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2012年の経済
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できごと
1月
- 1日
- 4日 -
アメリカ合衆国アメリカ合衆国の2011年の新車販売台数は、前年比10.3%増の12,778,171台と2年連続で増加。一方
日本日本勢は東日本大震災およびタイ大洪水による生産への影響などにより、トヨタ自動車およびHONDAが前年割れとなった[3]。 - 6日
- 11日 - アメリカ合衆国アメリカ合衆国の10年債入札で最高落札利回りが過去最低の1.9%となった[5]。
- 13日
- 外国為替市場でユーロ/ドルが1年4カ月ぶりのユーロ安の1.2624ドルになった[6]。
- 外国為替市場でユーロ/円が約11年ぶりのユーロ安の97円20銭になった[6]。
- S&Pはユーロ圏9カ国を格下げした[7][8]。
イタリアイタリアの格付けを「A」から「BBB+」に2段階引き下げた。見通しは「弱含み」。
キプロスの格付けを「BBB」から「BB+」(投機的等級)に2段階引き下げた。見通しは「弱含み」。
スペインスペインの格付けを「AA-」から「A」に2段階引き下げた。見通しは「弱含み」。
ポルトガルの格付けを「BBB-」から「BB」(投機的等級)に2段階引き下げた。見通しは「弱含み」。
オーストリアの格付けを「AAA」から「AA+」に引き下げた。見通しは「弱含み」。
スロバキアの格付けを「A+」から「A」に引き下げた。見通しは「安定的」。
スロベニアの格付けを「AA-」から「A+」に引き下げた。見通しは「弱含み」。
フランスフランスの格付けを「AAA」から「AA+」に引き下げた。見通しは「弱含み」。
マルタの格付けを「A」から「A-」に引き下げた。見通しは「弱含み」。
- 16日 - 外国為替市場でユーロ/円が11年ぶりのユーロ安の97円04銭になった[9]。
- 18日
- 19日
- 21日 - 日本銀行は金融機関から買い取った株式の売却を2年間先送りすることを発表。3月末に予定していた売却開始の時期を2014年3月末、保有株の売却を完了する期限を2017年9月末を2019年9月末に延長する[16]。
- 23日 - 日立製作所が、1956年から50年以上にわたり続けているテレビの自社生産を9月までに撤退することを発表[17]。
- 25日 - 米連邦準備理事会（FRB）は2%のインフレターゲットの導入と2014年末までゼロ金利政策の維持を発表した。[18][19]
- 27日
- 30日 - ポルトガルの10年債の利回りがユーロ導入以来最高の17.353%となった[21]。
- 31日 - セブン&アイ・ホールディングス傘下の百貨店大手そごう・西武直営の「そごう八王子店」（東京都八王子市）が閉店、30年近くにわたる歴史に幕。
2月
- 1日 - ソニーはハワード・ストリンガー会長兼社長兼CEOが退任し、平井一夫副社長が社長兼CEOに昇格する人事を発表[22]。
- 2日 - ソニーが2011年4月〜12月期の連結決算を発表。損益2014億円の最終赤字となった[23]。
- 3日 - アメリカ合衆国アメリカ合衆国の株式市場でナスダック総合指数が11年ぶりの高値2905.66で引けた。ダウ平均株価は4年ぶりの高値12862.23で引けた[24]。
- 13日
- 14日 - 日本銀行は金融政策決定会合で「中長期的な物価安定の目途」を設立、消費者物価上昇率1%を目指す方針を全会一致で決めた[26]。
- 15日 - R&Iは、トヨタグループ3社（トヨタ自動車、デンソー、トヨタファイナンス）の格付けを「AAA」から「AA+」に下げた[27]。
- 16日 -
スウェーデンの中央銀行は政策金利を0.25%引き下げ1.5%とした[28]。 - 17日 - フィッチは、
