中華人民共和国
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この項目では、1949年に建国された「中国」と通称される社会主義共和国について説明しています。その他の中国の用法については「中国 (曖昧さ回避)」をご覧ください。 |
中華人民共和国(ちゅうかじんみんきょうわこく、簡体字: 中华人民共和国; 繁体字: 中華人民共和國; 拼音: Zhōnghuá Rénmín Gònghéguó 聞く)、通称中国(ちゅうごく、拼音: Zhōngguó)は、東アジアに位置する社会主義共和制国家。首都は北京市。
公用語 | 中国語(普通話) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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首都 | 北京市 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
最大の都市 | 上海市(市区人口による) 重慶市(行政人口による)[注釈 1] | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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通貨 | 人民元(CNY) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
時間帯 | UTC+8 (DST:なし) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
ISO 3166-1 | CN / CHN | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
ccTLD | .cn | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
国際電話番号 | 86 |
- 中華人民共和国
- 中华人民共和国
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(国旗) (国章) - 国の標語:为人民服务(中国語)
人民に奉仕する - 国歌:义勇军进行曲(中国語)
義勇軍進行曲
-
- 中国における「行政区分としての市」(直轄市、または地級市)と「市区」の違いについては、中華人民共和国の都市を参照のこと。
- 中華人民共和国の事実上の元首で、儀礼的な存在。
- 他国における国会議長に相当する職である。
- 他国における最高裁判所長官に相当する職である。
- 他国における検事総長に相当する職である。
註2: 面積順位第4位とされる中華人民共和国と、第3位とされるがアメリカ合衆国の面積は非常に近く、それぞれの国土の定義によっては、順位が入れ替わることがある。
註3:中華民国(台湾)と中華人民共和国は本来互いに隷属していない。
中華人民共和国 | |||||||||||||||||||||||
中国語 | |||||||||||||||||||||||
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繁体字 | 中華人民共和國 | ||||||||||||||||||||||
簡体字 | 中华人民共和国 | ||||||||||||||||||||||
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朝鮮語 | |||||||||||||||||||||||
ハングル | 중화인민공화국 | ||||||||||||||||||||||
ベトナム語 | |||||||||||||||||||||||
ベトナム語 | Cộng hòa Nhân dân Trung Hoa | ||||||||||||||||||||||
英語 | |||||||||||||||||||||||
英語 | People's Republic of China | ||||||||||||||||||||||
チベット語 | |||||||||||||||||||||||
チベット文字 | ཀྲུང་ཧྭ་མི་དམངས་སྤྱི་མཐུན་རྒྱལ་ཁབ། | ||||||||||||||||||||||
モンゴル語 | |||||||||||||||||||||||
