不信任決議

この項目では、日本の地方自治体や国会における不信任決議について説明しています。 日本の内閣不信任決議については「内閣不信任決議」をご覧ください。 各国における行政府等に対する不信任議決権については「不信任議決権」をご覧ください。

不信任決議（ふしんにんけつぎ）は、議会で不信任を決議することである。本項では、日本の地方自治体や国会における不信任決議について述べる。

日本の地方自治体での首長不信任決議

日本の地方自治体の議会には、地方自治法により普通地方公共団体の長に対する不信任決議が認められている。なお、日本の普通地方公共団体の長の不信任について地方自治法は「決議」ではなく「議決」の文言を用いている^[1]。

要件

地方自治法第178条の規定により、議員数の3分の2以上が出席する都道府県または市町村の議会の本会議において、4分の3以上の賛成により成立する。地方自治法第281条以下に定められた東京都特別区においても、この規定が適用される。

不信任議決の要件は次の2つである（地方自治法第178条第3項）。

1. 議員数の3分の2以上の者が出席
2. 出席議員の4分の3以上の者が賛成

また、非常の災害による応急若しくは復旧の施設のために必要な経費又は感染症予防のために必要な経費を削除又は減額されたため長が再議に付した場合に、なお議会が削除又は減額すれば、首長はその議決を不信任の議決とみなすことができると規定されている（地方自治法第177条第3項）。

普通地方公共団体の議会において、当該普通地方公共団体の長の不信任の議決をしたときは、直ちに議長からその旨を当該普通地方公共団体の長に通知しなければならない（地方自治法第178条第1項前段）。

「不信任の議決」の解釈

地方自治法第178条に定義される「不信任の議決」の解釈については、議会が首長に対する辞職勧告決議や問責決議を議員数の3分の2以上の出席で4分の3以上の賛成により可決した場合、首長に対する信任決議案を議員数の3分の2以上の出席で4分の3以上の反対により否決した場合、首長が提案した重要議案を議員数の3分の2以上の出席で4分の3以上の反対により否決した場合、議会が首長を刑事告発する決議をした（この具体的事例については後述）場合、などが含まれるか否か、という点で疑義を生じている。

以下のような判例または裁判例がある。

• 「不信任の議決」とみなせるものを同法第177条第4項に該当するものに限定する（鹿児島地裁昭和25年11月21日判決）
• 辞職勧告決議案の可決・信任決議案の否決や客観的に首長に対する不信任の意思を表明すると認められる議決は「不信任の議決」に含まれるとする（和歌山地裁昭和27年3月31日判決）
• 首長が提案した重要議案を議会が4分の3以上の反対により否決した場合が含まれるとする（松江地裁昭和28年3月25日判決）
• 辞職勧告決議は「不信任の議決」に含まれるがそれ以外の議決は含まれないとする説（青森地裁昭和33年2月27日判決）

効果

不信任議決があったときは、議長は直ちに首長に通知する。不信任決議を受けた首長は、10日以内に議会を解散することができる（地方自治法第178条第1項後段）。解散しなければ10日が経過した時点で失職する（地方自治法第178条第2項）。また、議会を解散した場合において、選挙後に初めて招集された議会で再び不信任決議案が提出された場合は出席議員の過半数の賛成で成立し、首長は議長から通知があった日において失職する（地方自治法第178条第2項・第3項）。

首長に対する不信任決議は成立要件が非常に厳しく、議員にとっても首長からの解散による失職のリスクを伴う。そのため、政治情勢によっては代わりに拘束力のない辞職勧告決議が決議されることもある。

具体的実例

(肩書きは、いずれも当時のもの)

都道府県知事に対して

可決年月日	都道府県	不信任対象者	提出理由	選択	その後
1976年12月14日	岐阜県	平野三郎	汚職事件による書類送検	辞職	可決当日に辞職。
2002年7月5日	長野県	田中康夫	県政運営における議会との対立	失職	出直し選挙に立候補して当選。
2003年3月20日	徳島県	大田正	県政運営における議会との対立	失職	出直し選挙に立候補して落選。
2006年12月1日	宮崎県	安藤忠恕	宮崎県官製談合事件への関与の疑い	辞職	当初は失職を選択し出直し選挙立候補への構えを見せていたものの、県政混乱の責任をとり12月3日に辞職表明（翌4日で議会が許可）。
2024年9月19日	兵庫県	齋藤元彦	兵庫県庁内部告発文書問題による県政の混乱	失職	出直し選挙に立候補して当選。