アイスランドの国債格付けを「BB+」から「BBB-」に1段階引き上げた[29]。 - 22日
- 24日 - 金融庁は、AIJ投資顧問に対し1ヶ月間の業務停止命令と業務改善命令を出した[32]。
- 27日 - エルピーダメモリが、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。負債総額は4480億円（前年度末時点）[33]。
- 28日
- 29日 - 東京都墨田区に、高さ634mを誇る地上デジタルテレビ放送用集約電波塔、東京スカイツリーが完成。
3月
- 1日
- ゲームソフト大手のコナミデジタルエンタテインメントが、傘下企業のハドソンをこの日付で吸収合併。合併後もコナミで「ハドソン」ブランドを存続[36][37]。
フィリピンの中央銀行は政策金利を0.25%引き下げ4%とした[38]。- ニューヨーク・マーカンタイル取引所でWTI先物が一時10ヶ月ぶりの高値110.55ドルとなった[39]。
- 2日
- 3日 - ムーディーズは
ギリシャの国債格付けを「Ca」から「C」に引き下げ[42]。 - 4日 - 老舗百貨店、天満屋（本社：岡山市）の広島八丁堀店（広島県広島市中区）が閉店。跡地はその後「天満屋八丁堀ビル」となり、ヤマダ電機などが入居している。
- 7日 -
ブラジル中央銀行は政策金利を0.75%引き下げ9.75%とした[43]。 - 9日
- 10日 - 大公国際資信評価(中国語:大公国际)は ギリシャ自国通貨建て・外貨建て国債の格付けを「C」から「D」に引き下げた[48]。
- 12日
- 13日
- 14日
- 15日
- 19日 - ギリシャクレジット・デフォルト・スワップ清算入札は21.5%となった[61]。
- 21日 - アイスランドの中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ5%とした[62]。
- 22日
- 24日
- 27日 - シャープは台湾の鴻海精密工業と業務・資本提携合意を発表。鴻海グループが筆頭株主となる[67]。
- 29日 - 関西民間放送大手の朝日放送はこの日の取締役会で、保有するコンサートホール、ザ・シンフォニーホールを学校法人滋慶学園の関連企業、滋慶に譲渡することを決定[68]。
- 31日
4月
- 1日
- 2日
- 5日 -
スリランカ中央銀行は政策金利を0.75%引き上げ9.75%とした[74]。 - 10日 -
ベトナムの中央銀行は政策金利（リファイナンス金利）を1%引き下げ13%とした[75]。 - 14日 -
中国中国人民銀行は、人民元の対ドル変動幅を0.5%から1%に拡大することを発表[76]。 - 16日 - 世界銀行は、6月末に退任するゼーリック総裁の後任に、米ダートマス大学長のジム・ヨン・キムを理事会が選出したと発表した。任期は7月1日から5年[77]。
- 17日
- 18日
- 19日 - 東京・お台場に複合商業施設、ダイバーシティ東京が開業。
- 21日 - 資生堂がインターネットでの化粧品の通信販売を開始した[82]。
- 23日 - UCCホールディングスは、欧州のユナイテッドコーヒーを500億円で買収することを発表した[83]。
- 26日
5月
- 1日 -
オーストラリアの中央銀行は政策金利を0.5%引き下げ3.75%とした[85]。 - 3日 - ASEAN+3の財務相・中央銀行総裁会議でチェンマイ・イニシアティブの貢献額/緊急融通枠を2400億ドルに倍増させることで合意した。
- 5日 - 北海道電力泊原子力発電所がこの日、定期検査に入るため運転停止。これで日本における原子力発電所の稼動が42年ぶりに全基停止となった。
- 9日 - 日本日本の円長期金利(新発10年物国債)が1年7ヶ月ぶりの低金利の0.845%となった[86]。
- 10日
- 光学製品大手のオリンパスは、2012年3月期連結決算の最終損益が489億円の赤字になったことを発表[87]。
