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日本の女性政治家 (1961-) ウィキペディアから
高市 早苗（髙市 早苗[3]、たかいち さなえ、1961年〈昭和36年〉3月7日[1] - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（10期）。
| 高市 早苗 たかいち さなえ | |
|---|---|
 | |
| 生年月日 | 1961年3月7日（63歳）[1] |
| 出生地 |
 日本 奈良県 |
| 出身校 | 神戸大学経営学部経営学科卒業[1] |
| 前職 | 近畿大学経済学部教授[1] |
| 所属政党 |
（無所属→） （自由党・自由改革連合→） （新進党→） （無所属→） 自由民主党（町村派→無派閥） |
| 称号 | 経営学士（神戸大学・1984年） |
| 配偶者 | 山本拓（夫）（2004年 - 2017年[2]、2021年 - ） |
| サイン |
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| 公式サイト | 高市早苗(たかいちさなえ) |
| 内閣 | 第2次岸田第2次改造内閣 |
| 在任期間 | 2023年9月13日 - 2024年10月1日 |
| 内閣 |
第2次岸田第1次改造内閣 第2次岸田第2次改造内閣 |
| 在任期間 | 2022年8月10日 - 2024年10月1日 |
| 内閣 |
第1次安倍内閣 第2次岸田第1次改造内閣 第2次岸田第2次改造内閣 |
| 在任期間 |
2006年9月26日 - 2007年8月27日 2022年8月10日 - 2024年10月1日 |
| 第18-19・23代 総務大臣 | |
| 内閣 |
第2次安倍改造内閣 第3次安倍内閣 第3次安倍第1次改造内閣 第3次安倍第2次改造内閣 第4次安倍第2次改造内閣 |
| 在任期間 |
2014年9月3日 - 2017年8月3日 2019年9月11日 - 2020年9月16日 |
| 内閣 |
第3次安倍第2次改造内閣 第4次安倍第2次改造内閣 |
| 在任期間 |
2016年8月3日 - 2017年8月3日 2019年9月11日 - 2020年9月16日 |
その他の職歴 | |
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内閣府特命担当大臣 （沖縄及び北方対策、イノベーション、 少子化・男女共同参画、食品安全） （第1次安倍内閣） （2006年9月26日 - 2007年8月27日） | |
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衆議院議員 （奈良県全県区→） （奈良県第1区→） （比例近畿ブロック→） （奈良県第2区→） （比例近畿ブロック→） 奈良県第2区 当選回数 10回 （1993年7月19日 - 2003年10月10日、 2005年9月11日 - 現職） | |
_Emblem.svg){kind=small} 第55・60代 自由民主党政務調査会長総裁：安倍晋三 （2012年12月25日 - 2014年9月3日） 総裁：岸田文雄 （2021年10月1日 - 2022年8月10日） | |
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自由民主党広報本部長 総裁：安倍晋三 （2012年9月28日 - 2012年12月25日） | |
経済安全保障担当大臣、内閣府特命担当大臣 （クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策、経済安全保障）（第2次岸田第1次改造内閣・第2次岸田第2次改造内閣）、内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略）（第2次岸田第2次改造内閣）、総務大臣（第18・19・23代）、内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度担当）（第3次安倍第2次改造内閣・第4次安倍第2次改造内閣）、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、科学技術政策、少子化・男女共同参画、食品安全、イノベーション担当）（第1次安倍内閣）、 経済産業副大臣（第1次小泉第1次改造内閣・福田康夫改造内閣・麻生内閣）、通商産業政務次官（小渕内閣・小渕第1次改造内閣）、衆議院議院運営委員長、同文部科学委員長、自由民主党政務調査会長（第55・60代）、同日本経済再生本部長、同広報本部長、同情報調査局長、同遊説局長、同奈良県連会長などを歴任[4]。
AIWS世界リーダー賞受賞（2023年）[5][6]。「安倍晋三元内閣総理大臣感謝と継承の会奈良」顧問[7]、ダボス会議（世界経済フォーラム）2008年度ヤング・グローバル・リーダー[8]。
奈良県出身（現住所は大和郡山市筒井町[9]）。父親はトヨタ系列の自動車会社勤務、母親は奈良県警察勤務という共働き家庭に育った[10][11]。小学校の途中から橿原市に住む[12]。橿原市畝傍南小学校卒業[13]。奈良県立畝傍高等学校卒業[14][15][16]。神戸大学経営学部経営学科へ進学[14]。専攻は経営数学[15]。大学生時代は軽音楽部に所属し、ヘヴィメタルバンドでドラムを担当[17]。
1984年（昭和59年）3月、大学卒業。同年4月、松下政経塾に入塾（第5期生）[4][1][18]。
1987年、松下政経塾より資金提供を受けてCongressional Fellow[注釈 1][19]として派遣され[15]、米民主党下院議員のパトリシア・シュローダー[注釈 2]の個人事務所で、議員立法のための調査や分析を行った[20]。なおこの米国派遣については後に、選挙公報や著書[21]で「連邦議会立法調査官」というfellowの訳としては不適切かつ誤解を招く訳語を使用していると指摘された。
1989年（平成元年）に日本に帰国し、松下政経塾を卒塾して[18]亜細亜大学系列の日本経済短期大学（のち亜細亜大学短期大学部）助手に就任。
1989年（平成元年）3月、テレビ朝日のキャスターとなる[4]。同局の『こだわりTV PRE★STAGE』のキャスターを蓮舫と共に担当[22]。
1990年（平成2年）10月、フジテレビ系列の朝の情報番組「朝だ!どうなる」のメインキャスターとなる[4]。
1992年（平成4年）5月19日、第16回参議院議員通常選挙・奈良県選挙区（改選数1）の公認申請を自由民主党県連に提出した[23]。同年6月9日、党県連（会長：奥野誠亮）は奈良県選挙区の公認候補を決めるため、奈良市内のホテルで拡大役員総会を開いた。候補に名乗りを挙げたのは高市と、参議院議員の服部安司の三男の服部三男雄の2名。有権者313人のうち出席した215人が投票し、投票は異例の無記名で行われた。前日までの不在者投票と合わせて開票した結果、服部が162票、高市が137票、無効が1票で服部に決まった。同月10日、県連は党本部に服部の公認を申請した[24]。同月29日、高市は無所属で立候補すると表明し、保守分裂選挙が確定した[25]。
同年7月26日、参院選投開票。無所属で立候補したが、服部に大差で敗れ落選。本人曰くこの選挙中に怪文書をばらまかれるなどの嫌がらせを受けたという。
