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ユニー
総合スーパーを運営・管理する企業 ウィキペディアから
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ユニー株式会社（英文社名：UNY Co., Ltd.） は、1969年（昭和44年）8月23日[6]に株式会社ほていやと株式会社西川屋チェンが、タキヒヨー株式会社と共に設立した共同仕入れ会社「株式会社ユニー（初代）」が[5]、母体となったほていやと西川屋チェンなどと1971年（昭和46年）2月21日に経営統合した総合スーパー（GMS）を中核とする企業である[7]。本社を愛知県稲沢市に置く[広報 1]。
 | この記事に雑多な内容を羅列した節があります。 |
2019年（平成31年）1月4日に大手ディスカウントストアのドン・キホーテを中核とするパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）の完全子会社となった[8][広報 3]。
ユニー株式会社を名乗る法人は3世代存在するが、本項はその両方の社名変更前後すべてと、株式会社ユニーをはじめとする前身企業各社を扱う。
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概要
社名は、設立時に「マーケティングとマーチャンダイジングの接点となるユニークな流通企業」を企業コンセプトとして「unique・united・universal・unity・unify」の5つの英語から「UNY」と命名された[広報 4]。
日本国内の総合スーパーでは、2022年度の売上高はイオンリテール、イトーヨーカ堂、イオン九州、イズミに次ぐ国内5位である[9]。また、大手総合スーパーとされる企業の中で食料品の比率がもっとも高い企業である。[要出典][いつ?]
歴史
要約
視点
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西川屋チェンとほていやの創業
「西川屋チェン」は、1912年（大正元年）に愛知郡下之一色村（現・名古屋市中川区下之一色）で、西川長十が履物店を開いたのが始まりである[10]。1928年（昭和3年）に名古屋市港区築三町へ移転して呉服店を開業した[10]。
一方、「ほていや」は、古川政次郎が1927年（昭和2年）に[11][12]、遠縁にあたる[11]水野常蔵が1912年（大正元年）に横浜市伊勢佐木町に開いた「越後屋呉服店」[13]に1年ほど勤めたのちに独立[11][注 1][注 2]。1929年（昭和4年）2月24日に「古川呉服店」として[19]、横浜市伊勢佐木町で間口二間半・奥行四間半の店舗を開いたのが始まりである[20]。
「西川屋」は戦時中は企業統制令で事業を休止し[10]、「ほていや」も同様に戦時体制下での繊維統制の影響で事業を休止した[20]。
戦後の事業再開と法人化
「ほていや」は戦後の1945年（昭和20年）に[21]、古川政次郎が横浜市弘明寺で「ほていや呉服店」を開業[20][注 3]。弟の秀一は名古屋市大須で「古川呉服店」を開業し、営業を再開[20]。古川呉服店は、秀一の縁故者が開いていた「今枝呉服店」と「猪飼呉服店」を統合する形で事業拡大を目指すこととし[23]、1950年（昭和25年）3月13日に資本金50万円で[24][1]株式会社ほていや呉服店を設立し、法人化した[25]。
「西川屋」は1947年（昭和22年）に名古屋市港区中川町に店舗を開設して営業を再開し[10]、1949年（昭和24年）12月に株式会社西川屋を設立し、法人化した[25]。
チェーン化と本部機能の整備
ほていやは、1951年（昭和26年）には仕入部を設置してチェーン本部機能を整え始め、1953年（昭和28年）に古川政次郎が経営していた会社も経営統合した。1958年（昭和33年）には全店一括の仕入部を設置するなど体制整備を進め、東海道を結ぶチェーン展開を目指した[26]。そして、呉服の専門店から品ぞろえを広げるため、1958年（昭和33年）に洋品売り場を開設した[27]。1963年（昭和38年）10月に本社ビルとして「ほていやセンタービル」を開設した[28]。
西川屋は1963年（昭和38年）2月21日に資本金2500万円で株式会社西川屋チェンを設立し[29]、1966年（昭和41年）3月18日に本部・配送センターを完成させている[30]。
業務提携からユニーへ
ほていやは1969年（昭和44年）3月11日に松喜屋と合併契約を締結して、同社を傘下に収め[31][32]、同月に三井物産と提携した[33]。一方、西川屋は同年4月に丸紅飯田と業務提携[34]。
同年8月23日[5]、ほていやと西川屋はタキヒヨーと共に共同仕入れ会社の株式会社ユニー（初代）を設立し[6]、同年9月には仕入れと支払業務を同社に移管した[35]。
その後の同年10月にはほていやがユニードと衣料品の海外での共同生産を開始した[36]。同年11月17日にはほていやの不動産会社・株式会社名浜がトヨタ自動車販売との折半出資で東名クラウン開発株式会社を設立[37][38][39]。
統合・再編から上場へ
1970年（昭和45年）2月、ほていやと西川屋は、共同仕入れ会社の株式会社ユニー（初代）に仕入れ業務を一本化した[40]。
1971年（昭和46年）2月21日、株式会社ユニー（初代）は、株式会社西川屋チェンや新名浜株式会社と共に株式会社 ほていや（初代）に吸収合併され、同社がユニー株式会社（2代目）となる形で経営統合した[7]。この時、株式会社西川屋ストアは株式会社東海ユニーに社名変更し、株式会社西川屋チェンの店舗の営業を継承[25]。株式会社関東ほていやは株式会社関東ユニーに、株式会社中部ほていやは株式会社中部ユニーとなり、引き続き店舗の営業を行った[25]。
この経営統合後も、仕入れや本部・資本面でも西川屋系とほていや系は別になっており、東海ユニーは実質的に西川屋系として営業を続け、中部ユニーと関東ユニーはほていや系として営業を継続した[7]。そのため、上場による更なる発展を目指して完全に統合することとし[41]、1975年（昭和50年）2月21日にユニー株式会社（2代目）が東海ユニーのほか、中部ユニーと関東ユニーを吸収合併した[1]。
その間、1971年（昭和46年）2月にはハウスカードの「ユニーカード」の発行を開始し[42]、1972年（昭和47年）7月末には敷地面積約10万m2の稲沢流通センターを稼働させる[43]などチェーン展開を支える基盤整備を進めた。
1974年（昭和49年）4月15日には完全子会社として株式会社さが美を設立し[44]、同年8月に同社に呉服部門を継承させて分社化した[45]。この翌年の猪飼社長達が1975年（昭和50年）に商標権を買戻し[46]、呉服部門の拡充して保有する商標に合わせる形で1976年（昭和51年）に株式会社ほてい産業が株式会社ほていや（2代目）に社名を変更[47]。呉服専門店チェーンの「ほていや」としてユニーから分離独立した[48]。
1976年（昭和51年）3月に本部を名古屋駅前の桑山ビルに移転すると共に、名古屋市中区の御園座ビルにあった中部地区本部と名古屋市港区品川町にあった東海地区本部も同ビル内に移転統合[49]。同年8月21日にユニー株式会社（2代目）が株式会社西川屋と犬山食品株式会社のほか、名浜株式会社と株式会社松喜屋を吸収合併し、完全に統合した[1]。
そして、同年12月1日に名古屋証券取引所第2部へ上場し、1977年（昭和52年）10月21日には東京証券取引所第2部にも上場し、1978年（昭和53年）8月1日には両証券取引所共に第1部に昇格した[2]。
その間の1977年（昭和52年）2月21日に2つの金赤色の円の組み合わせたシンボルマークの使用を開始した[50]。
東証2部に上場した直後の1977年（昭和52年）12月時点で全店舗88店のうち76店が東海3県および静岡県・北陸等の中部地方に集中して売上高でも約7割を占めるなどドミナント方式を早く進めた[51]。また、早くから郊外に低層型店舗を出店することでコストを抑えると共に、出店地域での自動車普及率に合わせて大規模な駐車場を確保するなど、モータリゼーションに対応した店舗展開でも業界内で先行して進めた[51]。
この1976年（昭和51年）当時は収益力が同業他社より劣っていたこともあり、不採算店の閉鎖を進め、1980年（昭和55年）2月期には売上高でスーパー業界6位ながら利益では業界4位となるところまで収益力の改善を進めた[49]。
多角化の推進
1978年（昭和53年）7月21日にアメリカのデニーズと提携してドーナツ店「ウィンチェルドーナツハウス」部門を展開するライセンス契約を締結し[52]、1979年（昭和54年）8月10日に「ウィンチェルドーナツ」1号店をユニー今池店1階に開店してドーナツ店チェーンの展開を開始した[53]。
同年2月には中北薬品と提携し、医薬品小売り事業に参入した[54]。同年4月7日には興和との共同出資で、旅行業の株式会社マイトラベルを設立して旅行事業に参入した[55]。
同年12月には米国のザ・サークルK・コーポレーションと実施権許諾契約を締結し、社内にサークルケイ・ジャパン事業部を設置[56]。1980年（昭和55年）3月にコンビニエンスストア「サークルK」1号店の島田店を開店し、同年9月にはフランチャイズ店1号店として「サークルケイ」自由ヶ丘店を開店した[57][58]。
同年6月にオランダのブルーム・アンド・ドリースマンと提携し、1981年（昭和56年）11月1日に「シーベレット事業部」を発足[59]。1982年（昭和57年）3月に「シーベレット」1号店を出店した[60]。
同年12月にアラタマ店内に大型の文化教室を開設して文化教室事業に参入した[61]。
同年1月にコンピューカードインターナショナルと提携してCUCプロジェクトを発足させ[62]、1984年（昭和59年）9月に「オネストバニー」を導入した電子ショッピングシステムでの試験的な販売を開始した[63]。
1983年（昭和58年）1月には「ラブアド事業部」を発足させて情報・映像事業に参入すると共に[64]、日本通運や西濃運輸と提携して引越事業に参入した[64]。
同年4月20日にはヤング女性向けタウン誌「ぽっちぽっち」を創刊して情報誌事業に参入した[65]。同月には総合レンタル事業に参入した[66]。
プライベートブランドの開発