市町村長に対して

可決年月日	自治体名	不信任対象者	提出理由	選択	その後
1959年2月20日	山口県山口市	長井秋穂	公印不正使用や不渡手形の乱発による書類送検	解散	逮捕後に市議会解散を選択したが、 市長に対するリコール運動の盛り上がりから5月22日に辞職。
1964年9月10日	滋賀県能登川町	中村甚試	町議会多数派との対立	解散	改選後の町議会で再度不信任を受け失職。 同年12月11日に行われた出直し町長選に立候補して再度当選。
1967年4月1日	埼玉県加須市	中田重蔵	議会軽視	解散	改選後の市議会で再度不信任を受け失職。 出直し市長選に立候補したが落選。
1969年10月17日	佐賀県鳥栖市	安原謙市	水道汚職問題	解散	市議会解散後に辞職[2]。
1969年12月22日	長野県更埴市	坂口登	独善的な市政運営	解散	改選後の市議会で再度不信任を受け失職。 出直し市長選に立候補したが落選。
1972年10月7日	大阪府堺市	土師半六	浪速医科大学不正事件で逮捕	辞職
1973年12月20日	茨城県岩井市	富山光男	収賄容疑で逮捕	解散	改選後の市議会で再度不信任を受け失職。 翌年4月28日に行われた出直し市長選に立候補したが落選。
1974年6月21日	大阪府松原市	長谷川正彦	補正予算の専決処分	解散	改選後の市議会で再度不信任を受け失職。
1978年10月23日	長崎県西有家町	梶原菊千代	収賄罪で逮捕	解散	拘置中のまま解散を判断。
1981年2月17日	東京都小金井市	星野平壽	公務出張に私的に親しい女性を同伴させたため	解散	改選後の市議会で不信任が確実になったことから4月15日に辞任を表明。
1985年8月8日	愛媛県大西町	神野晏至	収賄罪で逮捕	解散	神野は拘置中のまま解散を判断。
1991年4月2日	香川県観音寺市	今津礼二郎	市議会多数派との対立	解散	改選後の市議会でも反市長派が多数を占め再度不信任を受け失職。 7月1日に行われた出直し市長選で当選。
1996年8月4日	島根県益田市	田中八洲男	私立大学誘致を巡る対立	解散	市長就任翌日の不信任提出。 市議会議員の任期が25日までしかなかったことから、 市長と同時に改選された新しい市議の任期が13日からに繰り上げ。
2005年6月23日	奈良県奈良市	鍵田忠兵衛	公職選挙法違反容疑で書類送検	解散	自身も辞職の上、市長選挙に立候補したが落選。
2006年4月25日	愛知県大治町	伊藤義範	大雨洪水警報発表中に私用でのゴルフや議場での暴言	辞職
2006年6月28日	静岡県新居町	古橋武司	市町村合併の路線対立	解散	自身も辞職の上、町長選挙に立候補したが落選。
2006年8月18日	宮城県七ヶ宿町	高橋国雄	町有林問題による混乱	解散	自身も辞職の上、町長選挙に立候補したが落選。
2007年1月9日	愛媛県松野町	岡武男	市町村合併の路線対立	解散	町議選の結果、町長派が多数派となった。
2007年3月29日	兵庫県加西市	中川暢三	職員採用及び市長公用車の使用に関する不正の疑い	解散	市議選後の5月13日に不信任決議が再可決され失職。 出直し市長選挙に立候補し当選。
2007年9月3日	大阪府東大阪市	長尾淳三	市議会多数派との対立	失職	議会の任期満了が近かったためもあり、失職を選択。 出直し市長選挙で野田義和に敗れ落選。
2009年2月6日	鹿児島県阿久根市	竹原信一	市政運営を巡る混乱	解散	市議選後の4月17日に不信任決議が再可決し失職。 出直し市長選挙としてに立候補し当選。
2009年3月24日	愛知県西尾市	中村晃毅	受託収賄罪で逮捕	解散	拘置中のまま市議会解散を選択。 市議選後の5月20日に不信任決議を再可決され失職。
2009年4月20日	三重県尾鷲市	奥田尚佳	税理士法違反で罰金刑	解散	市議選では、不信任に賛成した議員は全員再選。 市議選後の6月19日に不信任決議が再可決し失職。 出直し市長選挙に立候補したが落選。
2010年9月2日	埼玉県草加市	木下博信	収賄罪で有罪判決を受けた元助役を公共の場を利用し擁護したため	解散	市議選後の10月27日に不信任決議が再可決され失職。 出直し市長選挙に立候補したが落選。