1993年（平成5年）、第40回衆議院議員総選挙に奈良県全県区（定数5）から無所属で出馬し、得票数トップで初当選。当選後、新党さきがけに公認申請するも断られる。選挙後の内閣総理大臣指名選挙では、自民党総裁の河野洋平に投じた（投票の結果、日本新党の細川護熙が首班指名）[26]。
1994年（平成6年）、政策集団「リベラルズ」に参加。同年4月にリベラルズを母体に結党された自由党（柿澤自由党）の結党に参加。党首の柿澤弘治が同年4月に羽田内閣で外務大臣に就任したため、与党の一員となった。
同年7月、自由党は自民党を離党した海部俊樹を代表とした自由改革連合に参加したため、その結党メンバーとなる。
更に同年12月、新生党・公明党の一部・民社党・日本新党・自由改革連合など（主に統一会派「改革」を結成していた勢力）が結集した新進党の結党に参加した。
1996年（平成8年）10月の第41回衆議院議員総選挙では、小選挙区比例代表並立制導入に伴い、奈良1区から新進党公認で出馬し、2選。
同年11月に新進党を離党し、同年12月に自由民主党（自民党）に入党。新進党を離党した理由としては、「総選挙前、新進党の税制調査会で徹底的に議論した上で『大規模な減税は不可能』という結論を出したにもかかわらず、新進党党首の小沢一郎が総選挙の公示日に突然、十八兆円の大規模減税策を公約に掲げたこと」を挙げた[27]。
自民党入党後は清和政策研究会（三塚博派→森喜朗派）[注釈 3]に所属（のち派閥離脱）[28]。
1998年（平成10年）7月、小渕内閣で通商産業政務次官に就任[18]。
2000年（平成12年）の第42回衆議院議員総選挙では比例近畿ブロック単独で出馬し、3選[18]。
当選後の同年7月11日より、首相の森喜朗を支援する「勝手補佐官」を自称し、同じく自民党国会議員の下村博文、世耕弘成、山本一太と共に活動した[29]。
2002年（平成14年）、第1次小泉改造内閣で経済産業副大臣に就任[18]。また、自民党による一般向けの政治講座「きょうと青年政治大学校」の講師として「日本経済の再生」について演説した[30]。
2003年（平成15年）の第43回衆議院議員総選挙では、奈良1区で民主党の馬淵澄夫に敗れ、比例代表での復活当選もならず落選した。
2004年（平成16年）、秘書をしていた高市の弟が山本拓衆議院議員の事務所で雇われたことが縁で結婚した[2][31]。同年6月初旬に電話で「真剣に結婚相手を探しておられるんでしたら、僕もバツイチですので、立候補しますよ」とのプロポーズを山本から受け、｢即断即決で、１週間後にOKの電話を致しました｣と、交際0日でプロポーズを受諾したことを同年9月に自身の公式サイトで結婚報告と共に明かした[32]。山本拓は再婚であったために披露宴を行わないことを提案したが、初婚だった高市のウェディングドレスを着たいという強い希望で、大阪と都内で盛大な披露宴が開かれた[33][34]。
同年4月、近畿大学教授（学部は経済学）に就任した[18][35]。
2005年（平成17年）の第44回衆議院議員総選挙（郵政選挙）では、奈良2区の自民党候補であった滝実が、首相の小泉純一郎が推進する郵政民営化法案に反対して自民党を離党した（造反組）ため、高市は自民党による滝への刺客候補として同区に国替えして立候補した[注釈 4]。高市は滝を破って再び衆議院議員へ当選し、国政に復帰[18]。これにより近畿大学も退職。なお滝も新党日本から比例代表で復活当選している。
2006年（平成18年）、第1次安倍内閣で初入閣し、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、科学技術政策、少子化・男女共同参画、食品安全、イノベーション担当）に就任した[18]。
同年8月15日の終戦記念日に、高市は第1次安倍内閣の閣僚の中で唯一靖国神社に参拝した。当初は公務を優先して参拝しない意向だったが[36]、「全閣僚が終戦記念日に靖国神社へ参拝しないことを避ける」ために、みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会会長・島村宜伸[37]から要請を受け、同日の夕方に急遽参拝を行った[38]。
同年10月、自民党政務調査会の「青少年特別委員会」委員長および「繊維・ファッション産業政策小委員会」委員長を務めた[18]。2008年（平成20年）、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律の作成に携わる[39]。
2009年（平成21年）8月の第45回衆議院議員総選挙（政権交代選挙）では奈良2区で立候補した。前回の選挙で破った滝実（新党日本を離党し、衆議院解散後に民主党に入党していた）に敗れたが、比例近畿ブロックで復活当選し5選。
2009年11月、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案」を提出した[40]。当初は成立しなかったが、その後も同様の改正案を提出し[41][42][43]、2014年6月に法改正を達成した[注釈 6][44]。
2011年（平成23年）、清和政策研究会（森喜朗派）を離脱し、無派閥となった。理由は「次期総裁選で、派閥会長の町村信孝ではなく、安倍晋三を支援したいため」だったという[45]。
翌2012年（平成24年）の総裁選では、公言していた通り安倍晋三を支援し、推薦人にも名を連ねた。
新総裁となった安倍より、自民党広報本部長を任命され就任[18][46]。次期総選挙に向けて「日本を、取り戻す。」のキャッチコピーのもと、安倍と、幹事長の石破茂が連記されたポスターを作成し、話題となる[47]。
2012年（平成24年）12月の第46回衆議院議員総選挙で当選し、6選。同選挙では自民党が大勝して絶対安定多数の議席を獲得し、再び与党となった。当選後、自民党政務調査会長に女性として初めて就任した[48]。自民党日本経済再生本部長も務めた。
2014年（平成26年）9月3日に発足した第2次安倍改造内閣で、女性初の総務大臣に就任した。同年12月の第47回衆議院議員総選挙で7選。その後発足した第3次安倍内閣、第3次安倍改造内閣、第3次安倍再改造内閣で3内閣続けて総務大臣に再任された[18]。
2016年（平成28年）2月8日、高市は総務大臣として、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、放送法4条違反を理由に電波停止を命じる可能性に言及した[49][50]。同年2月12日、総務省は衆議院予算委員会理事懇談会で「政治的公平性」の解釈に関する政府統一見解を示した[51]。
2017年（平成29年）6月20日、総務大臣の在任日数が歴代1位となった[52]。
同年8月3日、内閣改造によって大臣を退任した。総務大臣としての在任期間は、1066日であった[54]。同年10月の第48回衆議院議員総選挙で8選。同年11月、新設された自民党サイバーセキュリティ対策本部長に就任した。
2018年（平成30年）10月、衆議院議院運営委員長に就任した[18][55]。議院運営委員長に女性が就任するのは衆参両議院合わせて初めてであった。
2019年（令和元年）9月11日、第4次安倍再改造内閣で再び総務大臣に就任した。内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）も務めた[18]。