1979年（昭和54年）8月29日に[67]初のプライベートブランド（PB）として「EV」の販売を開始したのを皮切りに[68]、1981年（昭和56年）9月1日にはEVより1ランク上のPBとして「サンテラス」の販売を開始した[68][69][70]。1984年（昭和59年）2月にPB「ベタ&マダ」の販売を開始した[71]。
1985年（昭和60年）3月に「レミオーレ」の販売を開始し[72]、同年8月10日に一宮店にインストア1号店を開設した[73]。同年9月には「新生活アイ」の販売を開始した[74]。
新業態の開発と業態転換
1983年（昭和58年）11月12日にユニー福井店を改装し、都市型店舗の新業態であるファッションビル「ポアンカ」1号店として新装開店したのを皮切りに[76]、同年12月16日にはユニー豊田店を増床・改装して新業態「ギャラリエアピタ」として「APiTA」業態の1号店とするなど、新業態への転換を始めた[77]。
1984年（昭和59年）4月21日にユニー豊橋店を改装し、新業態「ハートスタッフ豊橋」として新装開店し[78]、1985年（昭和60年）11月21日には新業態・「生活創庫アピタ」名古屋駅店を開店する[79]など新業態の店舗展開を進めた。
これらの新業態のうち、「アピタ」は1980年代の主力業態となっていった[80]。
クレジットカードの拡充
1983年（昭和58年）12月にヤング向けの「ウィンドクラブカード」の発行を開始したのを皮切りに[81]、1984年（昭和59年）4月には「アピタカード」の発行を開始した[81]。
1988年（昭和63年）9月21日にはミリオンカードサービスと提携し、世界中で利用可能な国際クレジットカード「UNYグループカード」の発行を開始する[42]などカード事業の拡充を進めた。
専門店の開発
1984年（昭和59年）7月に「寿安事業部」を分離独立させ、株式会社モリエとして子会社化したのを皮切りに[82]、同年12月に路面店1号店を銀座に開店した[83]。同月には株式会社パレモを設立[84]、1985年（昭和60年）2月に同社に営業を譲渡して子会社化してインショップからの自立を図った[72]。
同年5月10日に株式会社アイフク東海を設立し[85]、同月に靴専門店・株式会社エリナスを設立して子会社化した[86]。1986年（昭和61年）1月に株式会社トムトムを設立[87]。同年6月には家電販売で第一産業と提携[88]。同年7月12日に「サンテラス刈谷」の家電売場を改装し、フランチャイズ店「ダイイチバルサ」1号店として刈谷店を開設した[89]。
家田社長への交代と経営再建
1993年（平成5年）2月期に2期連続の減益に陥ったこともあり[90]、同年5月28日に子会社のユーストアから家田美智雄が社長に就任[91]。
経営再建のために社長に就任した家田は、ローコスト経営への回帰を目指すため、本部人員を1,800人から1,100人へ削減するなど組織の簡素化を進めた[91]。そして、賃料削減によるコストダウンを図るため、1993年（平成5年）11月1日に本部を愛知県名古屋市中村区から愛知県稲沢市の配送センター内にあった「什器倉庫」を改造した建物に移転し[92]、1995年（平成7年）6月1日には本社を稲沢市に移転して本部と一体化した[93]。同様に東京本部も横浜市の自社が保有する旧大口店跡に移転したほか、静岡本部と北陸本部も賃料の安い物件への移転を実施した[91]。また、不良在庫の処理も進めた[94]。
さらに、約85億円の累積損失を抱えたセントラルケーブルテレビの他、ラブアドやイーシーディー、コンピューカード・ジャパンやマイクロエージ・ジャパンなどの多角化を目指して進出した情報産業の事業からの撤退も進めた[80]。
1980年代の主力業態となっていった「アピタ」が高コストで損益分岐点が高止まりしていたことから経費抑制を進め[80]、新規出店を凍結した[95]。着手していた出店計画についてもバブル崩壊後の状況に合わせた賃料見直し交渉を進めるなど出店コスト引き下げを図った[80]。
一方では、店長を職住近接となるよう異動させ、地区本部に商品部を設置するなど地域に密着した営業を目指して現場への権限移譲も進めた[91]。同時に店舗の清掃などによる清潔さの維持や店頭在庫の管理など第一線の現場である既存店の競争力を図った[80]。
こうした改革で経費削減を図る一方で、会社としての人員削減は実施せず、再建することに成功した[96]。
再建完了から積極的な事業展開へ
1996年（平成8年）2月期に家田社長が再建計画で掲げた経常利益100億円を回復したため[94]、出店規制の緩和や価格競争などの激化に対応するためスクラップ・アンド・ビルドを含む新店舗開発などの積極的な経営戦略に転じた[97]。また、「アピタ」がアップスケール型GMSとして強い支持を受けていたことから、構造などを見直して建築費や運営費が抑制可能な業態へ変更した上で出店を再開し[98]、主力業態と位置付けられることになった[99]。
1998年（平成10年）11月19日に株式会社サンクスアンドアソシエイツの株式の51.08％を取得して傘下に入れ[100]、2001年（平成13年）7月1日に株式会社C&Sとしてサークルケイ・ジャパンと経営統合させて業界4位の大手コンビニエンスストアグループを形成した[101]。
2000年（平成12年）2月期に既存店売上がマイナス7.3％となるなど大きく落ち込み、創業以来初の減収となると同時に減益と再び業績が悪化した[102]。にも関わらず、消費不況に伴う業績悪化で同業他社が投資を絞り込む中で過去最大の出店を行う積極攻勢を続け、2001年（平成13年）2月期中間決算でアピタの売上が約1839億円となり、約1628億円のユニー店を逆転して、主力業態となった[103]。
2000年（平成12年）4月に株式会社e-コンビニエンスがネットスーパー「おかいものねっと」を開業し、東京都（港区・目黒区・品川区・大田区・世田谷区）で生鮮食品を即日配送するサービスを他社に先駆けて開始した[104]。
2003年（平成15年）6月21日に中京本部の店舗で、トーカンと伊藤忠食品に委託し、ドライ食品の一括物流を開始したのを皮切りに[105]、同年8月18日に愛知県海部郡弥富町にて物流センターを稼働開始し[106]、同年10月21日には日用品雑貨や化粧品の一括配送を開始する[107]など物流体制の効率化を図った。
2004年（平成16年） からユニーのPBである「eプライス」商品をユーストアとサークルKサンクスで販売を開始するなど、ユニーグループの商品調達の共通化を図ることでスケールメリットを活かした資材や商品のコストダウンを進めた[108]。
2005年（平成17年） 10月1日にアピタとユニーの制服を一新して統一してコストの削減を図った[109]。
2006年（平成18年）1月23日に子会社のサークルKサンクスとの折半出資で、株式会社99イチバを設立して生鮮強化型均一店事業に参入[110]、同年2月17日に「99イチバ」1号店として西葛西3丁目店を開店した[111]。
2000年代のユニーの特徴
2001年（平成13年）2月期決算で、食品の比率は51.0%で、マイカル（32.1%）、ダイエー（35.1%）、イトーヨーカ堂（40.1%）、ジャスコ（46.8%。ただし日用消耗品を含む）、西友（47.9%）などの大手総合スーパーよりも高かった[112]。
2000年代半ば頃までは高品質・高価格の商品をラインナップした売場展開を特徴としており[113]、PB商品でも同様であった。しかしその後はデフレ基調に対応し、従来の価値訴求から価格訴求へ路線転換した[114]。
2008年（平成20年）3月25日付で日経平均225に採用された。
2008年（平成20年）4月21日、環境問題への取組として食品廃棄物の発生抑制とリサイクルへの取組、地球温暖化防止への取組などを環境大臣に約束し[115]、環境省のエコファースト制度で業界初の[要出典]認定企業とされた。また来店する児童を対象に、取引企業と共同で食育にも注力している。
再編からユニーグループ・ホールディングスへ
2004年（平成16年）9月1日に株式会社C&Sが、サークルケイ・ジャパン（2代目）と株式会社サンクスアンドアソシエイツを合併[116]。
2008年（平成20年）8月21日に[117]、グループ会社で食品・衣料品等のスーパーを運営する株式会社ユーストアを吸収合併して「ユーストア」店舗の運営を引き継ぎ[118]、2009年（平成21年）2月21日に[119]ユニー、ユーストア、アピタ食品館、ラフーズコアの名称を一部店舗を除き「ピアゴ」に統一した[120]。ただし、「ユニー吉原店」は店舗ブランド再編後もグループで唯一「ユニー」の屋号を掲げ営業を継続したが、のちに改修工事のため2010年（平成22年）8月17日に閉店し、ユニーの店名の店舗が消滅した[121]。
2012年（平成24年）2月21日に孫会社の株式会社99イチバを完全子会社化し[122]、同年4月26日に小型食品スーパー「miniピアゴ」1号店として池袋2丁目店を新装開店したのを皮切りに同年8月末までに全店舗を業態転換[123]。2013年（平成25年）9月20日時点で東京都と神奈川県で74店を展開していた[124]。
2012年（平成24年）時点での財務体質は比較的健全で、当時のユニーの社債格付けはセブン&アイ・ホールディングス、平和堂、イズミに次いだ。[要出典]
2013年（平成25年）2月21日にユニーグループ・ホールディングス株式会社（英: UNYgroup Holdings Co., Ltd.、UGHD）として持株会社体制へ移行した[125]。持株会社の傘下には、当社と共にサークルKサンクスが完全子会社として入った[126][広報 5]。
伊藤忠との提携からファミリーマートとの統合へ
2006年（平成18年）1月11日、伊藤忠商事と商品開発・情報技術・物流・不動産開発などについて包括的な業務協力の覚書締結に合意[127]。
2008年（平成20年）1月15日にユーストアとサークルKサンクスと共に、伊藤忠商事とファミリーマートの伊藤忠グループ2社との合同で5社共同企画「からだスマイルプロジェクト」の第1弾のパンの発売を開始した[128]。
2009年（平成21年）10月22日に伊藤忠商事との間で資本・業務提携に調印し、同社が市場でユニーの株式を3%程度取得[129]。
経営不振に伴う経営陣の交代の発表直後の2014年（平成26年）秋から伊藤忠商事の仲介により、ファミリーマートとの統合に向けた水面下での協議を開始[130]。
