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島根県松江市にある地方銀行 ウィキペディアから
株式会社山陰合同銀行(さんいんごうどうぎんこう、英: The San-in Godo Bank,Ltd.[2]) は、島根県松江市に本店を置く地方銀行。
本店(松江市) | |
種類 | 株式会社 |
---|---|
機関設計 | 監査等委員会設置会社[1] |
市場情報 | |
略称 | ごうぎん |
本社所在地 |
日本 〒690-0062 島根県松江市魚町10番地 |
設立 | 1941年(昭和16年)7月1日 |
業種 | 銀行業 |
法人番号 | 6280001000230 |
金融機関コード | 0167 |
SWIFTコード | SGBKJPJT |
事業内容 | 銀行業 |
代表者 |
取締役会長(代表取締役)石丸文男 取締役頭取(代表取締役)山崎徹 専務執行役員 (代表取締役) 吉岡佐知子 |
資本金 |
207億5百万円 (2016年3月31日時点) |
発行済株式総数 |
1億5,922万7千株 (2016年3月31日時点) |
純利益 |
連結:129億11百万円 単独:132億60百万円 (2016年3月期) |
純資産 |
連結:3,737億28百万円 単独:3,555億18百万円 (2016年3月31日時点) |
総資産 |
連結:5兆1,605億56百万円 単独:5兆1,381億48百万円 (2016年3月31日時点) |
従業員数 |
連結:1,955人 単独:1,785人 (2023年3月31日時点) |
決算期 | 3月31日 |
主要株主 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 10.47% 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 4.74% 日本生命保険相互会社 2.64% 山陰合同銀行従業員持株会 2.28% 明治安田生命保険相互会社 1.97% DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店) 1.95% 住友生命保険相互会社 1.94% JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.30% STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 1.24% STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 1.23% (2023年9月30日現在) |
主要子会社 | #関係会社参照 |
関係する人物 |
石橋長右衛門 門脇章太郎 坂口平兵衛 2代坂口平兵衛 3代坂口平兵衛 杉本真吾 野坂茂三郎 前田孝次郎 松本龔三 速水雄一 久保田一朗(元会長、頭取) |
外部リンク | https://www.gogin.co.jp/ |
山陰合同銀行のデータ | |
---|---|
法人番号 | 6280001000230 |
店舗数 |
141 (本支店・出張所) |
貸出金残高 | 4兆7,683億円 |
預金残高 | 6兆2,423億円 |
特記事項: (2016年3月31日時点) 『株式会社山陰合同銀行 有価証券報告書 ‐ 第113期』に拠る。 |
島根県と鳥取県を基盤にしており、島根・鳥取両県と島根県内13市町[† 1]および鳥取県内12市町村[† 2]の指定金融機関を受託している。また、島根県庁と鳥取県庁にはそれぞれ、支店を配備している。中国地方の瀬戸内海側では、岡山県(岡山市、倉敷市、津山市、新見市)と広島県(広島市中区・安佐南区・佐伯区と福山市)に複数の店舗を展開している。
地盤である山陰地区では、53%の貸出金シェアを占めるが人口減少と高齢化が著しく、資金需要は頭打ちの為、兵庫地区を強化[3]。2012年10月に開設した阪神北支店(川西市)を皮切りに法人営業に特化した「空中店舗」の出店を進め、営業担当職員を増やすなど、兵庫県内での攻勢を強化している。その他関西には、大阪市に店舗を有し、山陰地方の銀行では地銀では唯一、東京都内に支店を持つ[4]。
島根県・鳥取県内の店舗の看板表記には「ごうぎん」と、岡山県などの山陰以外の店舗には「山陰合同銀行」と正式名称で表記されている。
2015年2月、中国地方の地銀としては初の自行単独で証券子会社である「ごうぎん証券」を設立[5]。同10月から業務を開始した[6][7]。また同3月20日には、中国横断自動車道尾道松江線(通称:中国やまなみ街道)の全線開通を期し[8]、広島銀行、伊予銀行とのATM利用手数料の平日日中帯無料化を開始。地域経済の活性化と顧客利便性の向上に努めて行きたいとしている[9]。
2000年4月12日、共に従前から日立製作所製ホストコンピュータとミドルウェアソフトを使用、加えて1980年代後半に千葉興業銀行と日立が共同で開発したエキスパートと呼ぶ勘定系パッケージソフトを導入し、業務手続手順が似通っており、またシステム担当者間の情報交換が密でもあったみちのく銀行、肥後銀行、日立製作所との間で基幹系システム(勘定系システム)共同化で合意に達した[28]。合意に基づき共同システムの構築が開始され、2003年1月、先陣を切って肥後銀が、続いて同年5月6日には山陰合銀が、さらに同年7月21日にはみちのく銀がNEXTSCOPE(Banks'Ware)と呼ぶ共同システムの運用を開始した[29][30]。
2016年11月11日、共同システムの契約期限が来るのを機に山陰合銀は、顧客のニーズへの迅速な対応とサービスの向上、システムの安全性強化、さらには同行のビジネス戦略を実現していくための先進性などの観点から[31]、NTTデータ運営の地銀共同センターへ参加する方針を発表した。同センターへの移行は、2019年10月から翌20年9月を目処としたいとしている[32][33]。
1993年3月23日創部[34][35]。BADMINTON S/J LEAGUE(旧日本リーグ1部)に所属。
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