2011年3月28日	千葉県白井市	横山久雅子	自身の政治団体への寄付 有権者への年賀状の発送の公職選挙法違反 市議会で否決された北総鉄道への補助金支出を専決処分で実施	失職	当初、市議会を解散する意向だったが実施せず。 出直し市長選挙に立候補したが落選。
2012年12月20日	福島県双葉町	井戸川克隆	東京電力福島第一原発事故で生じた汚染土壌を搬入する 放射性廃棄物中間貯蔵施設についての福島県と双葉郡8町村の会議に欠席	解散	その後町長を辞職。
2013年1月9日	愛媛県西条市	青野勝	選挙公約に反し市役所新庁舎の工事を継続したため	解散	選挙後も混乱は続いたが不信任決議の再可決は行わず。
2013年6月10日	兵庫県上郡町	工藤崇	町議会多数派との対立	解散	同日、体調不良を理由に辞職。
2015年3月16日	宮城県大衡村	跡部昌洋	ハラスメント行為による損害賠償	解散	2日後に村長を辞職。
2015年8月3日	北海道福島町	佐藤卓也	事前収賄罪で逮捕	失職
2017年10月27日	福岡県太宰府市	芦刈茂	選挙公約の撤回や副市長の解任など市政運営を巡る混乱	解散	市議選後の12月12日に不信任決議が再可決され失職[3]。
2018年7月27日	群馬県みなかみ町	前田善成	セクハラ疑惑	解散	町議選で町長派の候補が大敗。 責任を取る形で9月10日に辞職願を提出したが、 9月18日の町議会で受理せず不信任決議を再可決し失職[4][5][6][7][8]。
2019年3月13日	静岡県松崎町	長嶋精一	道の駅への地元産品直売所の建設などを巡る議会との対立	解散	町議選は任期満了に伴い4月21日の投開票が決定していたため、予定通り実施[9]。 町議選で、定員8に対し町長派の候補者が6人当選[10]。 再度の不信任決議提出は見送られた。
2020年3月24日	奈良県宇陀市	高見省次	保養施設指定管理者の専決処分対応などに関する議会との対立	解散	市議選後の5月15日に不信任決議が再可決され失職。 出直し市長選挙に立候補したが落選。
2022年6月17日	東京都あきる野市	村木英幸	介護老人福祉施設の誘致を巡る対応	解散	市議選後の7月28日に不信任決議が再可決され失職。 出直し市長選挙に立候補したが落選[11][12][13]。 村木は不信任決議が違法であるとして東京地裁に決議取消しを求め提訴したが棄却された[14]。
2022年9月16日	富山県舟橋村	古越邦男	村役場内でのハラスメント問題	解散	村議選後の10月26日に不信任決議が再可決され失職[15][16]。
2022年9月26日	兵庫県太子町	服部千秋	町教育長のセクハラ問題の真相究明への対応が消極的だったため	失職	出直し町長選挙で反町長派が支援した新人に敗れ落選[17][18][19]。
2024年12月20日	大阪府岸和田市	永野耕平	女性問題を巡る訴訟	解散	市議選後の2025年2月17日に不信任決議が再可決され失職。 出直し市長選挙に立候補したが落選[20][21][22][23][24]。
2025年1月30日	秋田県鹿角市	関厚	第三者委員会による市職員へのパワハラ行為の認定	解散	市議選は任期満了に伴い3月9日の投開票が決定していたため、予定通り実施[25]。 市議選後の3月21日、不信任決議案が再可決され失職[26]。 出直し市長選挙に立候補したが、笹本真司に敗れ落選[27]。
2025年6月18日	沖縄県石垣市	中山義隆	市が提出した国民健康保険事業の特別会計補正予算への日付改竄	失職	出直し市長選挙に立候補し当選[28][29][30]。
2025年9月1日	静岡県伊東市	田久保眞紀	学歴詐称問題による市政の混乱	解散	市議選後の10月31日に不信任決議が再可決され失職[31][32][33][34][35]。
2025年9月26日	沖縄県南城市	古謝景春	第三者委員会による市職員へのセクハラ認定	解散	市議選後の11月17日に市議会に辞職願を提出したが、 市議会は受理せず、同日に2度目の不信任決議が再可決され失職[36]。