2020年（令和2年）9月17日、安倍総理の辞任に伴う内閣総辞職および菅義偉内閣の発足に伴い、総務大臣を退任した。後任大臣の武田良太との引き継ぎ式では、「NHK受信料と携帯電話料金の改革を完遂したかった」と語ったという[56]。
2021年（令和3年）2月から安倍晋三の再々登板に向け、勉強会を重ねてきたが、菅義偉に義理立てをする安倍前総理が立候補に後ろ向きであったことから、自身が立候補する決意をしたと高市氏は述べている[57]。総裁選の基軸政策である「日本国土強靭化計画（サナエノミクス）」等の政策はこの勉強会で練り上げたものである。菅総理が自民党総裁選の不出馬を表明した後、安倍前総理は高市氏を全面的に支援すると発表した[58]。
同年8月10日の週刊誌『週刊文春』に論文「総裁選に出馬します!」を寄稿し、同年9月に実施される自民党総裁選挙（9月17日公示、9月29日投開票）への立候補の意欲を示した。理由として「私が菅義偉を総裁に支持した理由は菅が『安倍内閣の政策を踏襲する』と語ったことであったが、菅内閣ではアベノミクスの2本目の矢である『機動的な財政出動』が適切に実行されなかった」と指摘した[59][60]。
さらに8月26日発売の『月刊Hanada』に、有本香を聞き手とする「わが政権構想」を寄稿し、「支持率1パーセントになっても菅総理を支える」と語った[61]。
同日、正式に総裁選への立候補を表明[62]。9月8日には総裁選出馬の記者会見を開き、「私、高市早苗は、日本を守る責任と、未来を拓く覚悟を持って、ここに自民党総裁選挙への立候補を表明いたします。」と、正式に立候補を表明[63]。自民党総裁に女性が立候補したのは2008年総裁選の小池百合子以来2人目[64]。また、16日に野田聖子も立候補を表明したことで、2021年総裁選は男性2人、女性2人の立候補となった。
第1回投票で国会議員票は岸田文雄に次ぐ114票で河野太郎の86票を上回る2位につけるも、党員党友票は河野と岸田氏を下回り、得票数3位で決選投票に進めなかった。高市氏は敗北後の支援議員に対して「政策に賛同いただいた。勇気が出ました」と挨拶をした[65]。決選投票の結果、岸田氏が河野を破り第27代自由民主党総裁に選出された。
2021年（令和3年）10月1日、自民党政務調査会長に再就任。総裁選を争った河野は自民党広報本部長、野田は内閣府特命担当大臣（地方創生、少子化対策、男女共同参画）に起用された。
同年10月4日に岸田総裁が第100代内閣総理大臣に就任し、第1次岸田内閣が成立した。その日に行われた首班指名選挙の衆議院における投票で「高市早苗」に1票が投じられた。高市の名前が読み上げられた際には議場内にはどよめきが起き、「誰が入れたんだよ!」とヤジが飛んだ。高市に1票を投じたのは丸山穂高衆院議員（NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で所属）であった（無論、高市本人は岸田に投票している）[注釈 8][66]。
同年10月11日、自民党経済安全保障対策本部長に就任。
同年10月31日、第49回衆議院議員総選挙で9選[67]。
同年11月下旬には、一度離婚した山本拓と再婚していたことが、新潮の取材で明らかになった[68]。なお一度目の結婚では自身が山本姓に変更した[32]が、二度目の結婚では山本拓が高市姓に変更し、高市拓となっていたことが、翌年12月の文春の取材で判明した[69]。
2022年（令和4年）8月10日、経済安全保障、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策担当の内閣府特命担当大臣として第2次岸田第1次改造内閣へ入閣。科学技術政策担当大臣としては前述の第1次安倍内閣以来約15年ぶりの再登板である。なお大臣秘書官は弟の知嗣[70]が務めている[71]。
同年8月27日、奥野信亮が自民党奈良県連会長を辞任[72]。同年9月25日、自民党奈良県連の総務会が開催。当初は奥野の辞任に伴う会長選挙が予定されていたが、奥野が総務会の冒頭で立候補を取り下げたため、無投票により高市が県連会長に就任した[73]。
2023年（令和5年）3月2日、立憲民主党参議院議員の小西洋之は、放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐる総務省の内部文書を入手したとして、文書の内容を公表をした[74][75]。同日、高市は記者団に「怪文書だと思う」と述べた[76]。翌3月3日、参議院予算委員会で小西から追及を受けると、文書に記載された自身のやりとりについて「捏造だ」と断言。捏造でなければ、大臣、議員を辞職する意向を表明した[77][78][79]。一方、解釈変更を主導したとされる礒崎陽輔は同日、朝日新聞の取材に応じ、「首相補佐官の在任中に、総務省の局長と政治的公平性に関する放送法の解釈について意見交換し、補充的説明をするに至ったのは事実」と述べ、文書に示された一連の経緯をおおよそ認めた[80]。3月6日、松本剛明総務大臣は参議院予算委員会で、放送法の「政治的公平」を巡る新たな見解を示したきっかけが、礒崎からの問い合わせだったことを認めた[77]。3月7日、総務省は、小西が公表した文書と省内に保存している行政文書が同一のものであることを認め、78ページの文書全文をホームページに公開した[81][82]。
なお、この騒動が影響し4月9日に行われた2023年奈良県知事選挙ではかつて高市の秘書官を務めた平木省が保守分裂や高市自身の高熱もあり応援に駆け付けられず、求心力を失った平木が敗北する一因になったとされる[83]。
同年4月下旬、アメリカ合衆国ボストン・グローバル・フォーラム主催の2023年度AIWS世界リーダー賞を受賞[5][6]。
同年6月24日、自民党奈良県連が総務会を開き、高市の県連会長続投の方針を決めた。高市は会の冒頭、奈良県知事選挙で平木が日本維新の会候補に敗北したことの責任を取るとして辞任を申し出たが、挙手で採決した結果、出席した委員の大半が続投を支持した[84]。
同年9月13日発足の第2次岸田第2次改造内閣で経済安全保障担当大臣などに留任し県連の会議などへの出席が難しくなっていることを理由に、同月16日に県連役員に辞意を伝え、同日付で受理された[85]。
同年11月15日、国力増強をテーマにした勉強会「『日本のチカラ』研究会」を設立し、国会内で初会合を開いた。この日の勉強会には高市のほか、各派閥などから計13人の議員が出席した[86]。
2024年9月9日、国会内で記者会見を開き、同月27日投開票の自民党総裁選挙への立候補を表明した[87]。「日本列島を、強く豊かに。」をスローガンに掲げ、総合的な国力強化を訴えた[88]。
同総裁選では、自民党の政治資金パーティー収入の裏金問題で裏金を受け取っていたと党本部が公表した議員が推薦人20人中に13人おり、他の8人の立候補者が0～4人であることと比較すると多数であること[89]について、「私は（告示）翌日の新聞を見るまで誰が推薦人になったか知らなかった」、「誰を20人に入れるかはチームに任せた」と釈明した[90]。また、党総裁選挙のルールで郵送禁止されたリーフレットを巡る問題等でも注目を集めることとなった。
詳細は「#党総裁選挙のルールで郵送禁止されたリーフレットを巡る問題」を参照。