経営不振の責任を取って前村哲路前会長と中村元彦前社長が引責辞任し、2015年（平成27年）3月1日に佐古則男社長が正式に就任[130]。その直後の同月10日にファミリーマートと経営統合に向けた協議開始の覚書を締結し[131]、同年10月には同社と経営統合の基本合意を締結した[132]。
2016年（平成28年）9月1日[133]、ユニーグループ・ホールディングス株式会社は、株式会社ファミリーマート（初代）と経営統合した上で同社に吸収合併され、ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社（UFHD）に社名変更[134]。子会社のサークルKサンクスは、ファミリーマートの事業を吸収分割し[135]、社名を株式会社ファミリーマート（2代目）に変更した[136]。
ドン・キホーテの傘下へ
ファミリーマートとの経営統合の交渉に入った当時から、合併交渉はコンビニエンスストア事業の再編が主眼にあり、総合スーパー事業のユニーの売却を視野に入れたものと見られていた[137]。
2017年（平成29年）8月にUFHDとドン・キホーテホールディングスの業務資本提携が発表され、ドン・キホーテHDはユニーの発行済み株式の40%を秋に、残り60%を2019年（平成31年）1月4日に282億円でそれぞれ取得[広報 6]。そのため、2019年（平成31年）1月4日にユニーはドン・キホーテHDの完全子会社となった[8]。2019年（平成31年）9月に、ユニー・ファミリーマートHDは社名を株式会社ファミリーマート（3代目）に変更した。ファミリーマートとの経営統合・再分離は、ファミリーマート (企業)も参照。
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沿革
要約
視点
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前史
- 1912年（大正元年） - 愛知郡下之一色村（現・名古屋市中川区下之一色）で、西川長十が履物店を開業[10]。
- 1927年（昭和2年） - 古川政次郎が、横浜市伊勢佐木町で「古川モスリン店」を開業[20]。
- 1928年（昭和3年） - 西川屋、履物製造販売業を譲渡し名古屋市港区築三町へ移転。西川呉服店開業
- 1949年（昭和24年）12月 - 株式会社西川屋を設立[25]。
- 1950年（昭和25年）3月13日 - 資本金50万円で[24][1]株式会社ほていや呉服店を設立し[25]、同月17日に大須・万松寺通りに「ほていや万松寺店」を開業[23]。
- 1951年（昭和26年）- 株式会社ほていや呉服店が仕入部を設置し、チェーン本部機能を開始[26]。
- 1953年（昭和28年）- 株式会社ほていや呉服店が、古川政次郎が経営していた会社を経営統合[26]。
- 1957年（昭和32年）- 株式会社ほていや呉服店が洋品部を設置、呉服に加えて洋装衣料の販売を開始
- 1960年（昭和35年）3月 - 株式会社ほてい商事を設立[25]。
- 1961年（昭和36年）12月8日 - 株式会社ほていや呉服店が浜松市肴町にセルフサービスを導入した店舗を開業[139][140]。
- 1962年（昭和37年）6月 - 株式会社 ほていやに商号変更[25]。
- 1963年（昭和38年）2月21日 - 資本金2500万円で株式会社西川屋チェンを設立[29]。
- 1965年（昭和40年）9月20日 - 株式会社ほていやがほてい商事を合併[1]。
- 1966年（昭和41年）
- 1967年（昭和42年）8月 - 株式会社関東ほていやを設立[25]。
- 1968年（昭和43年）8月 - 株式会社中部ほていやを設立[25]。
- 1969年（昭和44年）
- 3月11日 - 株式会社ほていやが、松喜屋と合併契約を締結し、同社を傘下に収める[31][32]。
- 3月 - 株式会社ほていやが三井物産と提携[33]。
- 4月 - 株式会社西川屋チェンが丸紅と業務提携[34]。
- 8月23日[5] - タキヒヨーと共同仕入れ会社・株式会社ユニー（初代）を設立[6]。
- 11月 - あかのれんとヤマダ屋、エコー百貨店と共同出資し、エフ・シー・ユニー株式会社を設立[142]。
- 10月 - 株式会社ほていやがユニードと衣料品の海外での共同生産を開始した[36]。
- 11月17日[37] - ほていやの不動産会社・株式会社名浜が、トヨタ自動車販売との折半出資で東名クラウン開発株式会社を設立[38][39]。
- 1970年（昭和45年）
- 2月 - ほていやと西川屋チェンがタキヒヨーと共に株式会社ユニー（初代）に仕入れ業務を一本化[40]。
- 2月 - 西川屋チェンが、飯田市のマルサンと四日市の銀杏屋を合併[143]。
- 2月 - あかのれんとエコー百貨店、ヤマダ屋がエフ・シー・ユニーに営業権を譲渡し、不動産会社化[144]。
- 5月 - 株式会社ユニー（初代）とエフ・シー・ユニーに加えて、丸正とバロー、ライコーが均等出資して中部スーパーマーケットチェーンを発足[145]。
- 7月 - 新名浜株式会社設立[25]
- 株式会社ユニー運輸を設立[146]。
- 「ほていや」桜山店、中村店、今池店の[147]社員食堂の運営をサガミチェーンに委託[148]。
（2代目）ユニー株式会社/（初代）ユニーグループ・ホールディングス株式会社
（初代）ユニー株式会社成立前は法人格にかかわらず#前史を参照。
- 1971年（昭和46年）
- 1972年（昭和47年）7月末 - 稲沢流通センター（敷地面積約10万m2）が稼働を開始[43]。
- 1973年（昭和48年）
- 1974年（昭和49年）
- 1975年（昭和50年）
- 1976年（昭和51年）
- 1977年（昭和52年）
- 1978年（昭和53年）
- 1979年（昭和54年）
- 1月8日 - ジャスコ・イズミヤ・忠実屋・ユニードと共に開発輸入会社として、アイク株式会社を設立[157]。
- 2月 - 中北薬品と提携し、医薬品小売り事業に参入[54]。
- 4月7日 - 興和との共同出資で旅行業の株式会社マイトラベルを設立[55]。
- 8月10日 - 「ウィンチェルドーナツ」1号店をユニー今池店1階に開店[53]。
- 1979年（昭和54年）8月29日[67] - 初のプライベートブランドとして「EV」を販売開始[68]。中京地区で「ユニー・クレジットカード」の取扱いを開始[158]。
- 12月 - 米国のザ・サークルK・コーポレーションと実施権許諾契約を締結し、社内に「サークルケイ・ジャパン事業部」設置[56]。
- 1980年（昭和55年）
- 1981年（昭和56年）
- 1982年（昭和57年）
- 1983年（昭和58年）
- 1月 - 情報・映像部門の「ラブアド事業部」が発足[64]。日本通運や西濃運輸と提携し、引越事業に参入[64]。
- 4月20日 - ヤング女性向けタウン誌「ぽっちぽっち」を創刊[65]。
- 4月 - 総合レンタル事業に参入[66]。
- 6月 - 青木ヶ原高原開発株式会社を設立[163]。
- 8月 - 中日新聞社と丸紅との共同出資でセントラルケーブルテレビ株式会社を設立[164]。「オープンスクール研究会」を設立し、輸入教材販売事業に参入[165]。
- 11月12日 - ユニー福井店を改装してファッションビル「ポアンカ」とし、都市型店舗の新業態の1号店として新装開店[76]。
- 12月16日 - ユニー豊田店の増床・リニューアルを機に「APiTA」の名称を初めて使用し、新業態「ギャラリエアピタ」と名付ける[77]。
- 12月 - ヤング向けの「ウィンドクラブカード」の発行を開始[81]。
- 1984年（昭和59年）
- 1月26日 - サークルケイ・ジャパン株式会社（初代）を設立[166]。コンビニエンスストアのサークルケイ事業を同社に移管[167]。
- 2月 - プライベートブランド「ベタ&マダ」を発売開始[71]。
- 4月21日 - ユニー豊橋店を改装して新業態「ハートスタッフ豊橋」として新装開店[78]。
- 4月 - 「アピタカード」の発行を開始[81]。
- 7月 - 「寿安事業部」を分離独立させ、株式会社モリエとして子会社化[82]。
- 9月 - 「オネストバニー」を導入した電子ショッピングシステムでの試験的な販売を開始[63]。「ライブネット」による情報サービスの提供を開始[168]
- 12月 - 株式会社パレモを設立[84]。「モリエ」の路面店1号店を銀座に開設[83]。
- 1985年（昭和60年）
- 2月 - インショップから分離独立させ、株式会社パレモとして子会社化[72]。
- 3月 - プライベートブランド「レミオーレ」を発売開始[72]。
- 5月10日 - 株式会社アイフク東海を設立[85]。
- 5月 - 靴専門店・株式会社エリナスを設立[86]。
- 6月21日 - CUCプロジェクトを子会社として独立させ、「コンピューカードジャパン」としての事業を開始[62]。
- 8月10日[169] - 一宮店に「私と生活」1号店を開設[73][169]。
- 9月 - プライベートブランド「新生活アイ」を発売開始[74]。
- 10月25日 - 株式会社さが美が東京証券取引所市場第二部に上場[44]。
- 10月 - 「新生活アイ」1号店を開設[170]。
- 11月21日 - 新業態「生活創庫アピタ」名古屋駅店を開店[79]。
- - ユニー香港設立。香港でサークルKを展開するサークルKコンビニエンスストアーズ有限公司設立。
- 1986年（昭和61年）
- 1987年（昭和62年）
- 1988年（昭和63年）
- 1989年（平成元年）
- 1990年（平成2年）6月 - POSの全店導入が完了[182]。
- 1991年（平成3年）
- 1992年（平成4年）
- 1993年（平成5年）
- 1994年（平成6年）
- 1995年（平成7年）
- 1996年（平成8年）
- 1997年（平成9年）
- 1998年（平成10年）
- 1999年（平成11年）12月16日 - 株式会社ユーストアが東京証券取引所市場第二部に上場[155]。
- 2000年（平成12年）
- 2001年（平成13年）
- 2002年（平成14年）10月1日 - カネ美食品株式会社の株式を追加取得しで持分法適用会社化[206]。
- 2003年（平成15年）
- 2004年（平成16年）
- 2005年（平成17年） 10月1日 - アピタとユニーの制服を一新して統一[109]。
- 2006年（平成18年）
- 2007年（平成19年）
- 3月10日 - モール型の広域型ショッピングセンター1号店として「けやきウォーク前橋」を開店[212]。