特別区の区長に対して

（以下○○区とあるのはすべて東京都の特別区である（記載時点では東京都にのみ特別区が存在している））

可決年月日	特別区	不信任対象者	提出理由	選択	その後
1967年5月17日	練馬区	須田操	不祥	解散	区議会を解散したものの、改選後の区議会では与党が過半数割れし6月2日に辞意を表明（21日付で区長退任）。
1993年9月21日	葛飾区	出口晴三	公職選挙法違反	解散	区議会を解散したものの、改選後の区議会で再度不信任案が可決されて失職。再可決前に逮捕。
1999年4月1日	足立区	吉田万三	区政運営を巡る対立	解散	5月28日に不信任決議が再可決され、失職。出直し区長選挙に立候補したが、落選。

地方自治法上の「不信任の議決」が成立しているか争いがある事例として、東京都千代田区の石川雅己区長が行った区議会の解散通知（2020年7月28日）の根拠が挙げられる。区議会は同月27日に、石川区長を地方自治法違反（偽証、証言拒否）の疑いで刑事告発する旨の決議を行ったところ、石川区長がこの決議は区議会の解散根拠となりうる「不信任決議」であるとして、前述の区議会の解散通知を行った。一方区議会の小林孝也議長は、前述の刑事告発決議は、区議会の解散根拠となりうる「不信任決議」にはあたらず、よって前述の区議会の解散通知は無効であるとして解散に応じないとしている^[37]。25人の区議全員が解散の無効と執行停止を求め提訴し、 8月7日、東京地方裁判所は議会による刑事告発は不信任議決と同一とはいえないとして、解散通知の効力を停止する決定をした^[38]。決定を受け石川は11日に解散通知を取り消し、謝罪した^[39]。2021年8月29日、東京地裁は解散通知について「告発は捜査機関に処罰を求めるものにすぎず、不信任には当たらない。解散処分は要件を欠いており、違法」とした上で、石川が既に取り消したことを理由に処分の無効確認の訴えを却下した^[40]。

国会での不信任決議

国会で不信任決議を行う場合、憲法上規定されている衆議院本会議における出席議員の過半数による内閣不信任決議（日本国憲法第56条第2項、第69条）とそれ以外の法的拘束力のない不信任決議がある。法的拘束力がない不信任決議の対象は衆参両院の役員（議長・副議長・委員長・事務総長等）及び個々の政治任用職にある者（国務大臣・副大臣等）に対して用いられる。衆参両院の役員に対しては、委員会で不信任決議を行う場合がある。慣例上、法的効果の有無に関わらず先決問題とされ、基本的には最優先で審議される。

政治任用職者への不信任決議

衆議院において内閣全体ではなく個々の閣僚に対して不信任決議がなされることもあるが、法的に辞職を強制するものではなく憲法第69条のような効果も生じない^[41][42]。ただし、個々の閣僚に対する不信任決議であっても、内閣はこれを内閣全体の基本政策に対する不信任の意思表示であるとみて衆議院を解散しあるいは総辞職することは可能と解されている^[43]。なお、参議院では政治任用職にある者（国務大臣・副大臣等）に対しては問責決議が行われている。

1992年のPKO国会では、PKO法案の採決引き伸ばしを狙う野党が、議事妨害の一環として、先決問題である閣僚不信任案を全員分一件ずつ提出してはその度に討論と記名投票を行わせる構えを見せた。これに対して与党は内閣信任決議案を提出し可決させた。その上で、内閣信任決議が行われた以上は、個別の閣僚に対する不信任案の審議は一事不再議の慣例に抵触するため不要であるとした。