同年７月の都知事選において全国的には無名ながら160万票を獲得し２位となった元安芸高田市長の石丸伸二の選対本部の事務局長を務めた選挙プランナーの藤川晋之助が、石丸の依頼を受けた時と同様にドトールの鳥羽博道名誉会長の依頼で支援に入ることになった[91][92]。有力候補であったが、当初の本命は石破ないし小泉進次郎とみられ、高市は3番手ながら選出の可能性は薄いと見られていた。ところが、討論会で小泉の答弁能力に不安が出て小泉が失速[91][93]、一方、高市は特に都市部で党員票が伸びていった[93][94]。これについては、１. 高市陣営関係者の見方として保守系団体の「日本会議」が安倍晋三元首相の代わりとして押し上げた、２. 選挙プランナーの藤川の存在が大きい、とスポーツ報知は報じている[93]。藤川は、2位に滑り込むことで決選投票に持ち込もうとSNSやユーチューブなどで党員票の獲得を目指した。藤川ら高市陣営関係者によれば、7月の都知事選で石丸を支援した若者たちの一部約50人ほどがフル活動しSNS拡散に寄与し、また、石丸のときと同様にネット動画で都市部党員への浸透を図ったという[93][95]。
9月27日の投開票当日、1回目の投票で高市は181票を獲得して1位となったが、過半数に達せず、154票を獲得した2位の石破茂との決選投票に進んだ。決選投票においては高市は国会議員票が得られず194票で、石破の215票に及ばず、敗退した[96]。日本全国の党員・党友票の得票総数では、石破の202,558票を上回り、高市の方が第一位の203,802票であった[96]。国会議員票が得られなかった背景には、高市のあまりにも右寄りの姿勢が戦後の自民党政策を全て壊すのではないかといった不安や、急激な都市部党員票の伸びに寧ろカルト的な印象を持つ議員が出るほどの危機感を、議員らが持ったことが要因として見られる[93]。藤川は、原因を派閥の力学として捉え、キングメーカーらの指示により高市のそもそもの票が伸びたのであり最後には敗けることにもなったとしている[95]。
同年10月27日、第50回衆議院議員総選挙で10選[97]。同年11月21日、自民党治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会長に就任[98]。
高市は自身の政策として、主に次のような提唱および活動を2021年までに行っている。
中国が不当に領有権を主張する沖縄県の尖閣諸島に関して、以下の考えを示している[147]。
2012年の11月と12月に、自身が代表を務める自民党支部から計1,220万円の寄付を受け、その後同支部に1,000万円の寄付を行い、2013年の確定申告で寄附金控除によって、300万円の還付金を国税庁から受け取ったと報道された[200]。
高市が代表を務める自民党支部は、2021年に党本部から受けた支部交付金計150万円を政治資金収支報告書に記載していなかった[201]。高市の事務所は「事務的な記載漏れだった」とし、収支報告書を訂正した[201]。
党本部の政治資金収支報告書によると、高市が代表を務める「自民党奈良県第2選挙区支部」に、党本部から2021年6月8日、10月15日、12月10日の計3回、それぞれ50万円が支出された[201]。しかし、支部側の収支報告書にはいずれも記載がなかった[201]。
NHKは、2021年10月の衆議院解散の日から選挙の投票日までの間、高市が代表を務める「自民党奈良県第二選挙区支部」が、国の公共事業を当時請け負っていた事業者から50万円の寄付を受けていたことを、2023年9月23日に報じた[202]。
公職選挙法は、国の公共事業を請け負っている事業者が国政選挙に関して寄付することを禁じている[202]。NHKの取材に対し、高市の事務所は、「会計責任者に確認したところ、国との請負契約関係について、寄付の当時、全く承知していないとのことでした。寄付は、選挙に関するものではなく、政治活動への支援ですが、誤解を招かぬよう道義的観点から返金させていただきました」と回答した[202]。
2011年6月、ナチス・ドイツを信奉するネオナチ系の日本の市民団体「国家社会主義日本労働者党」の代表である山田一成と高市が、日本国旗の前でツーショット写真を撮影していたことが、2014年9月にAFPやガーディアンなどの複数の海外のマスメディアで報道された[203][204][205]。
この問題について、高市は同月12日の記者会見で「率直に申し上げて、不可抗力であった」と述べ、「所属団体や思想信条がわかっていたら、会わなかった」と主張した[206]。
東京新聞は「欧州であれば即刻辞任に値する」と論評した[205]。
米国のユダヤ系人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」の副所長エイブラハム・クーパーは強い不満を表明し、「（写真を見て）首をかしげざるを得ない。こうしたことが起きないよう責任を持って対処する人はいないのか」、「（政治的な）衝撃を軽減するための発言ではないか。（団体の思想について）明確な批判をすべきだ」と同年10月9日に述べた[207]。
高市の事務所は、同年9月10日時点で以下のように釈明した[208]。
同時期の2014年9月、高市が1994年の書籍『ヒトラー選挙戦略』に推薦文を寄せていたことが報じられた[209][206]。
同書はナチス・ドイツの指導者であったアドルフ・ヒトラーの自伝「我が闘争」などを引用し、その政治戦略について高く評価するとともに、日本の政治家が選挙で勝つために参考にすべき戦略として指南していた[210][211]。
著者は自民党東京都支部連合会の広報部長であった小粥義雄であり、高市は国会議員に就任した翌年で自由党所属であった[206]（その2年後に自民党へ移籍した）。
同書はヒトラーについて「短期間で世論をまとめて権力を奪った」などの能力を称賛し、「緊急措置で敵を一掃した」などの成功戦略を論じている[210][206]。
それらヒトラーの戦略は現代（当時）の日本の政治家も見習うべき点が多いとし、「大衆への宣伝が基本である」「表と裏を使い分ける」「説得できない有権者は封殺する」「警察に捜査される前に証拠を徹底的に隠滅する」などの戦略を推奨していた[211]。
なお、小粥は同書について「ヒトラーの独裁政治やユダヤ問題に関する評価は後世に譲る」「単に選挙戦術について書いた」と述べており、1994年当時に同書について報じたニューヨーク・タイムズ紙もその点は確認している[210][206][211]。
しかし、人権団体のサイモン・ウィーゼンタール・センターなどから「この本はヒトラーを正当化しすぎている」などの抗議を受けて、発売後に2ヶ月で出版が停止されていた[206][210][209]。
高市は当時、同書への推薦人として「（選挙の）候補者と認知された瞬間から始まる誹謗、中傷、脅迫。私も家族も苦しみ抜いた。著者の指導通り勝利への道は『強い意志』だ。国家と故郷への愛と夢を胸に、青年よ、挑戦しようよ!」と書いていた[206][209][211]。
出版から20年後となった2014年の同報道に対して、高市の事務所は「推薦文については記憶が無く、コメントできない。本人も著者を知らない」と回答した[206][211]。
2015年4月『週刊ポスト』が、「政府系金融機関の日本政策金融公庫から、ある三重県鈴鹿市の農業法人に合計2億2千万円の融資が行われた際に、1億円の使途不明金があることが発覚した。高市の実弟である秘書官が関わっていた疑いがある」と報じた[212][213][214]。