- 9月21日 - 環境配慮型プライベートブランド「エコオン」を販売開始[213]。
- 10月1日 - アピタ鳴海店・アピタ緑店・ラ フーズコア滝ノ水店でレジ袋有料化を開始[214]。
- 2008年（平成20年）
- 1月15日 - ユーストア、サークルKサンクス、伊藤忠商事およびファミリーマートとの5社共同企画「からだスマイルプロジェクト」の第1弾のパンを発売開始[128]。
- 4月1日 - ユニーグループ3社共通のプライベートブランド「カチアル」を発売開始[215]。
- 4月21日 - 環境省の「エコファースト制度」に認定される。
- 4月30日 - 大阪府を基盤とするイズミヤ株式会社と業務提携。
- 5月29日 - 「アピタ長久手店」でセルフレジの運用を開始[216]。
- 8月 - 再生レジ袋の販売を開始[217]。
- 8月21日[117] - 株式会社ユーストアを吸収合併[118]。
- 11月 - 後払い電子マネー「iD」の導入を開始[218]。
- 2009年（平成21年）
- 2010年（平成22年）
- 2011年（平成23年）
- 2012年（平成24年）
- 2013年（平成25年）
- 1月30日 - アピタ千代田橋店が日本環境協会の「エコマーク小売店舗」の第1号店として認定[230]。
- 2月21日 - 子会社のユニーグループ・ホールディングス株式会社（旧）に事業を譲渡して持株会社へ移行し、商号をユニーグループ・ホールディングス株式会社（新）に変更[126]。
- 8月31日 - サークルKサンクスを主要取引先とする米飯・惣菜製造の株式会社ナガイを完全子会社化[231][広報 7]。
- 9月20日 - タイにバンコク事務所を開設[232]。
- 10月21日 - 愛知県小牧市に共同物流拠点のユニーグループマザーセンターを稼働[233]。
- 11月21日 - 電子マネー「uniko（ユニコ）カード」の発行・利用を開始[234]。
- 2014年（平成26年）1月6日 - タッキーフーズ株式会社[注 4]が鶏肉事業部門を会社分割し、杉本食肉産業株式会社が65%、ユニー・グループホールディングスが35%出資[広報 8]した（新）タッキーフーズ株式会社へ、ブロイラー養鶏事業を移転
- 2015年（平成27年）
- 2016年（平成28年）
（2代目）ユニーグループ・ホールディングス株式会社/（3代目）ユニー株式会社
- 2012年（平成24年）2月16日 - ユニーグループ・ホールディングス株式会社（初代）が、ユニー株式会社（2代目）の子会社として設立
- 2013年（平成25年）
- 2月21日 - 親会社のユニー株式会社（2代目）から事業を譲受し、事業会社に移行。同時に商号をユニー株式会社（3代目）に変更し、ユニーグループ・ホールディングス株式会社（2代目）の完全子会社となる
- 10月11日 - 北欧雑貨「LAGERHAUS（ラガハウス）」の国内正規販売店として日本1号店をアピタ西大和店内にオープン[広報 9]
- 2014年（平成26年）
- 2015年（平成27年）
- 2月22日 - 北陸物流センターを稼働[240]。
- 3月27日 - 瀬戸プロセスセンターを稼働し、精肉や鮮魚の加工作業を集約[241]。
- 4月1日 - 関東事務所を全面建て替えし、ユニーグループ・ホールディングス大口ビルを稼働[242]。
- 5月21日 - 関連事業本部内にアミューズメント事業部を新設[広報 10]。
- 7月30日 - ユニーグループ静岡物流センターを稼働[243]。
- 9月16日 - 親会社のユニーグループ・ホールディングスにより、採算改善のため、「アピタ」「ピアゴ」の約230店舗のうち不採算の50店舗程度を閉鎖する発表がされたと報道される[244]。
- 12月4日 - 直営アミューズメント施設「友遊縁日」をアピタ岩倉店に開設[245]。
- 2016年（平成28年）
- 3月17日 - 「ユーホーム」の屋号で行っていたホームセンター事業から撤退を発表[246]。11店舗のうち8店舗をDCMホールディングス傘下のDCMカーマに8月までに売却し、残る3店舗は2017年2月期中に閉店[246][広報 11]
- 4月1日 - 新電力のアイ・グリッド・ソリューションズと提携し、「UCSカード」会員を対象として、家庭向け電力市場に参入[247]。
- 4月29日 - 阪急ベーカリーと提携し[248]、直営インストアベーカリー「Be-place（ビープレイス）」をピアゴ久保田店内にて約30年ぶりに再開[249][広報 12]
- 5月20日 - 新しいコンセプトの生活雑貨ショップ「soomin（スーミン）」の1号店をアピタ四日市店内に開設[250][広報 13]
- 5月21日 - 株式会社ユーライフを吸収合併[251][広報 14]
- 8月9日 - GMS事業の立て直しの一環として、2019年2月末までに不採算店舗25店舗を閉鎖すると発表[252]
- 8月14日 - ホームセンターのユーホーム嬉野店・ユーホーム大和郡山店閉店。ユーホームブランド消滅。また、ユーホーム大和郡山店については完全閉店する予定だったが、DCMダイキへ売却され、改装をした上で同年9月16日にDCMダイキ大和郡山店が開店した。
- 8月21日 - 関連事業本部内のユーホーム事業部・夢屋書店事業部廃止
- 9月27日 - アピタ稲沢店に「友遊カルチャーセンター」を開設し、文化センター事業に参入[253]。
- 10月13日 - コンビニエンスストアと都市型小型食品スーパーの一体型店「ファミリーマート＋miniピアゴ」1号店の菊名駅西店を開店[254]。
- 10月18日 - 保有する株式を投資ファンドに売却し、さが美とパレモがユニーグループから離脱[255]。
- 10月 - アピタとピアゴ全店舗に電子決済サービス「Apple Pay」を利用した「Suica」・「QUICPay」・「iD」での決済を導入[256]。
- 12月末 - 運営企業の優友（上海）商貿有限公司の全株式を香港系の投資会社・聯志投資有限公司に売却し、撤退[257]。
- 2017年（平成29年）
- 1月6日 - 女性向けプライベートブランド「デイジーラボ」を発表[258]。
- 3月25日 - 「テラスウォーク一宮」に「ファミリーマートサービススポット」1号店を開設[259]。
- 6月30日 - カフェ併設の生活相談コーナー「暮らしカフェ」1号店を開設[260]。
- 7月1日 - 内閣府より、災害対策基本法第2条第5号に基づく指定公共機関に指定[261]
- 11月13日 - 親会社のユニー・ファミリーマートホールディングスとドンキホーテホールディングス（現・PPIH）との業務資本提携に伴い、MEGAドン・キホーテとユニーのダブルネーム店舗の運営を行う完全子会社・UDリテール株式会社を設立[広報 15]
- 11月21日 - 上記の業務資本提携に伴い、ユニーの発行済み株式の40%をドンキホーテホールディングスが取得[広報 16]
- 2018年（平成30年）
- 2019年（平成31年・令和元年）
- 1月4日 - ドンキホーテHDが当社株式60％をユニー・ファミリーマートHDから取得。これにより当社および子会社のUCSがドンキホーテHDの完全子会社となった[広報 6]
- 5月 - 日本チェーンストア協会を脱退[263]
- 11月 - 本社を愛知県稲沢市に戻す
- 2020年（令和2年）
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プライベートブランド
- エコオン - 環境配慮型PB[213]。2007年（平成19年）9月21日に発売[213]。
- デイジーラボ - 女性向けPB[258]。2017年（平成29年）1月6日に発表[258]。
- スタイルワン - イズミヤとフジとの共通・価格訴求型PB[221][266]。2009年（平成21年）8月21日に発売[221]。
- プライムワン - 価値訴求型プライベートブランド[266]。
過去に存在したプライベートブランド
- EV -「エコノミー&バリュー」の略。衣食住全般の生活基礎商品を取りそろえたPB[68]。初のPBとして1979年（昭和54年）8月29日に発売開始[67]。
- サンテラス - EVより1ランク上のPBとして発売した[68]。1981年（昭和56年）9月1日に販売開始[69]。
- ベタ&マダ - 子供服のプライベートブランド[68]。1984年（昭和59年）2月に発売開始[71]。
- レミオーレ - 婦人衣料・服飾雑貨のプライベートブランド[68]。1985年（昭和60年）3月に発売開始[72]。
- 私と生活 - 無印良品などと類似した路線の[269]高感度な生活向けの衣食住全般のプライベートブランド[68]。インショップでのコーナー展開から初めて単独出店も視野に入れていた[270]。1985年（昭和60年）8月10日に一宮店に[169]インストア1号店を開設して[73]発売開始した[169]。
- 新生活アイ - 日本伝統の「藍」の色彩感覚を活かした婦人衣料・服飾雑貨・住関連商品のプライベートブランド[68]。1985年（昭和60年）9月に発売開始[74]。1985年（昭和60年）10月に1号店を開設[170]。
- リートレビノ - 紳士・子供向けのスポーツカジュアルのプライベートブランド[68]。1986年（昭和61年）3月に発売開始[75]。
- プライムスポット - 20代後半から40代後半をターゲット層として、おしゃれな普段着を目指した婦人衣料のプライベートブランド[68]。1989年（平成元年）9月に発売開始[68]。
- セパージュ - ドレッシーな婦人衣料のプライベートブランド[182]。1989年（平成元年）9月に発売開始[68]。
- スーパーメックス - 紳士服のプライベートブランド[68]。
- イープライス - 汎用性が高く品質機能を重視したベーシック商品の[271]価格訴求型プライベートブランド[272]。衣料のプライベートブランドとしてスタートし、2001年（平成13年）3月10日から食品と住居関連商品も発売した[271]。
- カチアル - 品質などの価値に重点を置いた価値訴求型のプライベートブランド[272]。2008年（平成20年）4月1日に発売開始[215]。
- おやつ発見 - 菓子のプライベートブランド[226]。2010年（平成22年）9月26日から「Style ONE」に切り替え[226]。
