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日本たばこ産業

日本の特殊会社 ウィキペディアから

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曖昧さ回避 「JT」はこの項目へ転送されています。その他の用法については「JT (曖昧さ回避)」をご覧ください。

日本たばこ産業株式会社（にほんたばこさんぎょう、英: JAPAN TOBACCO INC.[3]、略: JT）は、たばこをはじめとし、医薬品、加工食品などを製造している日本の特殊会社[4]。日本たばこ産業株式会社法（JT法）に基づき、日本専売公社の事業を引き継ぎ、1985年に設立された。東京都港区虎ノ門に本社を置く。

概要 種類, 機関設計 ...

財務省所管。日経平均株価およびTOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[5][6][7]。M&Aなどにより、たばこ事業を世界展開しており、企業別の世界シェアは2018年時点で第4位（8.4%）であった[注釈 4]。2020年の売上高は2兆926億円である[9]。海外に主力を置いているため、売上の6割は海外事業であり、タバコ関連企業では世界第3位の規模となっている[10]。

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会社概要

要約
視点
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日本専売公社時代のホーロー看板

前身の日本専売公社から1985年（昭和60年）4月1日に業務を承継している。特別法『日本たばこ産業株式会社法』による特殊会社である。同法には、全株式のうち3分の1以上の株式は日本国政府（財務省）が保有しなければならないと規定されている。たばこ事業法により、日本産の葉タバコの全量買取契約が義務付けられている。一方で、煙草製造の独占権が認められている。同法の効力により国内で唯一、たばこtaの製造を業として行っており、日本におけるたばこの市場占有率は約60%である。他には、医療器具や医科向け医薬品、加工食品、調味料などの製造も手がける。売上高の87%が煙草である（2018年実績。うち国内分は28%）。

世界戦略にも積極的であり、1999年（平成11年）にR.J.レイノルズ・タバコ・カンパニーの子会社であるRJRインターナショナルを買収しJTインターナショナルを設立した。JTインターナショナルを含めた販売シェアは世界第4位である。2007年（平成19年）に英ギャラハーを買収して世界2位のブリティッシュ・アメリカン・タバコに迫った。最近はJTの収益は国内消費の低下を海外消費の上昇で補っている面がある（2010年実績にて売上構成比の45.8%）。

2025年3月3日には、たばこがもたらす健康被害に関するカナダの訴訟について、和解案が合意され、JTはおよそ4000億円の引当金を計上することとしている[11]。

JTの2018年の売上高（たばこ税及びその他の代理取引取扱高を除く）は2兆2160億円で、その構成比は、国内たばこ28.0%、海外たばこ59.2%、医療事業5.1%、食料事業7.3%となっている[12]。2018年の経常利益は5315億円で、国内企業ランキング18位の位置にある。国内株式時価総額ランキングは19位である。

多角化事業として、2001年までファストフードチェーン「バーガーキング」[注釈 5]を展開していたことがあったが、ロッテリアやファーストキッチンに譲渡した。1988年に飲料事業に参入し、ユニマットコーポレーション[注釈 6]を買収した[13]。清涼飲料水「桃の天然水」や缶コーヒー「ルーツ」などのヒット商品を生み出してきた[13]。コンビニや量販店と厳しい競争の末、2015年に撤退した[13]。子会社となっていたジャパンビバレッジホールディングスの株式もサントリー食品インターナショナルに譲渡された。また、1990年にはチューインガムの製造・販売にも参入した（後述）が、こちらも1年ほどで撤退している。

旧・日本専売公社から塩の専売業務も承継し、塩専売事業本部を置いていたが、1997年（平成9年）4月21日に塩専売法が廃止されて塩事業法に移行し、日本での塩の製造販売が自由化されたため、塩に関する事業は「公益財団法人塩事業センター」が引き継ぎ、従来の食塩（精製塩）は「センター塩」と改称された。

現略称およびJTロゴは1988年10月にコミュニケーション・ネームとして導入された。それ以前のマークはたばこの煙をイメージした、横幅の違う縦長の楕円を3個順番に並べたものを使用しており、「日本たばこ」が略称として用いられていた。