モンゴル文字 | ᠪᠦᠭᠦᠳᠡ ᠨᠠᠶᠢᠷᠠᠮᠳᠠᠬᠤ ᠬᠢᠲᠠᠳ ᠠᠷᠠᠳ ᠤᠯᠤᠰ | ||||||||||||||||||||||
ウイグル語 | |||||||||||||||||||||||
ウイグル語 | جۇڭخۇا خەلق جۇمھۇرىيىتى | ||||||||||||||||||||||
チワン語 | |||||||||||||||||||||||
チワン語 | Cunghvaz Yinzminz Gunghozgoz | ||||||||||||||||||||||
日本語 | |||||||||||||||||||||||
日本語 | 中華人民共和国 日本語読み: ちゅうかじんみんきょうわこく 原音読み: ゾンホァ ルェンミン ゴンホーグォ |
成立
中華ソビエト共和国としてはじまった中華人民共和国は、中華民国統治下の中国で1921年7月に結党された中国共産党がソビエト連邦の支援を受けながら、国共合作・日中戦争[注釈 1]・国共内戦を経て中華民国政府を台湾へ放逐[注釈 2] し、1949年10月1日に毛沢東中国共産党主席が北京市天安門広場で建国宣言を行ったことで成立した。
体制
国 | 世界報道自由度 |
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日本 | 63.95 |
インドネシア | 54.83 |
インド | 36.62 |
中華人民共和国 | 22.97 |
1949年10月の建国以来中国共産党による一党独裁体制[注釈 3]が続いている。エコノミスト誌傘下の研究所エコノミスト・インテリジェンス・ユニットによる民主主義指数は世界153位という下位であり独裁政治体制に分類されている(2019年度)[5]。また、国境なき記者団による世界報道自由度ランキングは下から4番目の177位に位置付けられており、最も深刻な状況にある国の1つに分類されている(2020年度)[6][7]。
中華人民共和国の人権状況についてヒューマン・ライツ・ウォッチは「中国は依然として一党独裁国家であり、基本的人権を体系的に抑圧している」「人権擁護の弁護士や活動家が恣意的に拘留され、起訴されている」「非政府組織、活動家、メディア、そしてインターネットに対する統制は強化されている」と報告している[8]。2010年の劉暁波のノーベル平和賞受賞問題[9]、2016年に政府が香港などで批判者を拉致して強制的に失踪させた事件[8]、2020年の新型コロナ問題での人民の言論監視[10] などに見られたように近年は言論統制や弾圧が一段と強化されている傾向がある[9]。チベット問題やウイグル問題など少数民族に対する人権侵害問題も深刻で国際社会から憂慮されている[8][11][12][13][14]。特にアメリカ合衆国政府、カナダの下院、オランダの議会、イギリスの下院、フランスの下院、リトアニア共和国議会などは、ウイグル人強制収容所などについてジェノサイド(大量虐殺)政策と認定している[15][16][17][18][19][20]。2019年以降は一国二制度下の香港への統制を強めている[21]。南沙諸島や中華民国への軍備増強や威嚇行為が年々激しさを増している。
経済
大清、中華民国の時代では、分裂や暴動、他国との戦争での敗戦が続き、諸外国による間接的な支配が長年続いた。1978年以前までの中華人民共和国においても内乱と紛争、混乱が続いていため、経済や軍事が長期間低迷し、貧困が200年以上続いていた。
1978年12月における改革開放の導入以来、「社会主義市場経済」と称して「経済特区」や「沿岸開放都市」などの設置を行い、社会主義経済体制からの根本的な転換を行った。その結果外資流入の勢いが増し、20年以上に渡って年平均9%以上の実質GDP成長率を達成し、2010年にはGDP規模で日本を追い抜いてアメリカ合衆国に次ぐ世界第2位の経済力を有する国となった。中国共産党総書記習近平は2012年に「中華民族の偉大なる復興」を発表した。
発展途上国に有利に出る購買力平価では世界第1位であり、世界最大の輸出国と製造国、第2位の輸入国である[22][23][24]。同国は経済・軍事・技術・外交・ソフト・パワーの影響力において、世界の新興超大国とみなされている[25][26][27][28][29][30]。