- おつまみ発見 - 菓子のプライベートブランド[226]。2010年（平成22年）9月26日から「Style ONE」に切り替え[226]。
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共同仕入れ
1969年（昭和44年） 10月に株式会社ほていやがユニードと衣料品の海外での共同生産を開始[36]。これを母体として忠実屋と十字屋が加わり、丸紅が関与して共同仕入れ研究会を発足[273]。1975年（昭和50年）春にジャスコ（現・イオン）とイズミヤが参加[273]、共同仕入れ研究会を母体として共同で開発輸入の会社を設立することになり[274]、1979年（昭和54年）1月8日に[157]、当社とイズミヤ・ジャスコ・ユニード・忠実屋（のちにダイエーに合併）の5社合弁の開発輸入商社としてアイク株式会社を設立した[275]。
しかし、1981年（昭和56年）1月にユニードが九州ダイエーと合併契約を締結したことに伴い、脱退[276]。1992年（平成4年）には忠実屋がダイエーと業務提携をしたことに伴い脱退した[277]。ユニーも1999年（平成11年）7月23日付で保有していた31.74%・146,000株の株式をジャスコに譲渡し、アイクから撤退した[278]。
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店舗
要約
視点
|
総合スーパーの大型店「アピタ」、中型・小型店「ピアゴ」などの総合GMS店舗のほか、モール型ショッピングセンター「ウォーク（ウォークモール）」、ミニモール型ショッピングセンター「ラスパ」などを運営し、GMS店舗を主力としながら、立地やターゲットとする客層ごとに店舗ブランドを使い分けている。2022年6月27日現在の店舗数は131店舗。
店舗所在地は中部地方および関東地方とその隣接県に限られ、北は新潟県から西は奈良県である。かつては福島県や京都府にも各1店舗ずつ出店していたが、2022年以降は「ドン・キホーテUNY」に転換されたため閉店した。前述の通り、開業以来、約9割の店舗が東海3県や静岡県等の中部地方に集中しており、中部地方以外では、ほていやの創業地である神奈川県横浜市にユニー関東事務所があるため、神奈川県に比較的多かったが、近年では老朽化店舗の閉店やドン・キホーテとの一体店舗「ドン・キホーテUNY」の転換もあり、神奈川県内の店舗は大幅に減少している。
ブランド一覧
ショッピングセンターは別記。
アピタ
高付加価値・高価格の商品の販売を目指し[279]、従来のユニー店よりも高級化した第2世代の主力業態となった大型総合スーパー（GMS）[280]。「アピタ（APiTA）」は、イタリア語の「apice」（アピス／先端の）・「tasca」（タスカ／ポケット）の2語を足した造語である[79]。
都市型の「生活創庫」は若者向けの業態で、地方都市型はミドル向け、郊外型はファミリー向けと、ターゲット層を分けて展開した[280]。
1983年（昭和58年）12月16日にユニー豊田店を増床・改装した「ギャラリエアピタ」豊田店が1号店であった[77]。
アピタパワー
アピタパワー（APiTAPOWER）は、GMS「アピタ」をベースとしながら、専門量販店化した売場とメガドンキホーテなどの異業種店舗が同居する複合型ショッピングセンター[281]。
2020年11月にアピタ岩倉店を改装し、PPIHグループの「個店主義」を加えた『アピタプラス』としてリニューアルオープンしたが1年で業態消滅した。これを軌道修正した店舗ブランドである。[要出典]1号店は、アピタ新守山店を改装したアピタパワー新守山店[281]。
ピアゴ
ピアゴ（PIAGO）は、食品を中心とした品ぞろえの中小型店舗[282]。地域密着型[120]、低価格・ローコスト志向のスーパーマーケット（SM）[283]。2009年（平成21年）2月21日に、旧・ユニー店と旧・ユーストア店、ラ フーズコア店を統合した店舗ブランドとして誕生した[219]。名称はイタリア語の「piacevole」（ピアチェヴォーレ／楽しい）・「luogo」（ルオゴ／場所）の2語を足した造語である[120]。
派生ブランドとして、かつて関連企業だった99イチバ（現在はG-7ホールディングス傘下）が、狭商圏小型スーパーとして、生鮮コンビニの「miniピアゴ」を東京都・神奈川県に出店している[124]。
ピアゴ ラ フーズコア
ピアゴ ラ フーズコア（PIAGO La FoodsCore）は、主に食品に特化した300坪規模の都市型小型SM（食品スーパー）[284]。名前の由来は、英語の「foods」（食べ物）・「core」（中心）の2語を足した上で、前に強意の声語「La」を加えた造語。
2003年（平成15年）2月20日に1号店ラ フーズコア神野店をオープン[284]。2009年（平成21年）2月21日のブランド再編に伴い、ピアゴブランドを加えた「ピアゴ ラ フーズコア」に改称した[219]。2017年（平成29年）9月に開店した「ラ フーズコア納屋橋店（現・MEGAドン・キホーテUNY納屋橋店）」は、ピアゴブランドを外してオープンしていた。
ピアゴパワー
ピアゴパワー（PIAGOpower）は、ディスカウント色をより強めた専門店の集合体とした業態[285]。
2020年6月27日に既存のピアゴ店舗を改装し、PPIHグループの「個店主義」を加えた『ピアゴプラス』としてリニューアルオープンしたが[286]、9か月で業態が消滅した。これを軌道修正した店舗ブランドである。1号店は、ピアゴプラス妙興寺店を改装したピアゴパワー妙興寺店。
パワースーパーピアゴ
パワースーパーピアゴ（powersuperPIAGO）は、衣食住の商品をオールインワンで買い回れる、スーパーセンター型のディスカウントストアでピアゴブランドの一つ。1号店は、ピアゴ富士宮店を改装したパワースーパーピアゴ富士宮店[287]。
ユーストア
ユーストア （U-STORE） は、2020年度に新形態のディスカウント型食料品専門店。「食の殿堂ユーストア」の名称で、11年ぶりにブランドが復活した[265][138]。
復活1号店はピアゴ ラ フーズドラッグ萱場店を改装した、食の殿堂ユーストア萱場店[138]。2025年6月には、2009年に消滅したときのロゴを復活させた「ユーストア」がピアゴ阿久比北店を改装する形でユーストア阿久比北店として開店。
→詳細は「ユーストア」を参照
かつて使用していた店舗ブランド
スーパー
- ユニー（UNY）- 店舗面積1,500坪から2,500坪級のスーパー[288]。かつて存在したメインブランド。順次アピタ・ピアゴに転換された[注 5]。英の"unique"．"united"．"universal"．"unity"．"unify"から命名。
- サンテラス - 店舗面積3,000坪級の大型総合スーパーで、物販のほかにスポーツ施設やサービス方式施設を持つコミュニティー店舗[288]。閉店店舗を含め計20店舗に付与された。[要出典]詳細は過去に存在したユニーの店舗#補足を参照。
- ジョイマートユニー - 日用品や総菜などを強化し、リビング用品などの取り扱いを減らしたファミリー向けの地域密着型ミニGMS業態[290]。ユニー阿倉川店を改装した「ジョイマート・ユニー阿倉川店」が1号店[290]。ユーストア標準店の規模に建て替え、もしくは改装されたユニーのミニGMS。6店舗のみ。[要出典]
- ユーストア（U-STORE）- かつてユニーの子会社であったユーストアによって、のちに同社を吸収合併したユニーによって運営された、衣・食・住の生活必需品を提供したかつてのミニGMSブランド。2009年（平成21年）に消滅。
- 前述のとおり、2020年（令和2年）12月に新形態のディスカウント型食料品専門店『食の殿堂ユーストア』としてブランドが復活した[265]。また、名称自体は、2025年6月20日に「ピアゴ阿久比北店」が「ユーストア阿久比北店」へと変更されたため使用されている[291]。
- ラブラ - 店舗面積1,000坪級の小型総合スーパーで、小商圏の地域密着型店舗[288]。「ラブリーライフ」から名付けられた[288]。1982年（昭和57年）6月の「日進」を皮切りに[288]、同年11月5日の「よこすか店」[292]、1983年（昭和58年）12月の東浦店が開設された[293]。いずれもユニーへ改称され後に閉店している。[要出典]。
- 雑貨創庫 - 衣料品の品揃えを大幅に減らし、食品と雑貨主体の品揃えをした新業態[294]。1991年（平成3年）3月27日に開業した大口店に用いられた[183]。東京の東陽町に2号店を開設する計画もあったが[183]、1992年（平成4年）9月3日に「生活創庫UNYイースト21」として開業し[295]、実現しなかった。なお、2020年12月より、リニューアルオープンした一部店舗の雑貨コーナーのブランドとして再び「雑貨創庫」を使用している。[要出典]
現：アピタパワー岩倉店
1年で業態消滅したアピタプラスの店舗看板
- アピタプラス - 既存のアピタ店舗を改装し、売り場を専門店の集合体とした業態で、2020年（令和2年）11月27日にアピタ岩倉店を改装したアピタプラス岩倉店が1号店として開業した[296]。軌道修正したアピタパワーの誕生により1年で業態消滅した。
- アピタ食品館 - 食料品主体の店舗。5店舗のみ。[要出典]
現：ピアゴパワー妙興寺店
9か月で業態消滅したピアゴプラスの店舗看板
- ピアゴプラス
ファッションビル・専門大店
外食
- ウィンチェルジャパン事業部
インストアブランド
- アピタクロージング （APiTACLOTHING） - 衣料品専門店[303]。
- 暮らしカフェ - カフェ併設の生活相談コーナー[260]。2017年（平成29年）6月30日に1号店を開設[260]。
- 夢屋書店 - 1985年（昭和60年）11月に1号店を開設[304]。当時は珍しかった書籍とビデオ・CDレンタルの複合書店[305]。ゆったりとした駐車場を併設し、年中無休で夜12時まで営業していた[305]。現在は書籍コーナーのブランド名として一部アピタ・ピアゴ店舗に展開している。
かつて使用していたインストアブランド
ショッピングセンター
ウォーク
アクアウォーク大垣（アピタ大垣店）
ウォークは、モール型SC業態の店舗ブランド。アピタ、ピアゴ ラ フーズコア、MEGAドン・キホーテUNY（UDリテール運営）を核店舗として、専門店やアミューズメント施設、レストラン街などのモール街を備えた広域型複合ショッピングモールとなっている。
エアポートウォーク名古屋は、空港設備を再利用した店舗である。