衆議院本会議での国務大臣等への不信任決議議決例

本会議採決日	対象者	役職	採決	可	否	票差	備考
1948年（昭和23年）6月24日	にしお/西尾末広	国務大臣	否決	178	209	031	日本国憲法下初の閣僚不信任決議採決。いわゆる無任所大臣（副総理）
1949年（昭和24年）11月25日	もり/森幸太郎	農林大臣	否決	120	239	119	他に同種1案あり。一事不再議により採決せず。
1950年（昭和25年）3月4日	いけた/池田勇人	大蔵大臣 通商産業大臣	否決	099	178	079	他に同種1案あり。一事不再議により採決せず。
1951年（昭和26年）03月29日	よした/吉田茂	外務大臣	否決	少数	多数	不明	起立採決。
1951年（昭和26年）03月31日	おおはし/大橋武夫	国務大臣法務総裁	否決	少数	多数	不明	起立採決。
1951年（昭和26年）11月8日	いけた/池田勇人	大蔵大臣	否決	少数	多数	不明	起立採決。議事日程上1案。 （個別2案の一括採決ではない。）
	根本龍太郎	農林大臣
1952年（昭和27年）02月27日	おかさき/岡崎勝男	国務大臣	否決	少数	多数	不明	起立採決。補職は賠償庁長官。
1952年（昭和27年）06月10日	きむら/木村篤太郎	法務総裁	否決	少数	多数	不明	起立採決。
1952年（昭和27年）11月28日	いけた/池田勇人	国務大臣	可決	208	201	007	翌日辞任。補職は通商産業大臣・経済審議庁長官。
1953年（昭和28年）8月3日	おかさき/岡崎勝男	外務大臣	否決	133	193	060
1954年（昭和29年）3月20日	おおたち/大達茂雄	文部大臣	否決	134	268	134
1954年（昭和29年）4月10日	いぬかい/犬養健	法務大臣	否決	123	236	113
1955年（昭和30年）07月25日	すきはら/杉原荒太	国務大臣	否決	132	228	096	補職は防衛庁長官。
1955年（昭和30年）12月16日	しけみつ/重光葵	外務大臣	否決	135	259	124
1956年（昭和31年）03月20日	おおた/太田正孝	国務大臣	否決	141	237	096	補職は自治庁長官。
1956年（昭和31年）03月22日	しけみつ/重光葵	外務大臣	否決	139	249	110	副総理
1956年（昭和31年）04月19日	きよせ/清瀬一郎	国務大臣	否決	146	234	112	補職は文部大臣。
1956年（昭和31年）04月29日	こはやし/小林英三	国務大臣	否決	153	254	101	補職は厚生大臣。
1956年（昭和31年）05月23日	ふなた/船田中	防衛庁長官	否決	137	208	071
1956年（昭和31年）05月23日	いちまた/一万田尚登	大蔵大臣	否決	137	227	090
1956年（昭和31年）11月26日	くらいし/倉石忠雄	労働大臣	否決	139	247	108
1957年（昭和32年）5月14日	まつうら/松浦周太郎	労働大臣	否決	141	216	075
1958年（昭和33年）04月9日	いちまた/一万田尚登	大蔵大臣	否決	116	219	103
1958年（昭和33年）12月23日	なたお/灘尾弘吉	文部大臣	否決	145	227	082
1959年（昭和34年）02月17日	なかの/永野護	運輸大臣	否決	135	239	104
1959年（昭和34年）11月27日	ふしやま/藤山愛一郎	外務大臣	否決	133	198	065
1961年（昭和36年）6月6日	すとう/周東英雄	農林大臣	否決	132	216	084
1962年（昭和37年）4月5日	こさか/小坂善太郎	外務大臣	否決	148	236	088
1962年（昭和37年）4月28日	やすい/安井謙	自治大臣	否決	099	180	081
1963年（昭和38年）3月1日	おおひら/大平正芳	外務大臣	否決	122	259	137
1963年（昭和38年）6月22日	おおはし/大橋武夫	労働大臣	否決	118	199	081
1964年（昭和39年）4月28日	かや//賀屋興宣	法務大臣	否決	107	229	122
1965年（昭和40年）02月23日	しいな/椎名悦三郎	外務大臣	否決	148	248	100
1965年（昭和40年）11月10日	しいな/椎名悦三郎	外務大臣	否決	134	159	025	否決例における最小の票差。
1965年（昭和40年）11月10日	さかた/坂田英一	農林大臣	否決	088	137	049
1965年（昭和40年）11月10日	ふくた/福田赳夫	大蔵大臣	否決	126	164	035
1965年（昭和40年）11月10日	みき/三木武夫	通商産業大臣	否決	090	148	058