一方、高市は「見出しも中身もあまりに悪質で、ひどい捏造記事だ。融資には高市事務所も秘書官も私も一切関与していない」、「農業法人の経営者との関係は全くなく、面識はない」と強く否定した[212][213][214][215][216][217][218][219]。首相の安倍晋三は「心配していない」と高市を擁護した[220]。
高市は「この記事は、私や秘書官の信用を傷つけたということだけにとどまらず、安倍内閣全体のイメージを損ねる可能性がある」と抗議し[214]、「実弟が週刊誌側を相手取った民事訴訟や刑事告訴を検討している」と語った[213]。
高市の否定に対して、『週刊ポスト』は「本誌の取材内容は、4月6日発売号の誌面で報じたとおりである。必要とあれば、今後も誌面にて取材内容を報じていく」と述べた[214]。しかしその後、9月9日発売号において「<編集部よりお知らせ>2015年4月6日発売号掲載の「高市早苗総務相実弟秘書官が関わった『消えた公庫の1億円』10代疑惑を追う」との記事及び新聞広告において、高市秘書官が1億円融資の口利きに関与したとの誤解を読者に与えたことについて、高市氏及び関係者の皆様にお詫びします。」と謝罪記事を掲載した[221]。
高市は1987年から1989年にかけてアメリカ下院議員パトリシア・シュローダーの事務所で『Congressional Fellow（コングレッショナル・フェロー）』として勤務していたが、高市は雑誌への寄稿・出版の際や1993年の衆議院議員選挙のビラや選挙公報などで、この職名を『議会立法調査官』と称していた[20][222][223]。
これについて、2016年2月にジャーナリストの鳥越俊太郎が問題視した。鳥越は高市による「電波停止」発言へ抗議を表明した際に、併せて「高市は『議会立法調査官をやっていた』という触れ込みで帰国し、田原総一朗のテレビ番組へ出演していた。しかし、高市は議会立法調査官ではなく、見習い待遇で無給で未契約のフェローであった。コピー取り程度の、お茶くみ程度の役しかやっていない」、「経歴詐称である」などと攻撃した[20][223]。
高市は「事実誤認の情報が流れているため、事実関係を整理して公表する」として、2016年4月19日に自身のホームページ上にて次の内容を掲載した[224]。
さらに高市は4月22日の会見で「弁護士を通じ、自身の経歴を証明する書類（高市の業務内容に関するシュローダー議員によるサイン入り文書と、研究費としての1月2000ドルの送金記録）と発言に対する抗議文書を、鳥越へ配達証明で送った」と語った[225]。それを受けて鳥越の弁護士は「撤回・修正するのもやぶさかではない」とする文書を高市へ送付したという[225]。
ジャーナリストの岩上安身らによる独自メディア「Independent Web Journal（IWJ）」の2016年6月の記事によると、高市が当時の大臣を務めた総務省の大臣補佐官は「同名称は高市の最初の立候補のときも使われていない」と明言したという[222]。
しかし、同誌によれば、高市は1993年の衆議院議員総選挙時へ立候補した際の選挙ポスターに『日本人で初めての米国連邦議会立法調査官として金融・ビジネス立法を担当』と記載していた[226]。同様に選挙公報にも『立法調査官』と記載していたという[226]。選挙公報は公職選挙法に従う公的文書である[222]。
これに関して同誌が総務省へ問い合わせたところ、大臣補佐官は「選挙事務所へ確認したところ、たしかに平成4年と5年は選挙公報に記載があった」と事実を認めた。その弁明として同補佐官は「高市の事務所は議員になった後に発足したため、議員になる前は、ボランティア組織で選挙活動していたので、そこまで見ていなかった」と述べたという[222]。
同誌はこの件に関する結論として「選挙にあたって、有権者が目にした『立法調査官』という『米国の公務員』を連想させる訳語は不適切というほかない」、『印象操作』などと批判した[222]。
その後、2021年9月現在では高市のホームページにおいて上述の「立法調査官」に関する説明は記載されていない[15]。時事通信では2024年9月現在も主な経歴として「1987年10月米連邦議会立法調査官」と書かれている[231]。
高市が1989年に出版した著書には「これからパット・シュローダーの事務所で働いたにしても、当然インターンですからお金の入る見込みはありません」「大学生のインターンとは別に、高校生のインターンもいます。インターンとして一週間勤めれば一単位が取れるのです」と書かれており、高校生や大学生でも高市と同じ立場になることが可能だった[232]。同著では、高市がパットの密偵としてホームレスになりすまして、ホームレスの集会に潜入し、ホームレスの人達に配られるはずだった温かいスープを食べたことも書かれている[232]。
米国議会フェローを募集している笹川財団の2025年度の募集ページによると、「Congressional Fellow」とは「Congressional Fellowship Program」の元、「政治分野に関係する研究者や実務家を米国ワシントンD.C.に派遣し、連邦議会議員事務所や議会委員会において業務経験を積む機会を提供することで、米国議会・政治に精通し、日米の政治に関わる専門性を生かして活躍する人材を育成するとともに、日米の政策コミュニティの長期的な信頼と協力関係の維持に貢献することを目的とし」、待遇は「① 往復航空券（1往復のみ） ② フェロー期間中の月額生活費6,000ドル、月額保険費2,000ドル ③ GMFUS（The German Marshall Fund of the United States、アメリカ・ジャーマン・マーシャル基金）における執務環境（デスク、コンピュータ等）※米国滞在ビザ（J-1ビザ）取得にかかる費用はフェロー本人の負担となります。」としている[233][234]。
2019年12月20日と翌2020年9月1日に、いずれもNTT社長の澤田純、同副社長、秘書室長の3人から、総務大臣であった高市が接待を受けていたと、2021年3月10日に週刊誌『週刊文春』が報じた[235]。
同誌によれば、接待の会場は東京・麻布十番にある「KNOX」であった。同施設はNTTグループの関連会社が運営しており、年間の施設利用料（年会費）を支払っている会員企業は4割引きで利用できるという、NTTグループの接待のための施設であるという[235]。
週刊文春は高市へ対し「大臣在任中、NTT社長の澤田から接待を受けたのではないか」と質問した。高市は「澤田と2回食事をしたのは事実。ただし、澤田から折半の金額を聞いて支払い、領収書を受け取った。私の秘書が『NTT側から会費は1万円と言われている』と述べた。また、万が一、消費税などでオーバーしたら気分的に嫌なので、1人5500円の衣料品のお土産を私費で買い、先方（3名）に渡した」と回答した[236]。
続けて文春が「高価なワインを飲んだのか」と質問すると、高市は「それは分からない。私は飲酒を控えているので、その場を白けさせないように口を付ける程度だったため。ただ、総務省の案件で頼まれたことはない」と回答した[236]。