当初は営業面積50,000平方メートル前後の大規模モールの名称として使われており、ウォーク型の特徴として吹き抜け構造のモールが採用されていた。[要出典]2010年11月にオープンしたヒルズウォーク徳重ガーデンズ以降は方針変更により、営業面積25,000平方メートル前後の従来は「ラスパ」ブランドだった中規模モールの大きさであっても「ウォーク」を名乗るようになり、吹き抜け構造の通路が無くなるなど、同じ「ウォーク」でも構造に差が出るようになった。[要出典]
ラスパ
ラスパは、ミニモール業態の店舗ブランド[319]。ラスパとは、フランス語の「Raffine」（ラフィーネ：洗練された・上品な）・「Sourire」（スリール：微笑）・「Parc」（パルク：公園・広場）を合わせた造語[320]。
その他
- アピタタウン - アピタのショッピングセンター型の店舗。アピタタウン稲沢（アピタ稲沢店を増床して2000年（平成12年）6月29日開設[323]）、アピタタウン金沢ベイ（「アピタ食品館金沢ベイ」を核店舗として2007年（平成19年）11月22日開業したオープンモール型ショッピングセンター[324]。核店舗は食の殿堂ユーストア金沢ベイ店）、アピタタウンけいはんな（MEGAドン・キホーテUNY精華台店）がある。また、「アピタタウンけいはんな」は「ユータウンけいはんな」として開業した店舗をブランド再編に伴い改称した店舗。核店舗は「MEGAドン・キホーテUNY精華台店」だか、開業当時の核店舗は「ユーストア精華台店」、アピタタウン改称時の核店舗は「アピタ精華台店」であった。
かつて使用していたショッピングセンター名
- バザァル - 旧ユニー金沢文庫店の開店から用いられたショッピングセンター名。旧アピタ金沢文庫店の建て替えに伴い消滅した。
- ただし、ユニー知立店（現・ピアゴ知立店）の開設時に愛知県へ「バザァル知立」のショッピングセンター名で届け出がされており、ショッピングセンター名を前面に出していないだけで完全消滅はしていない[要出典]。
- ショップランド - ユニー可児店（のちピアゴ可児店を経て、現・ドン・キホーテUNY可児店）の開店時に用いられたショッピングセンター名[328]。旧ピアゴ可児店の建て替えに伴い消滅。
現行店舗
現行店舗の詳細については、ユニー公式サイト「店舗一覧」を参照。
過去に存在した店舗・出店を断念した店舗
→「過去に存在したユニーの店舗」を参照
MEGAドン・キホーテUNYまたはドン・キホーテUNYに業態転換された店舗は「過去に存在したユニーの店舗#UDリテールに移管された店舗」を参照のこと。店舗や各種資産はユニーの兄弟会社であるUDリテール株式会社へ移管され、同社が運営を担当している。
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ネットスーパー
2000年（平成12年）1月に株式会社e-コンビニエンスを設立し、生鮮・加工食品・生活雑貨の会員制通信販売を行うネットスーパー事業に進出[329]。
2007年から2019年まではネットスーパー事業として「アピタネットスーパー」を展開していた。2007年に名古屋市内で1号店をサービス開始。2012年6月には首都圏1号店としてアピタ長津田店（横浜市緑区）でサービスを開始し、関東地方へもエリアを拡大した[330]。
2019年4月時点では、愛知県25店、岐阜県2店、三重県2店、奈良県1店、石川県1店、静岡県5店、神奈川県3店、栃木県1店、群馬県1店の計41店でネットスーパーを展開していた。うち2店はピアゴ ラ フーズコアの店舗で、他はすべてアピタの店舗である。会員数は16万人（うち稼働会員は5万人）であった[330]。
ユニーは2019年4月3日付のニュースリリースで、同年8月末をもって「アピタネットスーパー」を終了すると発表。理由として「グループの経営方針変更のため」とした。同年5月31日から順次サービス終了を開始し、8月31日までに全店でサービスを終了した[330]。
これは同年1月にユニーがドン・キホーテHD（現・PPIH）の完全子会社化されたことに伴うもので、PPIHの大原孝治社長は「音楽で例えれば、Amazonはストリーミングやネット配信で楽しむ世界だが、ドン・キホーテはライブ会場だ。リアル店舗の魅力を高めることでネットに対抗していく」と表明。これによりユニーも親会社の戦略に従い、2018年5月末はに国内向けEC事業から撤退している[330]。
なお、2010年8月には「アピタネットスーパー」[広報 19][リンク切れ]の運営委託先である、ネットスーパー事業のシステム構築を営むネオビート（大阪市、2010年に破産）のサーバーに海外から不正アクセスがあり、クレジットカード情報が流出したことが判明、ただちにサイトを閉鎖した。その後にネオビート社への委託を解き、新たに東芝テックが開発したシステムに移行したことにより、2011年2月より順次ネットスーパー事業が再開[広報 20]された。
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利用できる決済手段
電子マネーへの対応
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2013年（平成25年）11月21日にユニーグループ独自の電子マネーカード「uniko（ユニコ）カード」の発行・利用を開始[234]。その後ドン・キホーテの「majica」に移行し、2020年（令和2年）4月30日に取り扱いを終了した[264]。
- ICカード - iD（2008年（平成20年）11月利用開始[218]）、QUICPay（2016年（平成28年）10月利用開始[256]）、楽天Edy
- プリペイドカード - Visaプリペイド（ココカラクラブカード等）、JCBプリペイドカード（コメリアクアカード等）、au WALLET（Masterブランド）、ソフトバンクカード、えんてつポイント&プリペイドカード（EPiCA）などが利用可能。ただしチャージはできない。おさいふPonta（JCBブランド、サービス終了）も利用可能だった。[要出典]
- Visa Touch・Smartplus - 2013年（平成25年）3月20日に取り扱い終了。[要出典]
商品券
詳細はこちらを参照。
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グループ会社
要約
視点
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ここでは持株会社等の法人形態にとらわれず、ユニーグループ全体について記述する。（）内は本社所在地（過去のものは当時の本社所在地）
- 親会社
- 親会社の関連会社（兄弟会社）
- 株式会社ドン・キホーテ（東京都目黒区）
- UDリテール株式会社（東京都目黒区）
- MEGAドン・キホーテ・UNY及びドン・キホーテUNYのダブルネーム店舗の運営。2017年（平成29年）11月13日設立。元々はユニーの100%子会社であったが、株式移動により現在は兄弟会社である。アピタやピアゴを改装の上に業態転換し、同施設・資産等は同社に移管され、同社によって運営される[広報 21]。
- 株式会社長崎屋（東京都目黒区）
- 日本商業施設株式会社（東京都江戸川区）
- 株式会社マイサポート（愛知県稲沢市）
- 株式会社パン・パシフィックインターナショナルフィナンシャルサービス（東京都目黒区）
- 株式会社UCS（愛知県稲沢市)
- カネ美食品株式会社（愛知県名古屋市緑区・JASDAQ上場）
- タッキーフーズ株式会社（愛知県小牧市）
過去に存在した主な関連会社
スーパー
- 2008年までミニGMS及びSMユーストアを運営し、その後ユニー株式会社(初代)に吸収合併された。
- 2009年にユーストア精華台店がアピタ、それ以外はピアゴに店名ブランドの変更を行い、ユーストアブランドは消滅した。その後、2020年に食の殿堂ユーストアとして店舗ブランドが復活している[138]。
- 生鮮強化型均一店事業に参入するため、2006年（平成18年）1月23日に設立[110]。同年2月17日に1号店として「99イチバ西葛西3丁目店」を開店した[111]。2012年（平成24年）4月26日に小型食品スーパー「miniピアゴ」1号店として池袋2丁目店を新装開店したのを皮切りに同年8月末までに全店舗を業態転換した[123]。2013年（平成25年）9月20日時点で東京都と神奈川県で74店を展開していた[124]。
- 2020年（令和2年）4月1日に株式会社G-7ホールディングスに売却され、PPIHグループ及びユニーグループから離脱した[広報 18]。現在は本社を神奈川区から港北区へ移転し、株式会社G-7リコス・ストアズに社名変更している。登記上の本店は兵庫県神戸市のG-7ホールディングスの本部に所在。[要出典]
- 株式会社ピアゴ関東（横浜市神奈川区）
- スーパーマーケット事業。2014年6月14日設立。スーパーマーケット「ベンガベンガ」8店舗を首都圏で事業展開。当時のユニーグループホールディングス株式会社の連結子会社であった、株式会社ナガイのスーパーマーケット事業部を分社化し、ユニーの子会社として同年10月1日事業開始[広報 22]。
- 2017年11月1日、京都を中心に食品スーパー「フレスコ」を展開する株式会社ハートフレンドがピアゴ関東の全株式を取得し、株式会社フレスコ関東を設立。ユニーファミリーマートホールディングスから離脱した。
コンビニエンスストア
- コンビニエンスストアを運営。登記上の本店は稲沢市。2016年（平成28年）に株式会社ファミリーマート（初代）と合併した際、社名を株式会社ファミリーマート（2代目）に変更し、ファミリーマートを展開。2019年に持株会社のUFHDが事業会社に戻ることになり、社名変更のため吸収合併されて解散。店舗としてはファミリーマートへブランド転換した上で営業を継続しているが、一部の店舗は閉店している。
専門店
- 呉服・毛皮・宝石・レディスファッションなどの専門店を運営[338]。
- 2016年（平成28年）10月18日にユニーグループ・ホールディングスが保有する株式をアスパラントに売却し、グループから離脱した[255][339]。
- 株式会社モリエ（愛知県稲沢市）
- ジュニア·ヤングの婦人衣料専門店[340]。160店舗[340]。
- 1985年（昭和60年）2月にインショップから分離独立させ、子会社化した[72]。