旧日本専売公社の病院である東京専売病院（東京都港区）は、JTに引き継がれた後もそのままの名前で運営されていたが、2005年（平成17年）に国際医療福祉大学に売却され、現在は国際医療福祉大学三田病院と名を変えている。京都専売病院（京都市東山区）も同様に2005年（平成17年）9月に武田病院グループに売却され東山武田病院となり、専売病院の名は消滅した（なお、東山武田病院は2011年12月に閉院している）。

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沿革

→以前の事項については日本専売公社を参照
  • 1985年4月1日：日本専売公社財産の全額出資により日本たばこ産業株式会社設立。日本たばこ産業株式会社法（昭和59年法律第69号）に基づき公社の一切の権利義務を承継。
  • 同日：新規事業の積極的展開を図るため事業開発本部を設置。その後1990年7月までの間に各事業の推進体制強化のため、同本部を改組し、医薬、食品などの事業部を設置。
  • 1986年3月：福岡・鳥栖両工場を廃止し、北九州工場を設置。その後1996年6月までの間に9たばこ工場を廃止。
  • 1988年10月：コミュニケーション・ネーム「JT」を導入、J・Tそれぞれを「Joyful」「Time」に通じるイメージで事業の拡がりを訴求する形とし生命・自然研究を中心とした多角化を念頭に置きグリーンの基本色とした[14]。またポイ捨て禁止啓発のキャッチフレーズとして「大人ごころだね」が導入される。
  • 1991年7月：本社を東京都港区から東京都品川区に移転。
  • 1992年：イギリスのマンチェスター・タバコを買収[15]。
  • 1993年9月：医薬総合研究所を設置。
  • 1994年
    • 10月：政府保有株式の第一次売出し（394,276株）。東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部に株式を上場。
    • 11月：京都、広島、福岡、新潟、札幌の各証券取引所に株式を上場。
  • 1995年5月：本社を東京都品川区から東京都港区に移転。
  • 1996年6月：政府保有株式の第二次売出し（272,390株）。
  • 1997年4月：塩専売制度廃止に伴い、当社の塩専売事業を財団法人塩事業センターに移行。たばこ共済年金を厚生年金に統合。
  • 1998年
  • 1999年
    • 5月：米国のRJRナビスコ社から米国外のたばこ事業を取得[16]。RJRナビスコは銘柄別販売数当時世界第3位の「ウィンストン」、第5位の「キャメル」といった200近いローカルブランドを有し、更に70か国にわたる販売網を保持しており、それらを全て取得する9400億円という巨額買収案件であった[16]。
    • 7月：旭フーズなど子会社8社を含む旭化成工業の食品事業を取得。
    • 10月：鳥居薬品との業務提携により、医療用医薬品事業における研究開発機能を当社に集中し、プロモーション機能を鳥居薬品に統合。
  • 2003年
    • 3月：仙台・名古屋・橋本工場を閉鎖。
    • 10月：自己株式を取得（45,800株）。
  • 2004年
    • 3月：広島・府中・松山・那覇工場を閉鎖。
    • 6月：政府保有株式の第三次売出し（289,334株）により政府の保有義務が及ばない株式についての売却が完了。
    • 11月 - 2005年3月：自己株式を取得（38,184株）。
  • 2005年（平成17年）
    • 3月：上田・函館・高崎・高松・徳島・臼杵・鹿児島・都城工場を閉鎖。
    • 4月：マールボロ製品の日本国内における製造及び販売、商標を独占的に使用するライセンス契約の終了。
  • 2006年4月：1株につき5株の割合で株式を分割。
  • 2007年4月：英国ギャラハー社の発行済株式の全てを取得[16]。買収額約2兆2000億円となる1999年のRJRナビスコにならぶ巨額買収案件となった[16]。
  • 2008年
    • 4月：加ト吉（現在：テーブルマークホールディングス）を完全子会社化。
    • 7月：食品事業を再編。加工食品事業および調味料事業を加ト吉に集約し、飲料事業の販売機能をジェイティフーズから新設のジェイティ飲料に移管。一方、ジェイティフーズ、日本食材加工、サンバーグ、一品香食品、サンジェルマンなどの食品事業関連会社が加ト吉の子会社に移行した[17]。
  • 2010年
  • 2011年11月：スーダンの大手たばこ会社「ハガー・シガレット&タバコ ファクトリー」を買収[20]。買収額は350億で、ハガー社は2010年度40億本の煙草を販売していた[20]。
  • 2012年
    • 8月15日：ベルギーのたばこ会社「グリソン社」を買収。買収額は4億7500万ユーロ（当時レートで462億円）[21]。同社は2011年の販売数量は約3900トン（紙巻きたばこ換算で52億本）で売上高は8670万ユーロ（当時レートで約93億円）[22]。手巻きたばこ市場においてフランス20%超、ポルトガル23%弱のシェアを持っていた[22]。