- JPモルガン・チェースがデリィバティブ取引で約20億ドル(約1600億円)の評価損を出したと発表。
- 11日 - 家電量販大手のビックカメラが、コジマを買収することを決定[88]。
- 12日
- 16日
- 17日
- 18日
- 21日 - 中国の大連万達集団が、米法人のAMCエンターテインメント・ホールディングスを26億ドル(約2060億円)で買収することで合意したことを発表[95]。
- 22日
- 東京都墨田区に東京スカイツリーを中心とする複合施設「東京スカイツリータウン」が開業[96]。
- フィッチは、 日本日本国債の格付けを「AAマイナス」から「Aプラス」に引き下げた[97]。
- 日本日本の財務省が発表した対外純資産が253兆0100億円に0.6%増加した。21年連続1位で、2位は 中国中国の137兆9297億円、3位は
ドイツドイツの93兆8947億円[98]。 - 神戸市住宅供給公社が神戸地方裁判所に民事再生法の適用を申請。負債総額は503億円[99]。
- 米法人googleは、米携帯電話機大手のモトローラ・モビリティの買収完了を発表。買収総額約125億ドル[100]。
- マレーシア・豪州自由貿易協定(MAFTA)が締結。発効は2013年1月1日。
- 23日
- 24日
- 25日
- 29日 - 丸紅は米国穀物大手のガビロンを約36億ドル（約2,860億円）で買収することを発表[108]。
- 30日 - ブラジル中央銀行が政策金利を過去最低水準となる8.5%へ引き下げを発表[109]。
- 31日 - オーストラリアの豪ドル長期金利(10年債)が過去最低の2.897%となった[110]。
6月
- 1日
- 4日 - 東証株価指数TOPIXの終値は2009年3月19日以来安値を更新。
- 7日 - フィッチは スペインスペインのソブリン格付けを「A」から「BBB」に3段階引き下げた。格付け見通しは「弱含み」[116]。
- 11日 - NTTドコモは、タワーレコードに追加出資し、子会社化すると発表した。
- 13日
- 14日 - スペインスペインのユーロ長期金利(10年債)が過去最高の7.019%となった[118]。
- 15日
- 18日
- 20日 - アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）は、6月末までとしていた金融緩和の強化策を半年延長すると決めた[122]。
- 25日
- 26日
- 吉野家ホールディングスが20年ぶりに社長交代[125]。
- ビックカメラがコジマを子会社化した[126]。
- 27日
- 28日 - 米カリフォルニア州ストックトン市が、連邦倒産法9条の適用を申請[129]。
7月
- 1日
- 2日 - 日本テレビ放送網がグループ内に新会社「ライフビデオ」を設立。元日本テレビプロデューサーで、同社編成局専門部長の土屋敏男が初代社長に就任[132]。
- 4日 - S&Pは フィリピンの長期ソブリン信用格付けを「BB」から「BB+」に引き上げた。見通しは「安定的」[133]。
- 5日
- 6日 - 外国為替市場でユーロ/ドルが2年ぶりのユーロ安の1.2260ドルになった[139]。
- 8日 - アフガン支援国会議で2015年までの4年間で計160億ドル（約1兆2800億円）超を資金拠出するとした「東京宣言」を採択した[140]。
- 9日
- 11日
- 12日
- 13日
- 15日 - 住宅ローンの金利が下がり、三井住友銀行の10年以上15以内の金利が2003年6月以後で最低となる2.25%に引き下げたほか、住宅金融支援機構のフラット35が融資開始以来最低となる1.94%まで下がるなどの低金利になる[154]。
- 20日
- 21日 - スペインスペインは最大1000億ユーロ（約10兆円）の支援を決定する。使用目的は金融機関の資本増強に限定する[159]。
- 23日
- 24日
- 25日
- 26日