1967年（昭和42年）8月4日	ほう/坊秀男	厚生大臣	否決	143	202	059
1967年（昭和42年）8月6日	ふしえた/藤枝泉介	自治大臣 国家公安委員会委員長	否決	150	221	071
1967年（昭和42年）8月6日	みすた/水田三喜男	大蔵大臣	否決	124	210	094
1967年（昭和42年）8月7日	きむら/木村俊夫	国務大臣	否決	112	216	104	補職は内閣官房長官。
1969年（昭和44年）7月12日	さいとう/斎藤昇	厚生大臣	否決	121	180	059
1969年（昭和44年）7月29日	さかた/坂田道太	文部大臣	否決	118	218	100
1971年（昭和46年）10月27日	ふくた/福田赳夫	外務大臣	否決	169	274	105
1971年（昭和46年）10月27日	たなか/田中角栄	通商産業大臣	否決	171	280	109
1973年（昭和48年）9月21日	やまなか/山中貞則	防衛庁長官	否決	161	241	080
1973年（昭和48年）9月21日	おくの/奥野誠亮	文部大臣	否決	161	230	069
1975年（昭和50年）07月1日	ふくた/福田一	自治大臣	否決	少数	多数	不明	起立採決。他の補職は国家公安委員会委員長・北海道開発庁長官。
1975年（昭和50年）07月1日	おおひら/大平正芳	大蔵大臣	否決	少数	多数	不明	起立採決。
1975年（昭和50年）10月25日	むらかみ/村上勇	郵政大臣	否決	160	222	062
1975年（昭和50年）10月25日	おおひら/大平正芳	大蔵大臣	否決	160	217	057
1977年（昭和52年）5月11日	みはら/三原朝雄	防衛庁長官	否決	147	232	085
1977年（昭和52年）5月11日	ふした/藤田正明	総理府総務長官 沖繩開発庁長官	否決	167	228	061
1987年（昭和62年）4月23日	みやさわ/宮澤喜一	大蔵大臣	否決	191	282	091
1997年（平成9年）04月22日	ちかおか/近岡理一郎	科学技術庁長官	否決	少数	多数	不明	起立採決。
1997年（平成9年）11月25日	みつつか/三塚博	大蔵大臣	否決	214	259	045
2002年（平成14年）2月5日	たけへ/武部勤	農林水産大臣	否決	186	276	090
2004年（平成16年）8月5日	さかくち/坂口力	厚生労働大臣	否決	185	279	092
2007年（平成19年）5月31日	やなきさわ/柳澤伯夫	厚生労働大臣	否決	131	333	202
2010年（平成22年）05月31日	あかまつ/赤松広隆	農林水産大臣	否決	141	306	165
2010年（平成22年）11月15日	せんこく/仙谷由人	内閣官房長官	否決	152	314	162
2010年（平成22年）11月15日	まふち/馬淵澄夫	国土交通大臣	否決	151	316	165
2014年（平成26年）6月20日	いしはら/石原伸晃	環境大臣	否決	142	326	184
2016年（平成28年）11月10日	やまもと/山本有二	農林水産大臣	否決	125	323	198
2016年（平成28年）11月29日	しおざき/塩崎恭久	厚生労働大臣	否決	122	338	216
2017年（平成29年）5月18日	かねだ/金田勝年	法務大臣	否決	125	334	209
2018年（平成30年）5月22日	もてぎ/茂木敏充	国務大臣	否決	135	320	185	補職は経済再生担当大臣・経済財政政策担当大臣。
2018年（平成30年）5月25日	かとう/加藤勝信	厚生労働大臣	否決	130	300	170	他の補職は拉致問題担当大臣。
2018年（平成30年）6月15日	いしい/石井啓一	国土交通大臣	否決	131	322	191	他の補職は水循環政策担当大臣。
2018年（平成30年）11月27日	やました/山下貴司	法務大臣	否決	139	309	170
2019年（平成31年）3月1日	ねもと/根本匠	厚生労働大臣	否決	132	317	185	他の補職は働き方改革担当大臣。
2019年（令和元年）6月21日	あそう/麻生太郎	財務大臣	否決	132	317	185	他の補職は金融担当大臣・デフレ脱却担当大臣。
2020年（令和2年）2月27日	もり/森まさこ	法務大臣	否決	136	319	183
2021年（令和3年）4月1日	たけだ/武田良太	総務大臣	否決	130	322	192
2023年（令和5年）5月18日	すずき/鈴木俊一	財務大臣	否決	108	343	235	記名投票における最大の票差。他の補職は金融担当大臣・デフレ脱却担当大臣。
2023年（令和3年）12月12日	まつの/松野博一	内閣官房長官	否決	166	278	112	他の補職は拉致問題担当大臣・沖縄基地負担軽減担当大臣