    • 11月16日：エジプトの水たばこ会社「ナハラ」を買収すると発表[23]。ナハラは2011年12月期でエジプトのほか中東、北アフリカの85カ国で水たばこを販売していた[23]。
  • 2013年3月：日本国政府は、東日本大震災の復興財源のため、持ち株を売却した[24]。同月にはピルズベリー社より「グリーンジャイアント」ブランドを受け継いでいた、米国ゼネラル・ミルズ社との契約を終了。これに伴い、同社よりライセンス供与を受けていた家庭用冷凍野菜食品の販売事業からも撤退[25]。
  • 2015年
    • 2月4日：同年9月を目途に「桃の天然水」などの飲料事業から撤退することを発表[26]。自動販売機も後述の経緯で売却[27]。
    • 9月14日：イラン「アリヤン・タバコ・インダストリー」の全株式を取得、完全子会社化[28][29]。
    • 9月30日：『ナチュラル・アメリカン・スピリット（NAS）』の米国外での事業を買収することで、レイノルズ・アメリカンと契約を締結したと発表[30]。買収額は6000億円[30]。1999年のRJRナビスコ、2007年のギャラハーと並ぶ巨額買収となった[30]。
  • 2016年
    • 1月：Natural American Spiritの米国外たばこ事業を買収する。
    • 2月：ブラジルのたばこや喫煙具などを扱う流通会社「フラクソ」を買収[31]。
    • 3月：ドミニカ共和国のたばこ会社「ラ・タバカレラ」を買収。個人株主から発行済株式の50%を約16億円で取得[32]。「Ploom TECH」が発売される。
    • 7月：抗HIV薬「ゲンボイヤ®配合錠」の国内販売開始。
    • 7月15日：エチオピアのたばこ専売会社「ナショナル・タバコ・エンタープライズ」の発行済株式の40%を約535億円で取得[33]。
    • 12月：抗HIV薬「デシコビ®配合錠LT」「デシコビ®配合錠HT」の国内製造販売承認を取得。
  • 2017年
    • 8月：JSC Donskoy Tabak（ロシア）を買収。
    • 8月4日：インドネシアのたばこメーカー「カリヤディビア・マハディカ」と同社の流通会社「スーリヤ・ムスティカ・ヌサンタラ」の2社を1100億円で買収すると発表[34]。同社は当時インドネシアで2.2%のシェアを持っていた[34]。
    • 8月22日：フィリピンのたばこ大手「マイティー・コーポレーション」のたばこ事業に関わる資産を468億フィリピン・ペソ（当時レート：1048億円）で買収を合意したと発表[35]。マイティー・コーポレーションは当時フィリピンでたばこのシェア2位（23％）であった[35]。
    • 10月31日：買収を発表していたインドネシアのたばこメーカー「カリヤディビア・マハディカ」と同社の流通会社「スーリヤ・ムスティカ・ヌサンタラ」の2社の買収を完了[36]。
    • 12月：エチオピアの大手たばこ会社National Tobacco Enterprise S.Cの発行済株式の約30%を追加取得し、保有シェアを70%へ引き上げ。
  • 2018年
    • 3月16日：ロシア4位のたばこメーカー（当時）「ドンスコイ・タバック」を1900億円で買収すると発表[37]。
    • 8月1日：買収を発表していた「ドンスコイ・タバックス」の買収を完了[38]。
    • 8月6日：バングラデシュ2位のたばこメーカー（当時）「アキジグループ」のたばこ事業を1645億円で買収すると発表[39]。アキジグループは当時バングラデシュで20%のシェアを持っていた[39]。
    • 11月29日：買収を発表していた「アキジグループ」のタバコ事業買収を完了[40]。
  • 2019年
    • 1月1日：中間持株会社のテーブルマークホールディングスを解散し、孫会社であったテーブルマーク株式会社、富士食品工業株式会社、株式会社サンジェルマンの三社を直接の子会社とする組織再編を実施[41]。
    • 1月：「Ploom TECH+」「Ploom S」が発売される。
  • 2020年
  • 2021年
    • 8月17日：「Ploom X」が発売される[43]。
  • 2022年
  • 2024年
    • 8月21日：アメリカ4位のたばこメーカー「ベクター・グループ（英語版）」を3780億円で買収すると発表[47]。同年10月7日に完全子会社化した[48]。
  • 2025年
    • 5月7日：塩野義製薬が、JTの医薬品事業や、傘下の鳥居薬品などを、およそ1600億円で買収すると発表した。JTは医薬品事業から撤退し、本業に集中するとしている[49]。
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歴代役員