しかし、経済発展に伴い経済格差の拡大・環境問題など各種の社会問題も深刻化している[9]。エネルギー使用による二酸化炭素(CO2)排出量は世界最大[31]、条約で規制されているフロンも中華人民共和国では未だ大量放出されている[32]。大気汚染は深刻で特に首都北京は風次第でしばしばスモッグに覆われる[33]。長江をはじめとする河川の水質汚染も深刻な状況にある(中国の水危機)[34]。
中華人民共和国の環境問題については中国の環境問題を参照。
外交
建国以来ソビエト連邦に並ぶ東側の大国として影響力を持ったが、ソ連でスターリン批判が起きるとスターリン主義の立場からソ連と仲違いし、中ソ対立が武力衝突にまで及ぶに至って1970年代以降はアメリカ合衆国や日本など西側諸国に接近し、日米と国交して中華民国と断交させた[35]。1971年10月に国連総会で中国代表権を認められて国際連合に加盟し、追放された中華民国の後任として国際連合安全保障理事会常任理事国となった。1989年6月に六四天安門事件を起こして国際社会から強い非難を受けたが、1991年12月のソ連崩壊後も共産党独裁体制維持に成功し、「全方位外交」と称して1992年には米中・日中国交後も中華民国との関係を維持していたイスラエルや韓国に接近して国交を樹立し、中華民国と断交させた[35]。その後も中華民国と国交を結ぶ国に対して様々な圧力をかけることで中華人民共和国との国交、中華民国との断交を促し、中華民国を孤立化させる外交を推進している[36][37][38]。
現在の中華人民共和国は多数の公式及び非公式の多国間機構に加盟しており、WTO、APEC、BRICs、上海協力機構、BCIM、G20がこれに該当する。中華人民共和国はアジアの地域大国であり、多数の解説者により潜在的な超大国として特徴付けられてきた[39][40]。しかし習近平体制になってから「戦狼外交」と呼ばれる好戦的で強硬な外交姿勢を強めており、国際社会との摩擦が目立ってきている[41][42]。また香港問題やウイグル問題などの人権問題をめぐる国際的批判が強まっている。
軍事
1964年10月に最初の核実験を実施しており、核拡散防止条約により核兵器の保有を認められた5つの公式核保有国の1つとなった[9]。21世紀以降は急速な軍拡が行われ、アジアでは最大の、世界ではアメリカ合衆国に次ぐ軍事支出を行う軍事大国となっている[43]。その軍隊である中国人民解放軍の兵力は200万人を超えると見られており[44]、世界最大人数の常備軍である。
民族と宗教
人口は世界第2位の約14億人であり、うち92%以上を漢族が占める。他にモンゴル族、チベット族、ウイグル族、朝鮮族、満洲族、回族、チワン族、ミャオ族、ヤオ族など55の少数民族が存在する[9][45]。言語は漢語が大部分を占め、北京語を元にした中国語の普通話が共通語であるが[9]、各地域では数多くの方言と少数民族の言語が併用されている[46]。
地理
公式には23の省[注釈 4]、5つの自治区、4つの直轄市と2つの特別行政区から構成され、総面積は約960万平方キロメートルで世界第3位、ロシア連邦と並び世界で最も隣国が多い国(14か国)である[47]。
計測方法によるが外務省によれば陸地面積では世界第4位とされ[48]、総面積では世界第3位又は4位である(詳細は国の面積順リストに参照のこと)。同国の地形は、乾燥した北の森林ステップ、ゴビ砂漠、タクラマカン砂漠から、多湿な南の亜熱帯の森林まで広大かつ多様である。ヒマラヤ山脈、カラコルム山脈、パミール高原、天山山脈により、同国は南及び中央アジアから切り離されている。長さ世界第3位の長江及び同世界第6位の黄河は、チベット高原から人口密度の高い東の沿岸地域に流れ、古代には黄河文明や長江文明を興してきた。同国の太平洋に沿った海岸線は1万4500キロメートルの長さで、渤海、黄海、東シナ海、南シナ海に囲まれている。同国の国土は、22省級行政区、5自治区、北京市・天津市・上海市・重慶市の4直轄市、大部分が自治的な香港・マカオの2特別行政区によって構成されている。なお2017年7月現在、中華人民共和国の世界遺産はイタリアについで56件ある。国内には文化遺産が38件、自然遺産が14件、複合遺産が4件存在する。
現在の公式国名は中華人民共和国 (簡体字中国語: 中华人民共和国; 拼音: Zhōnghuá Rénmín Gònghéguó) 発音[ヘルプ/ファイル]である。一般には中国 (簡体字中国語: 中国; 拼音: Zhōngguó) 、あるいは中華 (簡体字中国語: 中华; 拼音: Zhōnghuá) と呼称される。