さらに翌日、高市は文春に対し書面で「会食を伴う意見交換は、行政の公平性に疑念を持たれることのないよう、すべて完全割り勘、又は全額当方負担を徹底していた」と補足説明し、NTTからの2回の接待でそれぞれ1万円を支払った領収書（宛名は自民党奈良県第二選挙区支部）のコピー2通を送ったという[236]。
市民団体「検察庁法改正に反対する会」（共同代表：岩田薫）は2021年3月16日、「接待は贈収賄に当たる疑いがある」として、高市や同じく総務大臣であった野田聖子ら合わせて22人に対し、贈賄容疑での刑事告発状を東京地方検察庁に提出した[237][238]。
元大阪府知事で弁護士の橋下徹はツイッターに、「高市早苗さんの会食が国務大臣規範に抵触するかどうかは別として、高市さんの総務大臣権限に関するこの認識はまずい。高市さんは法律上の権限と内部の決裁権限を混同している。電気通信事業法を見れば、法律上の権限は総務大臣にあることは明らか。決裁権限は内部ルール」「高市さんの認識では、大臣にほとんど権限がないことになる。これでは大改革などできない。僕も知事就任直後、改革をやろうとするたびに役人が『それは知事の権限ではない』と言ってきた。しかし法律上の権限は知事にあり、内部ルールによって決裁権限が部局長に委ねられているだけ」「内部ルールは知事によって変更可能。僕は内部ルールを変えたり、法律上の権限を持ち出して改革を断行した。高市さんは、役人に『それは知事の権限ではありません』と言われて改革を断念したのだろうか。そんなことでは改革などまったくできない。役人の伝統的な政治家操縦術の一つ」と投稿した[239]。
2024年9月10日、同月に行われる自由民主党総裁選挙の出馬を表明した高市が、総裁選の公示前に自身の政策をまとめたリーフレットを全国の党員らに郵送していた件で、自民党の選挙管理委員会の逢沢一郎委員長から11日に「今後は選管で決めたルールに従って選挙に臨んでもらいたい」と口頭で注意を受けた[240]。ただし、文書などの郵送配布の禁止を党が決めたのは9月3日であり、高市がリーフレットを郵送したのは8月であったため、高市は「総裁選には触れておらず、8月下旬までに郵送作業は終えている。違反行為にはならない」と述べた。関係者によると、送付元は「自民党奈良県第二選挙区支部 支部長 高市早苗」。「早苗代議士の国政報告レポート」と題し、9日の総裁選出馬会見で掲げた政策と同じ内容が掲載されているとされるが、高市は、「総裁選のためではなく、国政報告として8月ごろから送付作業に当たった」として、党から文書の郵送禁止が通知された9月4日以降は、作業をしていないと述べた[241][242]。
その後、報道各社が実施した調査で高市が高い支持を次第に得ていることが明らかになった以降の9月16日、同じ総裁選立候補者の石破茂の推薦人になっている平将明は、BS日テレの番組中で、党員・党友票で高市が優勢との報道に関し、彼女の郵送したリーフレットに一因にあるという認識を示し、翌9月17日、自民党執行部の岸田文雄首相（党総裁）と森山裕総務会長、渡海紀三朗政調会長、小渕優子選挙対策委員長はこの件について協議し、党の選挙管理委員会の逢沢一郎委員長に追加の対応を検討するよう申し入れた[243]。
この件について、自民党参議院議員の小野田紀美（加藤勝信の推薦人の1人）は、「ルール決定前に発送したものがルール後に着いたからペナルティ？無茶苦茶ですよ。石破候補もルール決定直前に議員に書籍配布してますけど決定前の動きだからお咎めなしですし、発送の手続き終了日で判断を。」と執行部を批判し[244][245]、禁止令が告知された当初に「候補者本人じゃない他の国会議員の名義や支援者が送る形でなら郵送してもいいですか？」と選管に問い合わせしたら、「誰が送ったかに関わらず、総裁選に関する郵送物は禁止ということです」と返答があったことも付け加えた[246]。同じく自民党参議院議員の山田宏も、他の陣営が行なった郵送の件は何も言わずに、高市だけをターゲットにするのは卑劣な「高市潰し」だと執行部を批判した[247][245]。
高市事務所の所長はこの件で公式の記者会見を9月18日に開き、8月中に送付したリーフレットは総選挙のための内容ではなく、高市が大臣として取り組んできた内容に留まり、「総裁選に関わることは一文字も書いておらず、投票依頼をするものではないと断言できる」と説明し、高市がリーフレットの原稿を書き終えたのは7月末で、この頃はまだ総裁選については何も決まっていない時期であると反論して、高市のリーフレット郵送を問題視している執行部について「執行部が総裁選に口を挟むこと自体あり得ない」「権力者の自制を求めたい」と述べた[248][249]。また、他の複数の陣営から党員に送られてきたという総裁選投票のお願いの文章がSNS上で挙げられていることにも触れ、「ネットを見る限り他陣営も文書を送付している」とも述べた[250]。
9月19日、党の総裁選挙管理委員会は高市への再注意や追加処分は行わないと決めた[251][252]。一方で同日、同委員会の逢沢一郎委員長は「地元の国会議員が文書を発出した候補者を支持している」との誤解が広がっているなどとして、党員らに「誤解や予断を持つことなく」投票に臨むよう呼びかける声明を党ホームページに掲載した[251]。また逢沢委員長は、高市のリーフレット以外にも、他候補者陣営による文書送付で4件の違反が疑われる通報が選管にあったことも語り、これらについては規模が小さいことや郵送と断定できないことなどを理由に、関係者への注意喚起にとどめたとした[251]。
政治ジャーナリストの青山和弘は取材の結果「パンフレットを受け取った党員が『地元の先生は高市推しだったのか』と勘違いして、票を入れてしまったという証言も出ている」と報告し、さらにパンフレット配布により「高市氏だけが熱心で、他の候補者が怠慢だ」と見える影響も指摘しつつ「高市氏の党員票が多いのは、これが理由だと主張する陣営もある」とし、「高市氏が箸にも棒にもかからない候補なら、問題にはならない」と、高市のリーフレットが問題視された理由を分析し、高市が得票を伸ばしトップ得票になるかもしれないとあせった他陣営の「いきり立っている状況」をリポートした[253]。
ウィキクォートには、高市早苗に関する引用句があります。
2002年、高市は月刊誌の中で、村山談話について「具体性に欠け、情緒的に過ぎる」「精査し、変更すべき」などと批判した。また、1945年から1951年にかけて日本が連合国に占領されていた期間に制定された法律および日本国憲法について、「すべて見直すべきだ」と主張した[115]。
2013年5月12日、NHK『日曜討論』に出演した際、「村山談話が侵略という文言を入れているのはしっくりきていない」と発言した。高市は当時、自民党政務調査会長を務めており、村山談話を継承するとする自民党の方針と抵触することから批判が集まった[106]。
同年5月13日、菅義偉内閣官房長官は記者会見で、高市の意見は「個人的見解」であり、当時の安倍内閣および自身が所属する自民党の見解とは異なるものだと述べた[115][254]。同日、高市は「見解は変わらない」と述べた[106]。
同年5月14日、自民党副総裁の高村正彦、幹事長の石破茂、公明党の代表の山口那津男らは高市を批判した。これらを受けて高市は同日、記者団に対し、「私の信念は変わらないが、政調会長の立場である私の発言によって内閣や自民党に迷惑をかけた」[115]「内閣の方針に反する発言が党から発信されることは慎みたい」などと、発言を控える方針を示した[106]。