会長

さらに見る 氏名, 出身 ...

社長

さらに見る 代, 氏名 ...

ブランド一覧

要約
視点

日本たばこ産業製造。

紙巻たばこ

現行販売製品

2011年（平成23年）5月12日に日本たばこ産業は、東日本大震災の影響により、たばこ23銘柄を廃止して73銘柄に絞り込む事が発表された[55][56]。

  • 銘柄数 129銘柄 （2016年12月26日時点、うち12銘柄は輸入販売）
  • ブランド数 17ブランド（2016年12月26日時点）
さらに見る ブランド名, 誕生年 ...
  • 上記記載の内容は日本たばこ産業製造で日本国内で販売及び販売終了のもの。
  • ※印の製品は日本たばこ産業から販売された時期を記載
  • WAVE（現在は海外限定販売、1986年末 - 1987年ごろのごく短期間だけ日本でも発売されたMILD SEVENのロングサイズ）
  • 峰（免税店や海外では販売継続）
  • JT製免税店取り扱い銘柄

販売終了製品

日本たばこ産業及び日本専売公社から販売されていたブランド

さらに見る ブランド名, 誕生年 ...
  • ※印の製品は日本たばこ産業から販売された時期を記載

旧日本専売公社時代に販売終了した製品

さらに見る ブランド名, 誕生年 ...

輸入販売製品

（2008年4月から、海外のJTインターナショナルの工場…旧ギャラハーの工場で生産）
さらに見る ブランド名, 現行銘柄数 ...

ライセンス生産終了製品

葉巻たばこ

  • グロリア ※
  • パロマ ※
  • マリポーサ（シガリロ） ※
  • マリポーサ（シガー）
  • バルカ
  • ボニータ
  • アルカディア
  • ランバージャック ※
  • キース・マイルド ※
  • キース・スリム ※
  • キース・メンソール

上記の銘柄は全て2004年4月末日をもってJTでの製造が終了した。 現在は※印の付いた銘柄のみ基本的な喫味品質及び銘柄イメージを踏襲した製品をギャラハーが製造し、JTの関連会社である日本たばこアイメックスが輸入し、国内で販売している。

現在販売している銘柄は次の通り。

  • グロリア・プレミアム
  • パロマ2
  • ランバージャック2
  • マリポーサ2シガリロ
  • キース・マイルド
  • キース・スリム
  • キース・スリム・アロマメルティ（旧メープルアロマ）
  • キース・スリム・アロマフレッシュ（旧アップルチェリー）
  • キース・スリム・アロマミント（旧ローズ）
  • キース・マイルド・アロマ・ロースト（旧カフェラテ）

パイプたばこ

  • 桃山（缶入りとパウチの2種類）
  • ロックン・チェア
  • 飛鳥
  • プロムナード
  • シルクロード
  • カピート・メローライト
  • カピート・スーパーライト
  • ビッグホーン
  • ビッグホーン・アプリコット・ブランデー
  • フォレスト・ウイスキー

上記の銘柄は全て2004年4月末日をもってJTでの製造が終了した。現在は基本的な喫味品質及び銘柄イメージを踏襲した製品をデンマークの老舗パイプたばこメーカーであるマックバレン（Mac Baren Tobacco Company）に製造を委託し、JTの関連会社である日本たばこアイメックスが輸入し、国内で販売している。

