担当 | 横滑り | |
環境大臣 | 松本龍 | 衆議院 民主党 (横路G) |
留任 2011年6月27日免 | ||
江田五月 | 参議院 民主党 (菅G) |
内閣総理大臣臨時代理 就任順位2位 |
2011年6月27日任 法務大臣兼任 | ||
防衛大臣 | 北澤俊美 | 参議院 民主党 (羽田G) |
留任 | ||
内閣官房長官 内閣府特命担当大臣 (沖縄及び北方対策) |
枝野幸男 | 衆議院 民主党 (前原G) (菅G) |
内閣総理大臣臨時代理 就任順位第1位 |
再入閣 | |
国家公安委員会委員長 | 中野寛成 | 衆議院 民主党 (川端G) |
拉致問題担当 公務員制度改革担当 内閣総理大臣臨時代理 就任順位第5位 |
初入閣 | |
内閣府特命担当大臣 (防災) |
松本龍 | 衆議院 民主党 (横路G) |
東日本大震災復興対策担当 (2011年6月27日任) |
2011年7月5日免 | |
平野達男 | 参議院 民主党 (小沢G) (玄葉G) |
東日本大震災復興対策担当 | 初入閣 2011年7月5日任 | ||
内閣府特命担当大臣 (金融) |
自見庄三郎 | 参議院 国民新党 |
郵政改革担当 | 留任 | |
内閣府特命担当大臣 (消費者及び食品安全) |
村田蓮舫 | 参議院 民主党 (野田G) |
節電啓発担当 (2011年3月13日任) |
留任 2011年6月27日免 | |
細野豪志 | 衆議院 民主党 (前原G) |
節電啓発担当 原発事故の収束 及び再発防止担当 (2011年6月27日任) |
初入閣 2011年6月27日任 | ||
内閣府特命担当大臣 (経済財政政策) (少子化対策) (男女共同参画) |
与謝野馨 | 衆議院 無所属 |
社会保障・税一体改革担当 | 再入閣 | |
内閣府特命担当大臣 (「新しい公共」) (科学技術政策) |
玄葉光一郎 | 衆議院 民主党 (玄葉G) |
国家戦略担当 宇宙開発担当 |
留任 | |
内閣府特命担当大臣 (行政刷新) |
村田蓮舫 | 参議院 民主党 (野田G) |
2011年6月27日免 | ||
枝野幸男 | 衆議院 民主党 (前原G) (菅G) |
2011年6月27日任 | |||
内閣府特命担当大臣 (原子力損害賠償 支援機構) |
細野豪志 | 衆議院 民主党 (前原G) |
2011年8月10日任 | ||
職名 | 氏名 | 担当 | 所属など | 備考 |
---|---|---|---|---|
内閣総理大臣補佐官 | 加藤公一 | 国家戦略及び国会対策担当 | 衆議院、民主党(菅G) | 留任 2011年3月17日退任 |
寺田学 | 行政刷新及び広報担当 | 衆議院、民主党(菅G) | 留任 2011年3月26日退任 | |
馬淵澄夫 | 東北地方太平洋沖地震による災害及び原子力発電所事故対応担当 | 衆議院、民主党(無派閥) | 2011年3月26日任命 2011年6月27日退任 | |
細野豪志 | 社会保障・税一体改革及び国会対策担当 (-2011年4月16日) 原子力発電所事故全般についての対応及び広報担当(2011年4月16日-) | 衆議院、民主党(前原G) | 2011年6月27日退任 | |
芝博一 | 政治主導による政策運営及び国会対策担当 | 参議院、民主党 | ||
辻元清美 | 災害ボランティア活動担当 | 衆議院、無所属 | 2011年3月13日任命 | |
藤井裕久 | 社会保障・税一体改革及び省庁間調整担当 | 衆議院、民主党(小沢G) | 2011年3月17日任命 | |
村田蓮舫 | 消費者及び食品安全、行政刷新担当 | 参議院、民主党(野田G) | 2011年6月27日任命 | |
亀井静香 | 内閣の重要政策全般担当 | 衆議院、国民新党 | 国民新党代表 2011年6月27日任命 |
職名 | 氏名 | 所属など | 備考 |
---|---|---|---|