- 28日 - 中国中国江蘇省南通市にて、 日本日本の製紙大手王子製紙の工場（江蘇王子製紙）の排水管計画を巡って、環境汚染等を理由に大規模な抗議デモが起こる。これにより南通市政府から計画中止が発表され、デモは収束した[171]。
- 31日 - 日本日本政府は、東京電力に対して1兆円の公的資金を原子力損害賠償支援機構を通じて投入して、議決権50.11%を取得して国が筆頭株主になった[172]
8月
- 1日 - S&Pは キプロスの長期格付けを「BB+」から「BB」に引き下げた[173]。
- 2日 - ムーディーズは スロベニアの格付けを「A2」から「Baa2」に3段階引き下げた[174]。
- 3日
- 8日 - フィッチは スロベニアの長期発行体デフォルト格付けを「A」から「A-」に引き下げた。見通しは「弱含み」[178]。
- 16日 - ムーディーズは
ペルーの外貨建て格付けを「Baa3」から「Baa2」に引き上げた。見通しは「強含み」[179]。 - 17日 - 十和田湖観光汽船が民事再生法を申請[180]。
- 23日 - 中国の天津港向けの鉄分62%の鉄鉱石の価格が2009年以来の安値99.60ドル/ドライトンとなった[181]。
- 24日 - 金融庁から東京証券取引所に相次ぐシステム障害で業務改善命令が出された[182]。
- 27日 - ムーディーズは
韓国韓国の国債格付けを「A1」から「Aa3」に引き上げた。見通しは「安定的」[183]。 - 29日 - ブラジルの中央銀行は政策金利を0.5%引き下げ過去最低の7.5%とした[184]。
- 31日
9月
- 1日 - 東京電力が電気料金を平均8.46%値上げ。
- 6日
- 11日 - NHK経営委員会の会合にて、5月に辞任した前委員長・數土文夫の後任として、委員長代行を務めていた浜田健一郎（ANA総合研究所所長）を正式に委員長に選出した。委員長職の任期は2013年6月まで（経営委員も同様）[190]。
- 12日 - 富士フイルムが映画用フィルムの生産を2013年春ごろまでに終了する事を決定[191]。
- 13日
- 14日 - S&Pは 韓国韓国の自国通貨建て格付けを「A」から「A+」に、外貨建ての長期格付けを「A+」から「AA-」に引き上げた。見通しは「安定的」[194]。
- 14日・15日 - EU財務相非公式会合が キプロスで開かれる[195]。
- 18日
- 19日
- 内閣府原子力規制委員会が発足。
- 日本日本の中央銀行は金融政策決定会合で資産買い入れ基金を10兆円増額し80兆円とする追加緩和を決定した[198]。
- 20日〜23日 - 日本最大のコンピュータゲーム見本市「東京ゲームショウ2012」（CESA主催）、千葉・幕張メッセにて開催（20、21日はビジネスデー）。4日間で過去最高となる22万3700人が来場した[199]。
- 21日 - アメリカ合衆国アメリカ合衆国Appleの新型スマートフォンiPhone 5が アメリカ合衆国アメリカ合衆国、 オーストラリア、
カナダ、 フランスフランス、 ドイツドイツ、
香港、 日本日本、
シンガポール、
イギリスイギリスで発売[200]。 - 27日
- 28日 - オリンパスとソニーが資本・業務提携を結んだ[203]。
- ギリシャ、財政緊縮策を見直し[195]。
10月
- 1日
- 郵便局株式会社と郵便事業株式会社との統合により「日本郵便株式会社」設立。
- 新日本製鐵と住友金属工業が合併し、「新日鐵住金」が発足。
- NHKが受信料値下げ（地上契約が1,225円/月、衛星契約が2,170円/月の120円/月の値下げ）[204]。
- 日本テレビ放送網が会社分割による認定放送持株会社へ移行、日本テレビホールディングスに商号変更。BS日本、シーエス日本の2社を子会社化。
- スカパー!の3つのサービスが統合され、「スカパー!e2」が「スカパー!」、「スカパー!HD」が「スカパー!プレミアムサービス」、「スカパー!光」が「スカパー!プレミアムサービス光」に呼称が変更された[205]。