現在販売している銘柄は次の通り。

  • 桃山（缶入りとパウチの2種類）
  • ロックン・チェア2
  • 飛鳥
  • プロムナード2
  • シルクロード2
  • カピート2メローライト
  • カピート2スーパーライト
  • ビッグホーン2（2016年廃止）
  • ビッグホーン2アプリコット（2016年廃止）
  • フォレスト2ウイスキー（2015年廃止）

煙管たばこ

  • 小粋
  • 桔梗（現在は廃止）
  • 山吹（現在は廃止）

嗅ぎたばこ

  • ゼロスタイル・ミント（2010年（平成22年）5月17日販売）
  • ゼロスタイル・ビターリーフ（2011年（平成23年）12月1日販売）

いずれも東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県中心に販売

加熱式たばこ

ウェブページ上では「パイプたばこ」として扱われている。

プルーム専用たばこポッドは以下の通り

  • ルガーノ・フォー・プルーム
  • オーチャード・フォー・プルーム
  • ゴールド・フォー・プルーム
  • クーラー・フォー・プルーム
  • メビウス・フォー・プルーム
  • ピアニッシモ・フォー・プルーム
  • マルチパック・フォー・プルーム

本体・カートリッジ共に通信販売のみで販売されている。

プルーム・テック専用たばこカプセルは以下の通り。

  • メビウス・レギュラー・フォー・プルーム・テック
  • メビウス・クーラー・グリーン・フォー・プルーム・テック
  • メビウス・クーラー・パープル・フォー・プルーム・テック

本体・カートリッジ共に、店頭販売のほかに通信販売もされている。

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過去の事業

要約
視点

ソフトドリンク

かつて商品および自動販売機ともにHALFTIME（ハーフタイム）ブランドを掲げていたが廃止された。ジェイティフーズのソフトドリンクを中心としたジャパンビバレッジの自動販売機には、以前製品の日本たばこ産業のコーポレートスローガンでもあるdelight（ディライト）というブランドが掲げられている。また、たばことの差別化と抵抗感を避けるため、冷凍食品などと同様に、製造・販売はジェイティ飲料、商品開発は日本たばこ産業が行う事業形態をとっていた。

JTは2015年2月4日、同年9月末にソフトドリンク事業から撤退すると発表した。理由は「JTグループの中長期的な成長に貢献するのは困難であると判断したため」とのこと[58]。人気商品のみ他社へ譲渡する可能性は「検討していく」方針[59]としており、その後同年5月25日に、JT子会社で同社製品の自動販売機を取り扱うジャパンビバレッジホールディングスと共にサントリー食品インターナショナルへ売却されることが発表された[60]。ブランドに関しては売却後も維持していくとされた。

代表銘柄

キーコーヒーと共同開発。
2002年6月に発売開始した当初はMBPが含有されている旨が明記されていた[要出典]が、のちに明記されなくなった。なお、かつては「セノビースペシャル」「セノビーラクトフェリン」も販売されていた[要出典]。
  • 辻利（つじり）：緑茶飲料
京都宇治の老舗、辻利一本店との共同開発。初代当主の辻利右衛門は玉露を開発した人物。
元々は栄養ドリンク（清涼飲料水）だったが、1999年4月の薬事法改正で医薬品ドリンク剤が医薬部外品になったのを受けたもの（ライフィックス時代に医薬品ドリンク剤の「ベッセンD」を引き継いだ）。2009年6月の薬事法改正で「指定医薬部外品」となった。
  • ハーフタイム (half time)
1988年、JTが飲料事業に参入したときに採用されたブランドである[61][62]。以降、JTが発売するソフトドリンクについては基本的に「ハーフタイム」のブランドを掲げており、ジャンルもコーヒー、スポーツドリンク、お茶など多岐に渡った。2000年、「ルーツ」ブランドを発売、「ハーフタイム」ブランドは廃止された。以降、缶コーヒーは「ルーツ」のブランドを掲げ、その他一部の商品には「Miss Parlor」のブランドを掲げた。なお、2015年にJTは飲料事業から撤退している[61]。