内閣府副大臣 | 東祥三 | 衆議院、民主党(小沢G) | 留任 |
末松義規 | 衆議院、民主党(菅G) | 留任 | |
平野達男 | 衆議院、民主党(小沢G) | 留任 2011年7月5日退任 | |
山口壯 | 衆議院、民主党(玄葉G)[69] | 2011年7月5日任命 | |
総務副大臣 | 鈴木克昌 | 衆議院、民主党(小沢G) | 留任 |
平岡秀夫 | 衆議院、民主党(菅G) | 留任 | |
法務副大臣 | 小川敏夫 | 参議院、民主党(菅G) | 留任 |
外務副大臣 | 伴野豊 | 衆議院、民主党 | 留任 |
松本剛明 | 衆議院、民主党(野田G) | 留任 2011年3月9日退任 | |
高橋千秋 | 参議院、民主党(鳩山G) | 2011年3月10日任命 | |
財務副大臣 | 五十嵐文彦 | 衆議院、民主党 | 留任 |
桜井充 | 参議院、民主党 | 留任 | |
文部科学副大臣 | 笹木竜三 | 衆議院、民主党 | 留任 |
鈴木寛 | 参議院、民主党(鳩山G[70]) | 留任 | |
厚生労働副大臣 | 小宮山洋子 | 衆議院、民主党(前原G) | 留任 |
大塚耕平 | 参議院、民主党 | ||
農林水産副大臣 | 篠原孝 | 衆議院、民主党 | 留任 |
筒井信隆 | 衆議院、民主党(横路G) | 留任 | |
経済産業副大臣 | 池田元久 | 衆議院、民主党(菅G) | 留任 |
松下忠洋 | 衆議院、国民新党 | 留任 | |
国土交通副大臣 | 三井辨雄 | 衆議院、民主党(樽床G[71]) | 留任 |
池口修次 | 参議院、民主党 | 留任 | |
環境副大臣 | 近藤昭一 | 衆議院、民主党 | 留任 |
防衛副大臣 | 小川勝也 | 参議院、民主党 |
職名 | 氏名 | 所属など | 備考 |
---|---|---|---|
内閣府大臣政務官 | 阿久津幸彦 | 衆議院、民主党(菅G) | 留任 |
園田康博 | 衆議院、民主党(羽田G) | 留任 | |
和田隆志 | 衆議院、民主党 | 留任 | |
総務大臣政務官 | 内山晃 | 衆議院、民主党(小沢G) | 留任 2011年6月27日辞任 |
浜田和幸 | 参議院、無所属 | 2011年6月27日任命 | |
逢坂誠二 | 衆議院、民主党 | 留任 | |
森田高 | 参議院、国民新党 | 留任 | |
法務大臣政務官 | 黒岩宇洋 | 衆議院、民主党 | 留任 |
外務大臣政務官 | 菊田真紀子 | 衆議院、民主党 | 留任 |
山花郁夫 | 衆議院、民主党 | 留任 | |
徳永久志 | 参議院、民主党(前原G) | 留任 | |
財務大臣政務官 | 吉田泉 | 衆議院、民主党(鳩山G) | 留任 |
尾立源幸 | 参議院、民主党 | 留任 | |
文部科学大臣政務官 | 笠浩史 | 衆議院、民主党 | 留任 |
林久美子 | 参議院、民主党 | 留任 | |
厚生労働大臣政務官 | 岡本充功 | 衆議院、民主党 | 留任 |
小林正夫 | 参議院、民主党 | 留任 | |
農林水産大臣政務官 | 田名部匡代 | 衆議院、民主党 | 留任 |
松木謙公 | 衆議院、民主党(小沢G) | 留任 2011年2月24日辞任 | |
吉田公一 | 衆議院、民主党(鳩山G) | 2011年2月25日任命 | |
経済産業大臣政務官 | 田嶋要 | 衆議院、民主党 | 留任 |
中山義活 | 衆議院、民主党(鳩山G) | 留任 | |
国土交通大臣政務官 | 市村浩一郎 | 衆議院、民主党 | 留任 |
小泉俊明 | 衆議院、民主党 | 留任 | |
津川祥吾 | 衆議院、民主党(無派閥) | 留任 | |
環境大臣政務官 | 樋高剛 | 衆議院、民主党(小沢G) | 留任 |
防衛大臣政務官 | 松本大輔 | 衆議院、民主党 | 留任 |
広田一 | 参議院、民主党 | 留任 |
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