- ソフトバンクは、イー・アクセスを2月までに株式交換により子会社化することを発表。
- 2日
- 2日〜6日 - アジア最大の最先端IT・エレクトロニクス総合展「CEATEC JAPAN 2012」、千葉・幕張メッセにて開催。
- 4日 - ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）が家庭用ゲーム機PlayStation 3の新モデル2種を発売[208]。
- 10日
- 11日 - 韓国韓国の中央銀行は政策金利を0.25%引き下げ2.75%とした[212]。
- 12日
- 17日
- 20日 - 香港金融管理局が、香港ドル売り・米ドル買いの為替介入（1米ドル=7.75香港ドルの水準、6億300万米ドル相当）を実施[218]。
- 24日 - KDDIと住友商事が、両社出資のケーブルテレビ最大手ジュピターテレコム（J:COM）を共同買収することを発表[219]。
- 25日 - フィリピンの中央銀行は政策金利を0.25%引き下げ過去最低の3.5%とした[220]。
- 26日
- 29日 - ムーディーズは フィリピンの債務格付けを「Ba2」から「Ba1」に引き下げた。見通しは「安定的」[222]。
- 30日
- 末日 - 日本日本と 韓国韓国の中央銀行間通貨スワップ拡大(30億ドル→300億ドル)の期限[226]。
11月
- 1日 -
チェコの中央銀行は政策金利を0.2%引き下げ過去最低の0.05%とした[227]。 - 2日
- 5日 - スズキの米国子会社アメリカンスズキモーターが連邦倒産法第11章を申請。米国での四輪車販売からの撤退を発表。
- 8日 - ソーシャルゲーム関連企業各社による業界団体、日本ソーシャルゲーム協会（JAGSA）発足[230]。
- 9日
- 13日
- 19日
- 21日
- 23日 - S&Pは
ハンガリーの長期債務格付けを「BB+」から「BB」に引き下げた。見通しは「安定的」[238]。 - 27日
- 30日 - ムーディーズは
欧州安定メカニズムの格付けを「Aaa」から「Aa1」に引き下げ、欧州金融安定ファシリティの格付けを「(P)Aaa」から「(P)Aa1」に引き下げた。見通しは共に「弱含み」[240]。
12月
- 4日 - 日本銀行とインド準備銀行が2国間通貨スワップ協定（限度額150億ドル、期間：2015年12月まで）を再締結。
- 5日 - S&Pは ギリシャの長期外貨建て信用格付けを「CCC」から「SD」(選択的デフォルト)に引き下げた。見通しは「弱含み」[241]。
- 7日 - イオン銀行は約96000件の顧客情報を紛失するトラブルを公表[242]。
- 8日 - 任天堂が次世代ゲーム機「Wii U」を日本国内発売[243]。
- 13日
- 16日 - EUとシンガポールは、FTA締結で合意。
- 19日 - 外国為替市場でドル/円が1年8カ月ぶりの円安の84円44銭になった[246]。
- 20日 - 米インターコンチネンタル取引所が、NYSEユーロネクストの買収（82億ドル）で合意したことを発表。
- 22日 - ベトナムの中央銀行は政策金利(公定歩合とリファイナンス金利)を1%引き下げ、公定歩合を7%、リファイナンス金利を9%とした[247]。
- 24日
- 26日 - S&Pは
チリの長期外貨建てソブリン格付けを「A+」から「AA-」に引き上げた。見通しは「安定的」[250]。 - 28日
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受賞
- ノーベル経済学賞 - アルヴィン・ロス、ロイド・シャープレー
- ジョン・ベイツ・クラーク賞 - エイミー・フィンケルスタイン(en)
経済指標
企業の上場と上場廃止
死去
- 1月3日 - 松原治、日本の実業家、紀伊國屋書店元会長（* 1917年）