- 2016年（平成28年）10月18日、ユニーグループ・ホールディングスが保有する株式を投資ファンドのフェニックス・キャピタルに売却し、グループから離脱した[255][341]。
- 東京証券取引所1部上場。ヤングレディースカジュアル衣料・ファッション雑貨専門店。1949年（昭和24年）6月創業。2004年（平成16年）2月に第三者割当増資によりユニーの連結子会社となる。2012年（平成24年）2月21日をもってパレモに吸収合併された。
- 株式会社東京インセンス（東京都港区）
- かばん・アクセサリー専門店[340]。20店舗[340]。レディース向けの鞄・アクセサリーを扱ったインセンス事業部を1985年（昭和60年）10月に独立させ、子会社化する。翌年路面1号店を横浜市中区元町に開店。
- 2005年（平成17年）8月、株式会社パレモに営業譲渡され、同社雑貨事業部の一部門として、インセンスのブランドで店舗展開している。[要出典]
- 株式会社ラフォックス（愛知県稲沢市）
- 紳士服店[338]。62店舗[280]。
- カジュアル紳士服専門店。ラフォックス事業部を独立させ、1985年（昭和60年）3月子会社化する。ユニー・アピタ店内のテナントとして、独立店舗もあったが、2009年（平成21年）2月20日をもって会社清算された。[要出典]
- 株式会社アルモ（名古屋市中村区）
- 1985年（昭和60年）7月設立。コンピューターシステムとレーザーカッター裁断によるオーダースーツの外販事業を手がけた[342]。
- 職域販売を中心にしたオーダースーツの外販事業を手がけた[85]。
- 株式会社トピオ→株式会社ディーポ（東京都港区）・ 株式会社トピオ東海（名古屋市中村区）
- ジーンズ専門店。50店舗[280]。
- ボトム衣料中心に扱った赤いシャベル事業部を独立させ、1985年（昭和60年）8月子会社化する。ジーンズショップDEPOTを展開した。関東地区はトピオ、中京地区はトピオ東海が担当した。
- 株式会社トピオは株式会社ディーポに商号変更したのちに株式会社あかりに営業譲渡。[要出典]
- 株式会社あかり（愛知県稲沢市、1992年（平成4年）2月21日設立）
- カジュアルファッション専門店[340]。37店舗[340]。株式会社トピオ東海（29店舗）・株式会社ディーポ（16店舗）から業務を継承する。主にユニー、アピタ店のテナントとして出店していた。[要出典]
- 株式会社てるてる（愛知県稲沢市、1994年（平成6年）11月22日設立[193]）
- ベビー関連商品・子供服専門店[340]。25店舗[340]。
- 1995年（平成7年）2月21日に「株式会社ハンディ」と「株式会社トムトム」の子供関連事業から業務を継承して事業開始[195]。路面店とインショップとして出店していたが[195]、株式会社あかりと共に2001年（平成13年）2月に会社清算された。
- 株式会社トムトム（名古屋市中村区、1986年（昭和61年）1月設立[87]）
- おもちゃから大物雑貨まで扱う郊外型専門店として出店した[87]。9店舗[343]。
- 1986年（昭和61年）8月7日に1号店として蟹江店（海部郡蟹江町）を開店した[344]。
- 1995年（平成7年）2月21日に株式会社てるてるに事業譲渡して清算された[195]。
- 株式会社ハンディ（東京都港区、1985年（昭和60年）11月設立）
- 株式会社エリナス（東京都港区、1985年（昭和60年）5月設立[86]）
- パーソナルギフト専門店[340]。1980年（昭和55年）6月にオランダのブルーム・アンド・ドリースマン社と提携し、1981年（昭和56年）11月1日にギフト・生活雑貨を扱うシーベレット事業部が発足[59]。1982年（昭和57年）3月に横浜市金沢区の[60]ユニー金沢文庫店内に1号店を出店[59]。30店舗[200]。
- 1998年（平成10年）2月11日、株式会社パレモに営業権を譲渡[200]。同社雑貨事業部の一部門として、シーベレットのブランドで店舗展開している[343]。
- 株式会社ハーツ（愛知県稲沢市）
- ドラッグストア[340]。39店舗[340]。
- 中北薬品の販売会社のハーツに40%出資して[345]1971年（昭和46年）2月に設立[151]。1979年（昭和54年）に完全子会社化。2004年（平成16年）2月、親会社であるユニーに吸収合併された。テナント店は引き継がれたが路面店はすべて撤退し、それらはスギ薬局として改装されている。路面1号店はハーツ下之一色店（名古屋市中川区、1979年12月オープン）。移転前の本社はハーツ高畑店内（同中川区、1982年11月26日オープン）。[要出典]
- 株式会社バルザ
- 家電を担当していたバルザ事業部が、広島の大手家電店第一産業（現在のエディオンの母体）と、1986年（昭和61年）6月に家電販売で提携[88]。
- 1986年（昭和61年）7月12日に「サンテラス刈谷」の家電売場を改装し、第一産業のフランチャイズ店「ダイイチバルサ」1号店として刈谷店を開設[89]。同年内に太田川店と知立店、東浦店の家電売り場をダイイチバルサへ転換した[346]。
- 当初は5店舗の予定であったが[347]、一時期60店舗まで拡大した[348]。
- ダイイチとの提携期限が切れた1994年（平成6年）2月17日にバルザ呉服町店を除き、株式会社バルザに移管する。バルザ事業部単独でも1990年6月に家電量販店バルザ大島店（射水郡大島町）を開店させている。[要出典]
- 株式会社マイクロエージ・ジャパン（名古屋市中村区、1986年（昭和61年）3月28日設立[349]）
- 1986年（昭和61年）2月27日に米国マイクロエージ社とライセンス契約を締結して[349]ユニー100%出資で設立[350]。パソコンのハード・ソフト販売をフランチャイズで展開[351]。1号店はマイクロエージ・栄（名古屋市中区）[352]。岐阜（1987年（昭和62年）5月）[352]・岡崎（1987年（昭和62年）9月3日）[352]・静岡にも出店したのち、1993年（平成5年）10月4日解散[353]。
- 株式会社サンリフォーム（愛知県稲沢市）1992年(平成4年)12月21日設立。2020年7月にPPIHグループに属する日本商業施設の子会社となったのち、2025年7月に同社に吸収合併され解散した。なお、事業は引き続き日本商業施設が運営している。
金融
- 株式会社ユニーカードサービス（愛知県稲沢市、1991年（平成3年）7月設立[354]）
- 株式会社ユーシーエスサービス（愛知県稲沢市）
- ユニーカードサービスの子会社。1997年（平成9年）設立。2004年（平成16年）9月、株式会社ユニーカードサービスを存続会社として株式会社ユニーサービス及び株式会社ユーシーエスサービスを合併し、商号を株式会社UCSに変更し現在に至る。[要出典]
- 株式会社ユニーサービス（愛知県稲沢市、1973年（昭和48年）4月設立[152]）
- 株式会社ラヴァンス（愛知県稲沢市）
通信販売
- コンピューカードジャパン（名古屋市中村区、1985年（昭和60年）6月8日設立[355]）
- 1982年（昭和57年）1月にコンピューカードインターナショナルと提携し[62]、CUCプロジェクトで[62]1984年（昭和59年）9月に、カタログを用いた電話ショッピングとパソコンを使ったオンラインショッピング[62]、電子データベースと直結してアドバイザーによるコンサルティングをしながら販売する「オネストバニー」を導入した電子ショッピングシステムでの試験販売を開始[63][356]。
- 子会社を設立して独立させ、1985年（昭和60年）6月21日に事業を開始した[62]。
- 当社を清算し、電子電話ショッピングはユニー100％出資のシー・ユー・シー・ジャパンが継承[357]。
- 株式会社シー・ユー・シー・ジャパン（東京都千代田区、1996年（平成8年）11月1日設立）
- コンピューカードジャパンから電子電話ショッピング事業を継承し、ユニー100％出資子会社として発足[357]。
- 同社を増資する形で、米CUCインターナショナル社と三菱商事などが増資を引き受けて、外資系合弁会社となり、当社の出資比率は30％となった[358]。
- サークルケイ・ジャパンとサンクスアンドアソシエイツなど、ユニーグループ5社が出資して設立[359]。
- ファミリーマートやスリーエフ、ミニストップと共同開発したECインフラシステムを活用し、2001年（平成13年）1月からサークルケイ・ジャパンとサンクスの店舗に端末設置を開始したeコマースの運営会社[205]。
- 情報産業企業ジャコスと共同出資でテレフォンショップ事業を目的に設立[159]。
情報通信
- 株式会社バイナス（愛知県稲沢市）
- 当社が1982年（昭和57年）11月に名古屋駅前にパソコンのハードとソフトのほか教材用ロボットなどのある「ショールーム」を開設し[360]、販売を開始[361]。エレクトロニクス応用分野で創意工夫に興味を持つ人材の発掘・育成を図る事業を行った。
- 1983年（昭和58年）3月、バイナス事業部を設立[362]。
- 1984年（昭和59年）9月から[168]中古車、住宅、プレイガイド等の生活情報を「ライブネット情報センター」の運営も行っていた[363]。
- コンピュータの新しい応用システムの提供の英訳バイナリー·ユア·ニユー·アプリケーション·システムズの頭文字から「バイナス」と名付けられた[362]。
- 2006年（平成18年）1月独立。GMS運営とは全く関係のない業態のため、2008年（平成20年）10月20日をもって株式譲渡。現在はCDS株式会社の資本傘下に入り、ITをはじめ各種制御技術、FA技術、加工技術などの工業技術分野における教育機関向けの実習用教材の開発・販売を行っている。[要出典]
- 株式会社コンピューカード・ジャパン（1985年（昭和60年）6月設立[342]）
- 有料の会員制の電話やパソコンのオンラインによる通販事業や、コンピューストアのシステム販売を手掛けた[342]。
- 株式会社フォーバル（60％）とユニー（40％）の出資により設立[365]。携帯電話等へのコンテンツ配信等のノウハウを提供。
- 2002年（平成14年）3月、株式会社フォーバルの100%子会社となり、グループから離脱。現在はフォーバルから離れ、社名変更し株式会社インフォニックスとなる。[要出典]
- 海外事業の研究、米メディアに投資などを行った。1994年（平成6年）2月に清算[191]。
サービス
- 株式会社マイトラベル（愛知県稲沢市、1979年（昭和54年）4月7日設立[55]）