「中国」という言葉は、紀元前6世紀の書経・詩経で既に記述されており、中華帝国以前の時代には華夏族を四夷と区別するため、文化的概念として頻繁に用いられた。その後、中華帝国の変遷と共に様々な古文書で用いられる「中国」の意味も変化して行ったが、近代的な主権国家全体の名称として用いられるようになったは19世紀半ばからである(詳細は「中国」の項目参照のこと)。
中国と同義で用いられる支那は、帝国主義のイメージと結びついて中華人民共和国では侮蔑的な呼称と認識されているが、その原型が古くから印欧語族の諸国で用いられてきたために派生形が多く残っている。たとえば英名の"China"は、サンスクリット語のCīna (चीन) を由来とするペルシア語のChīn (چین)が由来と考えられる[49]。"China"という言葉は、ポルトガルの探検家Duarte Barbosaの日誌において1516年に初めて記録された[50]。1555年、同日誌はイングランドにおいて翻訳及び出版された[51]。17世紀にマルティノ・マルティニにより提唱された伝統的理論では、Cīnaは周において中国最西の国である"Qin" (秦) が由来である[52]。また、Cīnaはマハーバーラタ (紀元前5世紀) 及びマヌ法典 (紀元前2世紀) を含む初期のヒンドゥー教の聖典において用いられていた[53][54]。
「中国」の国名を巡っては、中華人民共和国の前に中国大陸を統治した中華民国との間で軋轢がある。1971年10月のアルバニア決議以降、中華人民共和国が「中国」の議席および関連する地位を獲得し、「中国」は徐々に国際社会において中華人民共和国を指すようになった[55] 。この他、「日中関係」「駐華大使」のように「中」も「華」も中華人民共和国の略称として用いられている現状がある。台湾海峡を挟んで「二つの中国」が分断する現況から、中華人民共和国は中華民国(台湾地区)に対応する場合は「中国大陸」[注釈 5] と呼ばれることがある。中華人民共和国政府は中華民国(台湾)からは「大陸当局」「北京当局」、「北京」または「中共」[注釈 6] とも呼ばれる。中華民国憲法では「大陸地区」とされる。
英語圏では"People's Republic of China"(中華人民共和国)を略して"PRC"と表記することがある[56]。
先史時代(中国語版) 中石器時代(中国語版) 新石器時代 | |||||||||||
三皇五帝 (古国時代) |
(黄河文明・ 長江文明・ 遼河文明) | ||||||||||
夏 | |||||||||||
殷 | |||||||||||
周(西周) | |||||||||||
周 (東周) |
春秋時代 | ||||||||||
戦国時代 | |||||||||||
秦 | |||||||||||
漢(前漢) | |||||||||||
新 | |||||||||||
漢(後漢) | |||||||||||
呉 (孫呉) |
漢 (蜀漢) |
魏 (曹魏) | |||||||||
晋(西晋) | |||||||||||
晋(東晋) | 十六国 | ||||||||||
宋(劉宋) | 魏(北魏) | ||||||||||
斉(南斉) | |||||||||||
梁 | 魏 (西魏) |
魏 (東魏) | |||||||||
陳 | 梁 (後梁) |
周 (北周) |
斉 (北斉) | ||||||||
隋 | |||||||||||
唐 | |||||||||||
周(武周) | |||||||||||
五代十国 | 契丹 | ||||||||||
宋 (北宋) |
夏 (西夏) |
遼 | |||||||||
宋 (南宋) |
金 | ||||||||||
元 | |||||||||||
明 | 元 (北元) | ||||||||||
明 (南明) |
順 | 後金 | |||||||||
清 | |||||||||||
中華民国 | 満洲 | ||||||||||
中華人民 共和国 |
中華 民国 (台湾) | ||||||||||
中華人民共和国が樹立された時点で、蔣介石率いる中華民国政府は未だ中国大陸の華南三省と西南部三省の多数の地域を統治していた。だが、中国人民解放軍の攻勢によって1949年12月に中国国民党は接収していた台湾に逃れ、人民解放軍は翌1950年5月までに福建省・浙江省[注釈 7] の一部島嶼を除く中国大陸と海南島を制圧した。ただし、台湾に政府機能を移転した中華民国政府は存続し、台湾とその他島嶼からなる地域(台湾地区)は2021年現在に至るまで中華民国政府の実効支配下にある。
毛沢東の時代