菓子

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チューインガム「セルピナ」
詳細は記事参照のこと。

1990年にチューインガム事業への新規参入を図った。商品名は「セルピナ」で、3種類発売された。

  • 「セルピナ・ハーブミント」（1990年3月1日発売）
  • 「セルピナ・スパイシーミント」（1990年3月1日発売）
  • 「セルピナ・ハイパーミント」（1990年10月30日発売）

いずれも1991年5月末販売休止（＝事実上の販売終了）となった。

上記製品は「チューインガム事業への新規参入であることを考慮し、商品力の評価、販売ノウハウ、事業運営ノウハウ等もあわせて習得する」との理由から、静岡県にてテスト販売の形式で販売されたが、静岡県での販売実績などを踏まえて本発売は見送られたことから、静岡県以外では目に触れることのない「幻の商品」となった。チューインガムの販売にあたっては、大阪市に本社を置くトップ製菓の技術指導のもとで行われた。

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製造・研究拠点

研究所

工場

閉鎖された工場

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販売関連

たばこ販売時間

有人店舗（コンビニエンスストアなど）を除き、かつて自動販売機でのたばこの販売は、深夜帯の販売が（午後11時から翌朝5時まで）「自主的に」停止されていた。しかし、taspo対応のたばこ自動販売機については2008年以降、順次24時間自動販売機にて販売している。

禁煙区分でのたばこ販売

2004年3月31日付で、たばこ事業法関連の、小売業販売業許可等取扱要領[66]が改定された。これによりたばこを販売するには喫煙所の設置が義務付けられた。劇場、百貨店、スーパーマーケット、鉄道駅などが対象となっている。全面禁煙の場所（例・JR東日本の東京近郊区間や地下鉄や関東地方の大手私鉄の鉄道駅など）においてはたばこの販売は原則として認められていない。ただし、2003年5月1日以前にたばこ販売許可を受けていた場所（駅構内の売店）については、経過措置として当分の間、販売許可取り消しにはならないことになった。

2003年5月1日以降の新規申請については喫煙所が設置されていない場合、販売が許可されない。

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関連会社

要約
視点

子会社

主な子会社は以下のとおり。

ほか

特定投資株式

2020年度時点で、以下の会社の株式を保有している[68]。

商業施設

過去の関連会社

  • JT徳島プリンスホテル
    • 支社跡地に建てられた。合弁会社ではなくJTの完全子会社（いわばフランチャイズ）。2004年にプリンスホテルに事業譲渡され、同年3月31日付で解散、同年4月16日付で特別清算、同年12月11日付で特別清算終結決定。その後2007年3月にルートインジャパンに売却され、同年5月末日でプリンスホテルでの運営は終了。2008年3月末日までは徳島プリンスホテルの名称で運営され、現在は徳島グランヴィリオホテルとなっている。
  • ライフィックス （LIFIX）
    • 吉富製薬→ウェルファイドとの合弁による消費者向け医薬品・保健製品会社で、現在JTで取り扱う「ローヤルスター」などの健康飲料は同社から発売開始され、JTに移管された。「ライフィックス胃腸薬」、かぜ薬の「エザック」（「風邪」のローマ字「KAZE」を逆さにして「EZAK」が名前の由来）、ビタミン・保健剤の「ベッセンD」など主要銘柄の販売権・商標権などを日医工に譲渡し、2002年解散。CMキャラクターには藤井フミヤ（ライフィックス胃腸薬）、秋吉久美子（エザック）を起用していた。
  • バーガーキングジャパン
    • 2001年事業停止後、休眠状態で放置されていた。2005年に特別清算。旧店舗を承継したロッテリアなどにより、2006年に同名の事業会社が再設立されている。
  • フロンティア・リート・マネジメント
  • ジャパンビバレッジホールディングス
    • ユニマットオフィスコ（現在のユニマットライフ）のグループ会社として自動販売機オペレーター業を営んでいたユニマットコーポレーションを、1998年にJTが子会社化。1988年から参入していた飲料事業との相乗効果を狙ったが、2015年にJTが飲料事業から撤退することに伴い、保有株式をサントリー食品インターナショナルに譲渡し、同社の子会社となった。
  • ジェイティ不動産
    • 1987年10月に設立。三井不動産へ全株譲渡されたのち、2016年4月1日付で解散。