同年5月20日、高市は自身のホームページで「『侵略』という概念について、村山談話は余りにもアバウトに簡単に使われていると思う」と述べた。
2007年1月に厚生労働大臣の柳沢伯夫（自民党）が少子化問題に関して「（女性という）『産む機械』は数が限られているから」などの発言を行ったことについて、高市は「私は子供を授かれない体なので、機械なら不良品になってしまう」と発言を批判した[255]。
2008年3月、高市は自民党の青少年特別委員会の代表として、「18歳未満の青少年がインターネットでセックスや暴力などの有害情報にアクセスするのを防ぐ」ための「有害情報の規制」法案を作成した[162]。
同法案の主な内容は次のとおり[162]。
同法案は『有害情報』を次の6つに定義した[162]。
さらに同法案による直接的な規制対象者を、「インターネットサービスプロバイダーやウェブサイトの管理者、携帯電話会社、フィルタリング関係者、機器メーカー、インターネットカフェ業者」などと設定し、それらに対して次のように義務付けた[162]。
当該法案は「表現の自由を脅かす危険がある」「法的に不均衡ではないか」などの指摘を受けた[256]。
2008年4月23日、IT企業大手のマイクロソフト、Yahoo!、楽天、DeNA、ネットスターの5社は共同で意見表明を行い、同法案への反対を示して次のように述べた[256]。
一方で、社会一般からの反響は小さかった。法案段階から反対表明をしていたのは、社団法人のMIAU（インターネットユーザー協会）[注釈 17]などのみにとどまった[256]。
最終的に『青少年インターネット環境整備法』が成立したが、成立時には当初の法案にあったような問題の多くは解消されたとされる。成立時に若干の報道がなされたが、その時点では当初法案のような危険なものではなくなったとされる[256]。
2013年6月17日、東日本大震災の影響で停止していた原子力発電所について高市は再び稼働させるべきと主張し、「福島第一原子力発電所事故で死亡者が出ている状況ではない。」などと述べた。兵庫県神戸市での講演会で、自由民主党政務調査会会長としての発言であった[257]。
与党内でも、自民党の福島県連の幹事長であった平井孝朗は「たいへん遺憾な発言だ」と述べた[257]。
同党の参議院幹事長であった溝手顕正は「この期に及んで余計なことを言わなくてもよい」と批判した[257]。
公明党代表の山口那津男は「今なお故郷に帰れない方々が大勢いる中、被災者に共感を持たなければならない。被災者の苦労や苦痛をいかに解消するかに全力を挙げなければならない」と苦言を呈した[257]。
野党では、民主党幹事長の細野豪志が、福島県内で大勢の震災関連死者が出ていることを挙げて「この数字の重さを理解できない人は政権を担う資格がない」と厳しく批判した[257]。
翌18日に高市は発言について釈明し、「誤解されたなら、しゃべり方が下手だったのかもしれない。被ばくが直接の原因でなくても、体調を崩し亡くなられ、なりわいを失い自ら命を絶たれた方がいる。（死亡者がいないから）再稼働するなんて考え方は、そもそも持っていない」などと述べた[257]。
しかし、その後も自民党福島県連合会や同党参議院議員の佐藤正久[注釈 18]、自民党員からも「不謹慎だ」と批判された。
同党福島県連合会は自民党本部へ抗議文を提出し、「高市氏の発言は、福島県の現状認識に乏しく、亡くなられた方々、避難されている方々をはじめ、県民への配慮が全くない。不適切で、強い憤りを感じる」、「原発事故の影響による過酷な避難で亡くなられた方、精神的に追い詰められて自殺された方など、1,400人を超える福島第一原子力発電所事故に伴う災害関連死が認定されている」と批判した[259]。
これを受けて高市は「福島の皆さんが辛い思いをされ、怒りを持ったとしたら、申し訳ないことだった。お詫び申し上げる」と謝罪し、「私が申し上げたエネルギー政策の全ての部分を撤回する」と述べた[260]
東京電力福島第一原子力発電所事故で政府の事故調査・検証委員会がまとめた吉田昌郎元所長の「聴取結果書（調書）」について、朝日新聞社が2014年5月に報じた記事を撤回し、謝罪した[261]。
この問題について、高市は同年9月12日の閣議後会見で「誤った記事であれば、それを紙面等で訂正していかれることだろうと思うのでそれを期待している」と述べた。また、朝日新聞社が第三者委員会を設置し、過去の報道を検証する意向を示したことについては、「それぞれの報道機関が判断されることだろう」と話した[261]。
2014年11月18日、安倍晋三首相が衆議院解散を表明[262]。同日夜、安倍はTBS『news23』に出演するが、アベノミクスなどの経済政策について懐疑的な回答が続く街頭インタビューの映像が流れると、「おかしいじゃありませんか」と声を張り上げて異議を唱えた[263][264]。これを受けて11月20日、自民党は「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」というタイトルの文書を在京テレビ5局に送付した[262][265][266][267]。党は11月26日にも、テレビ朝日『報道ステーション』（11月24日放映）のアベノミクスに関する報道がおかしいとして、「公平中立な番組作成」を要請する文書をテレビ朝日に送付した[268][269]。以後、政府内で、放送法第4条が規定する「政治的公平」の解釈変更へ向けた動きが活発化する[270]。
2015年1月29日、総務省情報流通行政局長の安藤友裕、放送政策課長の長塩義樹、同課員の西潟暢央らは官邸に赴き、解釈変更の国会答弁に向けた打ち合わせを礒崎陽輔首相補佐官と行った。礒崎は「今回の整理は決して放送法の従来の解釈を変えるものではなく、これまでの解釈を補充するもの」と言い、国会の質疑については「質問は自分がきちんとコントロールできる議員にさせる」と言った[271]。同年5月11日夜、総務大臣の高市は「Re:5月12日国会答弁資料の送付（最終）」というタイトルのメールを同省に送信した。高市が「明朝の閣議後は、1人目の藤川君の答弁書の書き直しを依頼したため、余裕無しです」とメールで伝えると、大臣官房の平川薫参事官[272]は「藤川君の答弁は非常に微妙かつ重要な問題を含んでおり、確認にもお時間が必要だと思います」と返信した[273][274]。
同年5月12日、自民党の藤川政人は参議院総務委員会で、放送法の定める「政治的公平性」について質問。「選挙直前に特定の候補予定者のみを密着取材して、選挙公示の直前に長時間特別番組で放送する場合がある。こうした場合は、たとえ一番組だけであっても政治的公平に反すると言えるのではないか」と述べ、高市の総務大臣としての認識をただした。高市はこれに対し、「一つの番組のみでも、極端な場合は政治的公平背を確保しているとは認められない」などと答弁。公式の場で初めて、放送法の政治的公平性の解釈変更を示唆する発言をした[270][275]。
2016年2月8日、民主党の奥野総一郎は衆議院予算委員会で高市に対し、「放送局が"政治的に公平であること"と定めた放送法第4条第1項に違反した放送が行われた場合に、その放送事業者に対し、放送法第174条の業務停止命令や電波法第76条の無線局の運用停止命令に関する規定が適用される可能性があるのか」と質問した[276][49]。高市は電波の停止を命令する可能性について言及し、「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとは言えない」「総務大臣が最終的に判断をするということになる」などと答弁した[276][49][277][注釈 19]。