- 旅行あっせん業を目的とし、興和との共同出資で設立[55]。ユニーの大型店内で専用カウンターを設けていた。[要出典]
- かつてユニーのショッピングセンターの一部にテナントとして出店していた旅行企画会社・株式会社ユートラベルとは関係が無い。ユートラベルはユニーとの関係も無かったが、近年グループ傘下の旅行企画会社・株式会社シティツアーズの子会社を経て、シティツアーズに吸収合併された。[要出典]
- ユーグリーン中津川ゴルフ倶楽部を1991年（平成3年）5月1日オープン[184]。1983年（昭和58年）6月設立[163]。
- 2005年（平成17年）9月、民事再生手続を経てユニマットグループに譲渡。[要出典]
- 1999年（平成11年）から女子ゴルフトーナメント「アピタ・サークルK・サンクスレディス」を開催[370]。（2005年（平成17年）まで）[要出典]
- 株式会社ユニー運輸（名古屋市中区）
- 配送センターから店舗までの社内物流を手がけた。[要出典]
- 株式会社サン総合メンテナンス（愛知県稲沢市天池五反田町、1994年（平成6年）12月設立）
- メンテナンス請負、業務機器・資材の販売。1995年（平成7年）5月21日から業務開始。2023年（令和5年）7月末をもってユニーに吸収合併され、解散した。
不動産
- デベロッパー事業。1973年（昭和48年）2月設立[151]。グループの総合不動産会社として、店舗開発や店舗賃貸事業のほか、賃貸マンション事業および不動産の活用提案・売買・仲介業などを行っていた。[要出典]
- 1985年（昭和60年）2月21日にユニーハウジング株式会社に吸収合併され、同社が株式会社ユーライフ（2代目）となった[371]。
- ユニーハウジング株式会社（名古屋市中村区、1975年（昭和50年）3月[151]25日設立）→株式会社ユーライフ（2代目）（名古屋市中村区）
- 注文住宅建設、住宅分譲、店舗建築等を手がけた。
- 1985年（昭和60年）2月21日に株式会社ユーライフ（初代）を吸収合併し、株式会社ユーライフ（2代目）となった[371]。
- 2016年（平成28年）5月21日をもってユニーに吸収合併された[251]。
- 株式会社北陸ユーライフ（富山市）
- アピタ富山の土地・建物を区分所有してデベロッパー事業を行った[372]。
その他の関連企業
- ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社（東京都港区）
- 2016年（平成28年）-2019年の親会社。現・株式会社ファミリーマート。
- ユニー・グループホールディングス株式会社（愛知県稲沢市）
- 2016年（平成28年）までの親会社。持株会社に移行する前は(初代)ユニー株式会社
海外子会社
- 優你香港有限公司（香港、1985年12月3日設立）
- GMSおよび12香港ドル均一ショップを香港で展開。
- 2018年5月末に発行済み全株式を恒基兆業地産に売却し、同時にライセンス契約を締結して同じ店名で営業を継続[262]。2018年7月からUnicorn Stores (HK) Ltdとして営業[375]。2022年1月現在は3店舗を運営している[375]。
- ユニーの海外子会社として、中華人民共和国上海市長寧区古北路507号に上海代表処を構えた。
- アピタ金虹橋店（上海市長寧区芽台路）をかつて運営していた。同店は、上海地下鉄2号線婁山関路駅に通じる商業施設「ARCH WALK（金光緑庭広場）」のキーテナントとして、地下1階ならびに地下2階を賃借し、2014年9月26日中国本土1号店として地下2階を先行開店。営業面積は21,000m2[広報 23]。
- 2016年12月末までに、運営企業の優友（上海）商貿有限公司の全株式を香港系の投資会社「聯志投資有限公司」に売却[257]。同年末をもってユニー・ファミリーマートホールディンス傘下から離脱した[広報 24]。店舗名は引き続き「APiTA雅品嘉（ヤーピンジャ）」で運営される。
- 当社が70％を出資し、中国の大手食品企業集団「頂新」グループが30％出資した合弁企業[376]。
- ユニー（上海）を設立するのを皮切りとして、中国各地に現地法人を設立する構想における持ち株会社であった[376]。
- 優遇税制（タックス・ヘイヴン）のため登記上の本社をケイマンに置いた[広報 25]。上海に中国1号店を2010年開店予定[377]であったが、開店は2014年（平成26年）秋にずれ込んだ。ユニー（ケイマン）ホールディングスを持ち株会社とし、傘下に優友（上海）商貿有限公司を2011年11月に設立した。[要出典]
- 2016年12月5日、優友（上海）商貿有限公司の持ち株会社である同社の全株式と、アピタ金虹橋店（上海）の運営企業の優友の全株式を香港系の投資会社「聯志投資有限公司」に売却。同年末をもって100%親会社だったユニー・ファミリーマートホールディングス傘下から離脱した[広報 24]。
- サークルKコンビニエンスストアーズ有限公司（香港）
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事業所
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会社の営業地域[注 7]は「中京（近畿圏含）（愛知・静岡・岐阜・三重・長野・滋賀・奈良）」「関東（神奈川・千葉・埼玉・栃木・群馬・山梨・新潟）」「北陸（富山・石川・福井）」の3つに区分され、それぞれアピタ・ピアゴ毎に計17営業部単位の商品展開やセール・イベント企画を実施していたが、2017年（平成29年）度に、計9営業部単位に縮小再編されている[注 8]。
地域事務所
主な配送センター
過去に存在した配送センター
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情報誌
- 月刊情報誌『夢屋』
- タウン情報誌『ほっちぽっち』
- 当社運営本部内に編集部を開設し[382]、1983年（昭和58年）4月20日に創刊[65]。
- 創刊時にはB5判・100ページで定価200円[65]。
- 雑誌名の「ほっちぽっち」はオランダ語で「ごった煮」を意味するもので、従来弱かったヤング層向けのコミュニケーションを狙って創刊した[383]。
- 読者参加型の編集を目指して、創刊準備号に参加希望を募るアンケート葉書を付けており、創刊号にはその中から30名の読者を参加させていた[384]。
- ユニーの店頭ではなく、一般の書店で販売し、発行部数3万部を目標としていた[385]。しかし、創刊当初から実売部数は伸び悩み、既存誌のフリークやアワーシティを大きく下回る結果となった[384]。
- その後、廃刊寸前の状態となったところで、子会社のラブアドが引き受けて『HP』へ誌名変更を変更し、発行を継続[386]。
- 1992年6月号（通巻106巻）をもって終刊した。[要出典]
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応援・優勝セール
1999年（平成11年）7月30日から中日ドラゴンズが勝った翌日に愛知・岐阜・三重の東海3県の店舗で「ドラゴンズ応援セール」を実施[387]。同年10月1日から東海3県に長野県を加えた4県の店舗で「ドラゴンズ優勝記念セール」を実施した[388]。
2004年（平成16年）には「中日ドラゴンズ開幕ダッシュ応援セール」や「ドラゴンズ朝市」なども開催[389]。
以降は様々な応援セールや応援企画、球団マスコットが出演するテレビCMの放映などを実施している。ただし中日主催の北陸シリーズが開催されて東海地方より巨人ファンが多いとされる北陸3県の店舗は、2007年から2009年に読売ジャイアンツがセ・リーグ優勝した際に優勝セールを開催している上、中日が優勝した2010年は「巨人感動ありがとうセール」を開催[広報 27]している。
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シンボルマーク
シンボルマークは1977年（昭和52年）2月21日に使用開始したもので、地平線から上る朝日をモチーフにした2つの金赤色の円の組み合わせたもの[50]。ユニークさのほか[50]、赤丸は「太陽の暖かさと、昇る太陽の力強い動きの暖かさ」を表し、「暖かいこころ」と「社会のニーズに積極的に対応する柔軟でダイナミックな動きとエネルギー」を象徴するとしている[広報 4]。2011年（平成23年）からは、全店の外壁や看板に企業名「UNY」と赤丸のロゴマークを掲出して「アピタ」「ピアゴ」と一体感を高めている[390]。
ラジオ
時報CM - 2013年（平成25年）1月1日午前5時から2014年（平成26年）3月31日午前4時まで、グループ会社のサークルKサンクスと共同で、全国の民放AMラジオ局で時報CMを放送していた[391]。
キャラクター
店内ソング・CMソング
- 「ハッピーラッキー アピタン」歌：本井美帆 作詞・作曲：かきつばたきよし[広報 30]
- 2020年3月のユニー50周年による新マスコット「アピタン」登場に伴い誕生した愛唱歌。
- ユニー店舗（MEGAドン・キホーテUNY店舗を除く）の店内ソングとして使用されている。
過去
不祥事
類似した名称の企業・商品
- 愛知県内に、ユニーファイナンス[広報 32]（消費者金融）、ユニーオイル[広報 33]（ガソリンスタンド）があるが、当社とは全く関係がない。[要出典]
- 山梨県内に、パチンコ店「BiGユニー」が4店舗あるが関係はない。中央市田富では閉店したアピタ田富店と同じ通りにBiGユニーが存在する。[要出典]
- 小林薬品工業が製造販売する鎮痛薬に「ユニー」があるが関係はない。[要出典]
- 「ユニホー」は関連会社の麦島建設の建設したビルやマンションの管理業務を行う会社として設立され[397]、ユニオンとホームから名付けられた企業で[398]、注文住宅・分譲マンションの設計・建設・販売・賃貸管理や商業施設管理等を手掛けるようになり[398]、マンションに「ユニーブル」というブランド名を使用している[398]。
- ユニーのショッピングセンター名（ウォークモール）に類似した「○○ウォーク××（地名）」の名称だが、ユニーグループの店舗は入居していない施設として、東京都の「ぐりーんうぉーく多摩」、福岡県の「リバーウォーク北九州」などがある。[要出典]
脚注
関連項目
外部リンク
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