毛沢東時代の中華人民共和国は、社会の共産主義化を推進した。中華人民共和国の建国後、毛沢東は毛沢東思想に基づき、中国共産党を軸にした世界革命路線を推進した。ソビエト連邦と中華民国間で締結された中ソ友好同盟条約(1945年8月)によって、ソ連が中華民国から租借していた旅順港・大連港・南満洲鉄道について、1950年の中ソ友好同盟相互援助条約と同日締結した協定により中華人民共和国へ編入。1952年には朝鮮戦争に参戦し、韓国軍とアメリカ軍を主体とする国連軍を阻止した。1954年9月の第1期全国人民代表大会において、ソ連のスターリン憲法を範とする「中華人民共和国憲法」(略称:54年憲法)を採択し、それまでの人民民主統一戦線体制の「共同綱領」ではなく一党独裁制へ移行した。中華人民共和国は、毛沢東の指導の下で大躍進政策と核開発を行った。1959年のチベット蜂起を鎮圧し、1962年にはインドと武力衝突した(中印国境紛争)。
1949年の中華人民共和国成立後、「向ソ一辺倒」の下で中ソ両国は友好関係を保っていたが、1956年のフルシチョフ第一書記によるスターリン批判後、西側諸国との平和共存路線を図る修正主義的なソ連と自由主義世界との妥協を拒否する教条主義的な中華人民共和国との間で中ソ対立が生じ、ソ連と対立。1969年には両国の国境地帯に位置した珍宝島/ダマンスキー島を巡って中ソ国境紛争が勃発した。また、内政では大躍進政策の失敗によって失脚していた毛沢東が、1966年より経済の立て直しを巡る対立からプロレタリア文化大革命(文革)を発動し、官僚化した中国共産党を打倒しようと呼びかけた毛沢東の訴えに紅衛兵が呼応したため、「造反有理」、「革命無罪」の呼号の下、宗教関係者などの「反革命」派と目された人々の多くがつるし上げや殺害を受け、国内は内乱に等しい状態となった。内モンゴルの先住民族に対しては内モンゴル人民革命党粛清事件などの粛清を行った[57]。
外交では1971年の第26回国際連合総会にて採択されたアルバニア決議の結果、それまで国際連合常任理事国だった中華民国に代わって国連安全保障理事会常任理事国となり、中華民国は自ら国連を脱退した。また、ソ連との関係では中ソ対立が継続していたため、1972年2月21日のリチャード・ニクソン大統領訪中を契機にソビエトと対立するアメリカ合衆国との関係が緩和され、同年9月29日には日本の田中角栄首相と日中国交正常化を果たし、ソ連の影響から離れて資本主義諸国との関係を改善した。以後、西側諸国から経済支援を受け、3つの世界論により中国は主に第三世界において大きな影響力を保つことに成功した。1974年には南シナ海に侵攻し、当時の南ベトナム支配下の西沙諸島を占領した(西沙諸島の戦い)。文化大革命は1976年の毛沢東の死と共に終結した。その後、「二つのすべて」を掲げた華国鋒が毛沢東の後を継いだが、1978年12月の第11期3中全会で鄧小平が実権を掌握した。
鄧小平の時代
1978年より始まる鄧小平時代以降の中華人民共和国は、鄧小平理論に基づいて政治体制は中国共産党による一党体制を堅持しつつも、市場経済導入などの改革開放政策を取り、中華人民共和国の近代化を進めた(中国特色社会主義)。中ソ対立の文脈の中で、1979年2月には親ソ派のベトナムに侵攻した(中越戦争)。その後もベトナムとの関係は悪く、1984年には再びベトナムと中越国境紛争を戦い、1988年にベトナム支配下のジョンソン南礁を制圧した(南沙諸島海戦)。一方、アメリカなど西側諸国に接近し、モスクワオリンピックの不参加とロサンゼルスオリンピックの参加というおおよそ西側に歩調を合わせる行動を行うようになる。
1980年代以来の経済の改革開放の進展により、「世界の工場」と呼ばれるほど経済が急成長した。一方、急激な経済成長とともに貧富差の拡大や環境破壊が問題となっている。また政府は、中華人民共和国の分裂を促すような動きや、共産党の一党体制を維持する上で脅威となる動きに対しては強硬な姿勢を取り続けている。
江沢民の時代
この節の加筆が望まれています。 |
六四天安門事件から江沢民が台頭した。2003年3月ごろから中華人民共和国広東省を起点する重症急性呼吸器症候群(SARSコロナウイルス)の大流行の兆しを見せ始めたが、これはごく短期間で終息している。
胡錦濤の時代
この節の加筆が望まれています。 |
習近平の時代
2012年11月15日、習近平が中国共産党中央委員会総書記、中央軍事委員会主席に選ばれた。