その他、企業としての経営はなかったものの、JTが「デイリーフィットネス」として運営していたフィットネス事業は撤退している。

その他

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不祥事・社会問題

要約
視点

ロジャー・スクルートン問題

2002年にWHOの反たばこキャンペーンを批判する見返りとして、日本たばこ産業がロジャー・スクルートンに月間4500ポンドを支払っていたことが判明した。流出したスクルートンのメールは『ウォールストリート・ジャーナル』（WSJ）、『タイムズ、デイリー・テレグラフ』、『スペクテイター』、『フィナンシャル・タイムズ』（FT）、『エコノミスト』、『インディペンデント』、『ニュー・ステイツマン』などの新聞、雑誌へ反反タバコの寄稿したことの見返りとして、現行の月間4500ポンドの謝礼を1000ポンド増額するよう依頼した内容であった。賄賂を要求していたロジャー・スクルートンが毎週連載していたコラムは、各メディアで中止となった[69]。詳細はロジャー・スクルートン参照。

全国初の受動喫煙防止条例に対する不正投票問題

神奈川県が、2006年12月27日～2007年1月26日にかけて、「条例で公共の場所の喫煙を規制すること」の是非を問うアンケートをインターネット上で実施し、アンケート結果では賛成票が多数を占めていたが、締切直前になって突如反対票が上回る事態となった。調査の結果、JTが社員などにアンケートで「反対」の投票をするよう依頼し、組織的に不正投票を行っていたことが判明した。JTは「条例が成立すれば他の自治体にも波及するおそれがあった」と不正を認めた上で「条例反対はあくまで我が社のスタンス」と述べた。この件を受けて神奈川県はアンケートを無作為抽出・郵送方式でやり直し、2007年12月12日に発表された再アンケートの結果は賛成票が88.5%を占めた[70]。2010年4月1日に「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」が施行され、これは全国初の受動喫煙防止条例となった。

中国製冷凍餃子中毒事件

→「中国製冷凍餃子中毒事件」を参照

たばこ税増税反対署名活動

2008年（平成20年）10月1日より、全国たばこ販売協同組合連合会及び全国たばこ耕作組合中央会とともにインターネット及びたばこ販売店において「たばこ税増税反対署名活動」を開始した。増税反対の論拠として、

  1. 財源不足を補うための「取りやすいところから取る」という、安易で安直な増税である。
  2. たばこは過去何度にも渡り増税させられている。（1998年（平成10年）・2003年（平成15年）・2006年（平成18年）と3度の増税が実施されており、2010年（平成22年）10月1日には、過去例の無い「大幅な『たばこ税増税』が実施」された。）しかし消費税は、1997年（平成9年）に5%の増税以来、増税はされていない。
  3. たばこは租税負担率が小売定価の6割超にのぼる、租税負担の大きい商品である[注釈 8]。
  4. 特定の商品、愛煙家及び葉タバコ農家や煙草屋など、業界にのみ過大な負担を強いるものである。

などなどを挙げている[71]。

活動開始と同時に、ポスターや新聞紙上、インターネットバナー広告などで増税反対の意見広告を展開しており、さらに増税反対を積極的に発信するサイト「たばこ税ドットコム」をオープンさせた[72]。なお、たばこ税増税の賛否については、2008年5月31日より、たばこ問題情報センターが運営するサイトにおいて、たばこ値上げ賛成署名運動も行われている[73]。

政界との関係

民営化された後も、日本専売公社時代からの政界との深い繋がりを維持している。

政治団体

議員連盟

ポイ捨て拾い活動・喫煙者マナー啓蒙活動

歩きタバコに反対し、たばこ吸い殻のポイ捨てが多くなっていることから、取手市で取手市たばこ販売組合と取手駅前清掃活動を行っている[74]。公共の場での適切な分煙、喫煙マナー向上などの喫煙環境の改善により、喫煙者・非喫煙者が共存できる調和ある社会が実現されることが望ましいとしている。「吸う人と吸わない人が共存できる未来を目指し、マナーの活動を続けていきます。」として、2004年5月3日から「ひろえば街が好きになる運動」というゴミ拾いなどしている[75][76][77][78]。