※太字は不信任決議可決例

※役職欄に記載の職名は当該不信任決議案の題名に用いられた表記による（必ずしも法的に正式な表記ではない）。

※これらのほかにも、決議案提出後（撤回、会期終了等により）採決に至らなかったものが多数ある。

国会役職者への不信任決議

議会が自ら選任した役員を解任するには国会法など議会法上に特段の定めがある場合を除き許されない^[44]。国会法は常任委員長についてのみ解任規定を置いている（国会法第30条の2）。しかし、議会運営を混乱させて責任を明らかにする必要がある場合や誠実に職務を執行せず議会運営が停滞しているとみられる場合には当該役員に対して自ら職を辞するよう不信任決議をなしうる^[45]（常任委員長に対しても解任が相当とまではいえない場合には不信任決議をなしうる）。不信任決議によって辞任が強制されたりすることはなく決議に拘束力はないが、当該役員は在任の根拠を失うため自らの進退を決する政治的・道義的責任を負うこととなる^[44]。国会役職者に対する不信任決議については法的拘束力があるとみる学説も存在するが、1961年6月8日の「衆議院副議長久保田鶴松君不信任決議案」においてはその可決によっても当然に失職とされたわけではなく、同日午後に久保田副議長から清瀬一郎議長宛に辞職願が提出されたのを受け、国会法第30条に基づいて「副議長久保田鶴松君辞職の件」として記名投票による採決が行われた上で辞職が許可されている^[46]。

衆議院規則は議員が議長・副議長・仮議長のいずれかの信任又は不信任に関する動議若しくは決議案を発議するときは、理由を附して50人以上の賛成者と連署して議長に提出しなければならないとする（衆議院規則第28条の2第1項・第3項）。発議要件について参議院規則には同旨の規定はないが、同様の重い発議要件を課すべきとされる^[44]。

役員の不信任に関する議事は一般の議事に対しては優先して扱われる。議長の不信任決議案が発議された場合、国会法上の「議長に事故がある」ものとして扱われる（昭和53年衆議院先例集66）^[47]。そして国会法の規定に従って副議長が議長の職務を行い決議案の採決が行われる（国会法第21条）。

なお、常任委員長に対する解任決議は本会議で「その院の決議をもって」行われ（国会法第30条の2）、常任委員会における不信任決議においてこの規定を援用して委員長を解任することはできない^[47]（法的拘束力のない不信任決議をなしうるにとどまる）。委員長の信任または不信任動議の議事は、慣例では委員長の指名する委員会理事が代行する^{[注 1]}。