2019年末より、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)が武漢市で確認され、その後新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が全世界で流行する事になった。世界的なパンデミックにより未曽有の事態に突入し、特にアメリカのトランプ政権は中国の対応を強く批判し[58]、これに伴い米中関係は大きく悪化。世界は新冷戦と呼ばれる時代に突入した。
コロナ禍の2022年2月、北京冬季オリンピックを開催した。
中国共産党政府はゼロコロナ政策により感染の防止に務めたが、2022年には再び国内でコロナウイルスが蔓延した。そのため上海などの経済都市に対して政府はロックダウンの措置をとった[59]。また、ほぼ同時期に香港民主化運動を強権的に封殺するも、これは却って世界各国における対中感情の悪化を招いた。一方、厳格なゼロコロナ政策により政府当局への国民の不満が高まり、同年11月には白紙革命が勃発。共産党政府への批判がタブーな中国では異例の政府批判が起きる事態となった。政府はこれを受けてゼロコロナ政策の転換を余儀なくされた。
2022年の第二十次中央委員会第一次全体会議で、習近平が中国共産党中央委員会総書記に選出された。3期連続の総書記になった[60]。
2022年ロシアのウクライナ侵攻以降は中国は、表面上は対アメリカという観点からロシア寄りの立場を取っているが[61]、他方ではプーチンが失脚した場合の「シナリオ」を模索しての行動を行っているという見方もある[62]。
国土の外観
中華人民共和国はアジア大陸の東部、太平洋の西海岸に位置し、国土は963万4057平方キロメートルとロシアとカナダに次ぐ面積であり、世界第3の大きさである[注釈 8]。領土は北は漠河以北の黒竜江(アムール川)の中軸線から、南は南沙諸島の一部まで。東は黒竜江とウスリー川の合流する地点から、西はパミール高原まで広がっている。主要河川として黄河や長江があり、それぞれ黄河文明、長江文明を育んだ自然の恵みでもある。陸地の国境線は2万2800キロメートルで、東は朝鮮民主主義人民共和国、北はモンゴル、北東はロシア、北西はカザフスタン、キルギス、タジキスタン、西と南西はアフガニスタン、パキスタン、インド、ネパール、ブータン、南はミャンマー、ラオス、ベトナムと接している。なお、インドとの間ではアルナーチャル・プラデーシュ州、アクサイチンの領有権をめぐって、国境が確定していない。
東部と東南部は韓国、日本、フィリピン、ブルネイ、マレーシア、インドネシアと海を挟んで接している。海岸線は約1万8000キロメートルで、中国大陸の東部は渤海、黄海、東シナ海に、南部は南シナ海に臨んでいる。海域には5400の島が点在する。これらの島嶼では南沙諸島や西沙諸島、台湾地区、尖閣諸島の領有権を主張しており、その一部は既に実効支配している。
交通機関
中国における交通機関は運河と海路を長大な歴史にわたり活用し発展してきた。中国の国道は経済格差を反映し東部で密に整備されている。中華人民共和国の高速道路は2003年から整備が進んだ。
中国地理大区
中国では、政府の行政区分を地理に基づいて大別した中国地理大区(中国語版)が用いられており、現行の地理大区は中国全土を東北、華北、華東、中南、西南、西北の6つに区分している。
中華民国時代には、中国本土を華北、華中と華南に区分し、熱河省以外の南満洲を「東北」、内蒙古と外蒙古、熱河省を「塞北」、チベット(アムド、カム、ウー・ツァン全域)と新疆(東トルキスタン)を「西部」に区分していた。しかし、中華人民共和国になって地域の区分が変わり、華中・華南が地理大区としては用いられなくなった。
国土の形はその形からニワトリの形と例えられている。
チベット自治区・青海省その他のチベット東部
民国期(1912年-1949年)のチベットは、アムド地方(=青海省,甘粛省の西南部など )を抑える馬一族の回族政権、カム地方の東部(=西康省)を抑える劉文輝政権、中央チベット(=西蔵,ウー・ツアン地方とカム地方西部)を抑えるガンデンポタンなどが割拠する状況であった。馬歩芳は人民解放軍に逐われて1949年8月に地盤の甘粛・青海を放棄し、重慶・香港経由でサウジアラビアに亡命、劉文輝は、「建国」後の1949年12月に中華人民共和国に投降した。
1950年に中国政府は人民解放軍を中央チベットに向けて派兵、チャムド戦役を経て同年中にカム地方西部を制圧、翌1951年、残るウーツァン地方も制圧、ガンデンポタンとの間にいわゆる「十七ヶ条協定」を締結(「西蔵和平解放」)、この協定のもと、ガンデンポタンは「西蔵地方政府」と位置付けられた。