メディア広告

放送媒体における広告

→「たばこ広告」も参照
  • 昭和の時代から平成初期にかけては、たばこ銘柄のテレビCMを行っていたが、1994年（平成6年）の『製造たばこに係る広告を行う際の指針（平成元年大蔵省告示第百七十六号）[79]』の公布以降、たばこ広告は自主規制が敷かれ、1998年（平成10年）4月1日[80]、自主規制の強化ということで、たばこ銘柄のテレビCMは放送を終了した[81]。その後、2004年（平成16年）に日本国が署名し2005年（平成17年）に発効した『たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約』により、たばこテレビCMは条約で禁止されている。以降、放送媒体で行われる広告活動としては、JT製の飲料・食品や喫煙マナー・企業イベント、企業のイメージ広告などのCMを行っている。
  • 企業CMではバレーボール実業団チームのJTサンダーズ広島（男子）、JTマーヴェラス（女子）の主要選手らが出演している。
  • 喫煙マナーの啓蒙広告「大人たばこ養成講座」では、ポイ捨て・歩きタバコや禁煙場所での喫煙を慎むよう求め、分煙や喫煙所の利用などを訴えている。
  • テレビにおいて「サウンドロゴ」（企業スローガン）を放送しており、2009年以降の企業スローガンは「ひとのときを､想う｡」。
  • それ以前の企業スローガン・キャッチコピーは「あなたにジョイフルタイム」（初代）、「Have A Joyfull Time!（ハブ・ア・ジョイフルタイム!）」（2代目）、「新しい種を捲こうと思う。」（3代目）、「あ､ディライト」（4代目）、「MEET YOUR DERIGHT（ミート・ユア・ディライト）」（5代目）、「The Deright Factory（ザ・ディライト・ファクトリー）」（6代目）である。
  • 民営化直後から88年のJTブランド導入まではハーベストゴールドのシンボルカラーで染められた左から細い楕円・太い楕円・真円をあしらい動きのある円のイメージで「日本たばこ（産業株式会社）」のロゴタイプを入れ、心に潤いと安らぎや悦びを作り出すたばこの意義とたばこを越えた新しい世界への広がりとそれを開拓する意気込みやエネルギーを象徴する形とした[82]。JTブランド導入直後（昭和末期～平成初期）は「JT・日本たばこ」という風に社名とブランド名を併記して読み上げていたが、1989年4月以降はCMにおいても「JT」ブランドを前面に出しており、社名である「日本たばこ産業」の名称はCMでは基本的に使われていない。

モータースポーツ

  • 1986年からCABINブランドでのスポンサードを開始し、「CABIN RACING」というプロジェクトを展開した。
  • 1992年には片山右京と共にF1にも参戦し、1994年からMILD SEVENにブランドを変更した（国内は引き続きCABINブランド）。
  • 1995年をもって「CABIN RACING」の活動は休止され、国内ではドライバー数名へのサポート（MILD SEVENブランド）に規模が縮小され、F1を中心としたスポンサー活動に移行していった。
  • F1では、片山右京の所属したラルース（1992年：CABIN）・ティレル（1993年：CABIN、1994年～1996年：MILD SEVEN）・ミナルディ（1997年：MILD SEVEN）の他、ベネトン及びルノーのメインスポンサー（1994年～2006年：MILD SEVEN）を務めた。
  • しかし、EU内でのたばこ広告禁止に伴い、2006年をもってスポンサー活動を終了した。

スポーツ

イベント

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テレビ・ラジオ提供番組

要約
視点

現在（全て企業CMで、主に30秒）

テレビ（2023年4月現在）

日本テレビ系列

※2020年10月からは、絨毯つきのカラー表記に変更された[注釈 9]。

TBS系列
フジテレビ系列
テレビ朝日系列
テレビ東京系
  • カンブリア宮殿（2009年3月まで並び2011年4月からは30秒、2009年4月から2011年3月まで筆頭で提供）

ラジオ

J-WAVE
ニッポン放送

ほか

TOKYO FM系列

過去

日本テレビ系列

TBS系列

フジテレビ系列

テレビ朝日系列

テレビ東京系列

その他

ほか

ソフトドリンクのイメージキャラクター

なお、缶コーヒー「ルーツ」のCM出演者については当該項目を参照。

脚注

関連項目

外部リンク

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