本会議での国会役職者への不信任決議議決例

本会議採決日	議院	対象者	役職	採決	可	否	票差	備考
1949年（昭和24年）05月31日	参議院	松嶋喜作	副議長	否決	001少数	999多数	999不明	起立採決。
1949年（昭和24年）11月30日	衆議院	岩本信行	副議長	否決	129	228	099
1952年（昭和27年）6月27日	参議院	佐藤尚武	議長	否決	031	171	140
1952年（昭和27年）7月1日	参議院	佐藤尚武	議長	否決	028	118	090
1952年（昭和27年）7月31日	衆議院	岩本信行	副議長	否決	102	202	100
1953年（昭和28年）8月1日	衆議院	堤康次郎	議長	否決	001少数	999多数	999不明	起立採決。
1954年（昭和29年）6月5日	衆議院	堤康次郎	議長	否決	001少数	999多数	999不明	起立採決。
1956年（昭和31年）5月30日	参議院	寺尾豊	副議長	否決	068	122	054
1956年（昭和31年）6月2日	参議院	芥川治	事務総長	否決	049	128	079
1959年（昭和34年）04月3日	参議院	松野鶴平	議長	否決	065	91	026	参議院における記名投票での最小の票差。
1959年（昭和34年）12月21日	衆議院	加藤鐐五郎	議長	否決	116	224	092
1961年（昭和36年）6月8日	衆議院	清瀬一郎	議長	否決	134	223	089
1961年（昭和36年）6月8日	衆議院	久保田鶴松	副議長	可決	207	150	-057	即日辞任。
1962年（昭和37年）12月22日	参議院	重宗雄三	議長	否決	062	101	039
1962年（昭和37年）12月22日	参議院	重政庸徳	副議長	否決	056	105	049
1963年（昭和38年）6月22日	衆議院	清瀬一郎	議長	否決	129	215	086
1963年（昭和38年）6月22日	衆議院	原健三郎	副議長	否決	113	178	065
1963年（昭和38年）6月29日	参議院	重宗雄三	議長	否決	075	110	035
1965年（昭和40年）05月27日	参議院	重政庸徳	副議長	否決	056	104	048
1965年（昭和40年）05月27日	参議院	重宗雄三	議長	否決	056	105	049
1965年（昭和40年）12月03日	衆議院	田中伊三次	議長	否決	101	173	072
1965年（昭和40年）12月10日	参議院	重宗雄三	議長	否決	069	122	053
1965年（昭和40年）12月10日	参議院	河野謙三	副議長	否決	087	120	033
1969年（昭和44年）7月11日	衆議院	石井光次郎	議長	否決	130	187	057	衆議院における記名投票での否決の最小の票差。
1969年（昭和44年）7月11日	衆議院	小平久雄	副議長	否決	146	204	058
1969年（昭和44年）7月26日	衆議院	松田竹千代	議長	否決	125	212	087
1969年（昭和44年）7月27日	衆議院	藤枝泉介	副議長	否決	134	219	085
1969年（昭和44年）8月3日	参議院	安井謙	副議長	未決	000-	00-	000-	議長が大学管理法案の繰上げ採決を行ったため紛糾し未決。
1970年（昭和45年）1月14日	参議院	重宗雄三	議長	否決	098	128	030
1971年（昭和46年）11月26日	衆議院	船田中	議長	否決	101	263	162
1971年（昭和46年）11月26日	衆議院	荒舩清十郎	副議長	否決	094	254	160
1975年（昭和50年）6月30日	参議院	河野謙三	議長	否決	001少数	999多数	999不明	起立採決。
1975年（昭和50年）07月3日	参議院	前田佳都男	副議長	否決	001少数	999多数	999不明	起立採決。
1975年（昭和50年）12月12日	参議院	河野謙三	議長	否決	001少数	999多数	999不明	起立採決。
1978年（昭和53年）6月14日	参議院	安井謙	議長	否決	001少数	999多数	999不明	起立採決。
1982年（昭和57年）7月30日	参議院	徳永正利	議長	否決	001少数	999多数	999不明	起立採決。
1983年（昭和58年）11月28日	参議院	木村睦男	議長	否決	001少数	999多数	999不明	起立採決。
1992年（平成4年）6月07日	参議院	長田裕二	議長	否決	001少数	999多数	999不明	起立採決。
1992年（平成4年）6月13日	衆議院	櫻内義雄	議長	否決	157	326	169	PKO国会。
1995年（平成7年）6月13日	衆議院	土井たか子	議長	否決	186	298	112	終戦50年決議の取扱について。
1995年（平成7年）6月13日	衆議院	鯨岡兵輔	副議長	否決	184	299	115	終戦50年決議の取扱について。
1997年（平成9年）12月12日	参議院	斎藤十朗	議長	否決	096	143	047
1999年（平成11年）8月12日	参議院	斎藤十朗	議長	否決	092	139	048
2000年（平成12年）10月19日	参議院	井上裕	議長	否決	096	126	030
2000年（平成12年）11月21日	衆議院	綿貫民輔	議長	否決	001少数	999多数	999不明	起立採決。
2002年（平成14年）7月31日	参議院	倉田寛之	議長	否決	097	135	038
2004年（平成16年）6月5日	参議院	倉田寛之	議長	否決	020	128	108	参議院における記名投票での最大の票差。
2004年（平成16年）6月5日	参議院	川村良典	事務総長	否決	001少数[注 2]	999多数	999不明	起立採決。[注 3]
2007年（平成19年）6月20日	衆議院	河野洋平	議長	否決	118	319	201
2010年（平成22年）2月25日	衆議院	横路孝弘	議長	否決	115	326	211	衆議院における記名投票での最大の票差。
2012年（平成24年）8月10日	参議院	平田健二	議長	否決	42	194	152	参議院における押しボタン式投票での最大の票差。
2013年（平成25年）6月26日	参議院	平田健二	議長	否決	100	128	028
2015年（平成27年）9月18日	参議院	山崎正昭	議長	否決	76	148	072	平和安全法案の取扱について。
2016年（平成28年）12月14日	参議院	伊達忠一	議長	否決	72	167	095
2018年（平成30年）7月19日	参議院	伊達忠一	議長	否決	69	154	085
2022年（令和4年）6月9日	衆議院	細田博之	議長	否決	105	288	183

※太字は不信任決議可決例

委員会での国会役職者への不信任決議可決例

委員会採決日	議院	委員会	不信任対象者	役職	備考
1948年（昭和23年）12月22日	衆議院	予算委員会	上林山栄吉	委員長	辞任拒否。
1994年（平成6年）1月12日	参議院	政治改革に関する特別委員会	本岡昭次	委員長	即日辞任。
2007年（平成19年）6月18日	衆議院	懲罰委員会	横光克彦	委員長	辞任拒否。