この協定では、「西蔵には改革を強制しない」と規定されていたが、「西蔵」の外部(=ガンデンポタンの管轄外)に設置された青海省・甘粛省の甘南州・四川省のガパ州(=アムド地方)、四川省のカンゼ州・雲南省のデチェン州(=カム地方の東部)などでは「民主改革」とよばれる土地制度をはじめとする各種の社会制度改革が1955年より開始された。世襲の領主制、一部名望家による大規模な土地所有、牧畜群所有などに対する改革は民衆の歓迎をうけたが、寺院財産に手が付けられるに及び中国統治への反感は一挙にたかまり、1956年より、アムド地方・カム地方における一斉蜂起がはじまった。この蜂起により、中国の統治機構は一時的に青海省その他のチベット東部地方各地から一掃されたが、中国人民解放軍による反撃がただちに開始され、チベット東部地方の旧指導層や民衆は、難民となって、ガンデンポタンのもとでまだ平穏をたもっていた「西蔵」に逃げ込んだ。
1959年に「農奴制革」に反発したチベット人貴族・僧侶「農奴制革」が蜂起(=「チベット動乱」)した。しかし中国軍の強力な反撃により弾圧され、ダライ・ラマ14世は多数の元貴族と共にインドへ脱出して、亡命政府を樹立した。現在ダライ・ラマ率いるチベット亡命政府が中国共産党に対してチベットの独立を要求している。
2008年3月14日には、チベット自治区ラサで、中国政府に対する僧侶を含む多数の一般市民の抗議行動が激化し、中心部の商店街から出火、武装警察(中国人民武装警察部隊)などが鎮圧に当たり多数の死傷者が出た。チベット亡命政府によると確認されただけで死者は少なくとも80人はいると発表され[63]、同時に世界各国の中国大使館前でも中国政府への抗議活動が繰り広げられた[64]。
アメリカのバラク・オバマ大統領は、チベット仏教の最高指導者の一つであるダライ・ラマ14世と4回にわたって会談を行っており、2016年6月15日には中国外務省がチベットの分離独立を後押しするダライ・ラマ14世の主張に正統性を与えかねないとしてアメリカ政府を厳しく批判した[65]。6月26日には、レディー・ガガがダライ・ラマ14世と意見交換をし、中国政府は不快感を表明した[66]。
新疆ウイグル自治区
新疆ウイグル自治区(東トルキスタン)の分離・独立を目指す組織勢力が国内外に多数存在しており、アメリカで東トルキスタン亡命政府を樹立するなど活動を行っている。2009年ウイグル騒乱では、約200人の住民(新華社によると主に漢族)が殺害された[67][68]。ウイグル独立団体の主張によると、2014年7月に発生した暴動でもウイグル人が大量に殺害されている[69] 当局は情報統制を敷いており事件の真相は不明だが、当局側は59人の射殺を認めている[68][70]。2015年12月1日には、政府系メディアなどが対ウイグル人政策で批判的記事を書いた外国人記者に対して個人攻撃をおこなったことについて、中国外国人記者会が深い懸念を表明した[71]。12月26日には、この外国人記者が国外退去処分となった[72]。
2015年7月9日、 タイ政府が中国からの保護を求めて2014年3月に入国した300人以上のウイグル人のうち約100人を中国に強制送還したことが国際問題となった。保護を求めたウイグル人は、タイやマレーシアなどを経由してトルコへ渡ることを目指しており、国連はタイ政府の対応を非難[73]。亡命したウイグル人が多く暮らすトルコでは、イスタンブールで抗議デモが発生した。また、アメリカ政府は中国に対して「国際的な人権基準に基づいて適切に対応するよう求める」と牽制した[74]。また、エジプトでもウイグル人の中国への強制送還が相次いでることも問題となっている[75]。
2016年末から「職業訓練」と称してウイグル人の強制収容所を設置するようになり、衛星写真で確認できる限りでは年々収容所の規模が大きくなっている。2018年時に収容者数は89万人以上という内部データもある。2021年1月にアメリカ政府は中国のウイグル政策についてジェノサイド(大量虐殺)政策と認定した[15]。これに続いて、カナダの下院とオランダの議会がそれぞれ、2021年2月に中国のウイグル政策をジェノサイドと認める非拘束性の動議を可決した[16][17]。2021年4月にイギリスの下院はジェノサイドと認定する決議を可決した[18]。2021年5月、リトアニア共和国議会もジェノサイドと認定する決議を可決した[19]。2022年1月20日にはフランスの国民議会(下院)もジェノサイドと認定し、拘束性はないがフランス政府にウイグル族の救出のための行動を求める決議を出した[20]。