- 1月4日 - 局哲平、日本の実業家、元井筒屋社長・元九州百貨店協会会長（* 1911年）
- 1月20日 - 蟹江嘉信、日本の実業家、カゴメ元代表取締役社長（* 1929年）
- 1月25日 - 5代目鈴木三郎助、日本の実業家、味の素相談役（* 1922年）
- 1月27日 - 岩井靖、日本の実業家、プロ野球オリックス球団社長（* 1930年）
- 1月30日 - 川原正人、日本の実業家、元NHK会長（* 1921年）
- 2月3日 - スティーヴ・アップルトン（英語: Steve Appleton）、アメリカの実業家、マイクロン・テクノロジCEO・会長（* 1960年）
- 2月6日 - 茂木七左衞門、日本の実業家、キッコーマン元専務（* 1907年）
- 2月8日 - 八木福次郎、日本の実業家、日本古書通信社前社長（* 1915年）
- 2月9日 - 安藤博仁、日本の銀行家、松本信用金庫理事長（* 1938年）
- 2月10日 - 平田正蔵、日本の実業家、元福岡放送社長（* 1929年）
- 2月13日 - 藤野正三郎、日本の経済学者、一橋大学名誉教授（* 1927年）
- 2月26日 - 鷲尾悦也、日本の労働運動家、日本労働組合総連合会元会長（* 1938年）
- 2月27日 - 金井照久、日本の財務官僚（* 1948年）
- 2月28日 - 山下俊彦、日本の実業家、松下電器産業（現：パナソニック）元社長（* 1919年）
- 2月29日 - 岩﨑福三、日本の実業家、岩崎産業グループ総帥（* 1925年）
- 3月8日 - 森稔、日本の実業家、森ビル会長（* 1934年）
- 4月4日 - ジャック・トラミエル、アメリカの実業家、コモドール創業者（* 1928年）
- 4月15日 - 三重野康、日本の銀行家、第26代日本銀行総裁（* 1924年）
- 5月15日 - 樫尾俊雄、日本の元官僚（逓信省）、技術者、実業家、カシオ計算機名誉会長（* 1925年）[252]
- 5月18日 - 邱永漢、台湾の作家、経済評論家（* 1924年）
- 5月18日 - 稲嶺盛保、日本の実業家、ジミー創業者（* 1930年?）[253]
- 5月21日 - 荒井久弥、日本の実業家、元新潟放送副社長（* 1931年?）[254]
- 5月22日 - 高木貞男、日本の実業家、元森永製菓会長（* 1920年）[255][256]
- 5月29日 - 藤田正蔵、日本の実業家、元テレビせとうち社長（* 1928年?）[257]
- 6月4日 - 山口軍治、日本の実業家、エスライン会長（* 1928年?）[258]
- 6月12日 - 河野俊二、日本の実業家、元東京海上火災保険社長（* 1927年）
- 7月16日 - 松下正治、日本の実業家、パナソニック名誉会長（2代目社長）、元関西経済連合会副会長（* 1912年）
- 9月10日 - 佐波正一、日本の実業家、元東芝社長、経団連副会長、経団連副会長（* 1919年）
- 9月11日 - 寺町博、日本の実業家、THK、日本トムソン創業者、相場師（* 1924年）
- 9月16日 - 樋口廣太郎、日本の実業家、元アサヒビール社長（* 1926年）
- 9月29日 - アーサー・オックス・サルツバーガー（英語: Arthur Ochs Sulzberger）、アメリカの実業家、元ニューヨーク・タイムズ発行人（* 1926年）
- 10月2日 - 金子哲雄、日本の流通ジャーナリスト（* 1971年）
- 10月11日 - 亀高素吉、日本の実業家、元神戸製鋼所社長（* 1926年）
- 12月7日 - 篠原三代平、日本の経済学者、一橋大学名誉教授（* 1919年）
- 12月13日 - 中島健吉、日本の実業家、平和創業者（* 1921年）
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脚注
関連項目
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