同年2月12日、総務省は衆議院予算委員会理事懇談会で「政治的公平性」の解釈に関する政府統一見解を示した[51]。同年2月13日、産経新聞は「民主党政権が『電波止めるゾ』と恫喝したのをお忘れか」などと、コラム「産経抄」で高市を擁護した[279]。
同年2月15日、民主党の山尾志桜里は高市の答弁について衆議院予算委員会で政府を追及。これに対し、安倍晋三首相は「民主党の菅直人内閣時代の2010年11月に、総務副大臣であった平岡秀夫が参議院総務委員会で、高市氏と同じ内容の答弁をしている。同じ答弁なのに、高市氏が答弁したからといって、おかしいというのは間違っている」と述べた[280][注釈 20]。
同年2月29日、田原総一朗、青木理、大谷昭宏、金平茂紀、岸井成格、田勢康弘、鳥越俊太郎ら7人は、高市の発言が憲法及び放送法の精神に反しているとする抗議声明を発表した[277]。
同年3月17日、高市は衆議院総務委員会で、「放送は大きな影響力があるので規律が必要」という解釈を示し、「特に無線の放送は、有限希少な国民的資源である電波の一定の帯域を排他的かつ独占的に占有しているということから、（中略）公共の福祉に適合していることを確保するための規律を受けることとされています。これは放送法第1条にも書かれております」と述べた[282][注釈 21]。
同年3月31日、民進党の吉川沙織は参議院総務委員会で、「民主党の平岡による答弁は、『業務停止命令を行うことができると考えているけれども、極めて限定的な状況にのみ、かつ極めて慎重な配慮の下運用すべきものである』としており、その後半部分に答弁の重点を置いている。一方で、高市による答弁は、『電波の停止をしないとは約束できない』とするなど、従来と少し答弁のトーンが違う」という旨の指摘をした[283]
同年2月から5月にかけて、日本テレビ、ANN、朝日新聞の各報道機関は「電波停止」発言に関する世論調査を実施。その結果は以下のとおりであった。
| 「電波停止」発言に関する世論調査（日本テレビ）[284] | ||
|---|---|---|
| 質問事項 | 高市早苗総務大臣は、政治的公平性を著しく欠く番組を、繰り返し放送した放送局があった場合は、法律に基づいて、その放送局の放送を停止させることもあり得るとの考えを明らかにしました。あなたは、高市大臣の発言について、どのようにお考えですか？ | |
| 回答 | 「発言はテレビ局を萎縮させかねないもので問題だ」 | 45.6 % |
| 「発言は問題だが、放送内容に悪い影響を与えるとは思わない」 | 31.5 % | |
| 「高市大臣の発言は問題ない」 | 11.5 % | |
| 「わからない」、「答えない」 | 11.5 % | |
| 調査方法 | RDD電話調査。調査日は2016年2月19〜21日。対象者は有権者2145人で、回答数は1004人（回答率46.81％）。 | |
| 「電波停止」発言に関する世論調査（ANN）[285] | ||
|---|---|---|
| 質問事項 | 高市早苗総務大臣が、政治的公平でない放送が繰り返された場合、法律に基づいて、放送局の電波を停止する可能性があることを発言しました。あなたは、この発言は、問題があると思いますか、思いませんか？ | |
| 回答 | 問題があると「思う」 | 56 % |
| 問題があると「思わない」 | 15 % | |
| 調査方法 | 層化二段無作為抽出（全国125地点）。実施日は2016年2月20〜21日。対象者は1000人で、有効回答率は46.0%。 | |
| 電波停止の是非に関する世論調査（朝日新聞）[286] | ||
|---|---|---|
| 質問事項 | 放送法は、「表現の自由の確保」という目的のほか、「政治的に公平であること」といった基本方針を定めています。この放送法を理由に、テレビ局の報道内容が政治的に公平かどうかを政府が判断して、電波停止などを命じるのは妥当だと思いますか。妥当ではないと思いますか | |
| 回答 | 「妥当だ」 | 18 % |
| 「妥当ではない」 | 75 % | |
| 調査方法 | 郵送法（有権者3000人が対象）。2016年3月16日に調査票を発送、4月25日までに届いた返送総数2077のうち有効回答数は2010で、回収率は67%。 | |
2017年3月3日、アメリカ合衆国国務省は人権報告書（「世界各国の人権状況に関する2016年版の年次報告書」）を公表。その中で、日本では「報道の自由に関する懸念がある」として、高市の「電波停止」発言を一例に挙げた[287]。同報告書は、「総務大臣の高市早苗は、『政治的に偏向している』と判断された放送局を政府が閉鎖する権利があることを、そのような措置をとる計画や意図があることを否定しながらも、繰り返し述べた」と記述している[288]。また、国連の「意見と表現の自由の権利に関する特別報告者」は、2016年4月に日本を訪問した後、「報道の独立性は深刻な脅威に直面している」と報告した。その報告者は分析の理由として、「脆弱な法的保護、新たな特定秘密法、政府の執拗な圧力、記者クラブ制度」を挙げたという[288]。
同年3月7日、高市は衆議院総務委員会で「人権報告書の記述は誤解に基づくもので、外務省を通じて米国に説明していく」と述べた[289]。
同年6月2日、高市は閣議後の記者会見で、自身の答弁について記者から質問された際、「『放送法第4条第1項に違反した放送が行われた場合に、その放送事業者に対し、放送法第174条の業務停止命令や電波法第76条の無線局の運用停止命令に関する規定が適用される可能性があるのか』という質問だったので、法律の枠組みと解釈について、民主党政権下も含めて、歴代の大臣、副大臣と同様の内容の答弁をしております」と回答した[290]。また、高市は「諸外国には日本の番組準則と同様の規律がある国の方が多く、その中には日本には無い番組規律違反に対する刑事罰や行政庁による罰金が設けられている」と紹介し、「日本の放送法とその解釈は二度の政権交代前と同様である」と説明した[290][注釈 22]。
2019年9月17日、高市はさらに釈明し、「電波を止めるといった発言をしたことはない」と述べた[292]。そして「放送法全体に違反した場合、電波法で対応が定められている」と説明した上で、当時は「現職の大臣として、『（法律違反に対して）電波法が適用されることは未来永劫ありえない』と答弁することはできなかった（ため、当該の答弁を行った）」という意図であったと主張した[292]。また、高市はNHKに対して「受信料によって支えられていることを十分に自覚し、業務の合理化、効率化に向けてはたゆまぬ努力をお願いしたい」と語った[292]。
日本の国勢調査では、世帯主が異性の世帯員を「配偶者」と答えた場合、正式な夫婦でなく内縁や事実婚という状態でも回答通り「配偶者」として集計される[293]。
一方、同性の世帯員を「配偶者」と答えた場合、集計過程において別の回答選択肢である「他の親族（おじ、おば、いとこなど）」へと回答が変更される。結果として同性カップルは婚姻関係として数えられず、集計上に表れない[293]。
この仕様について、2020年8月25日に9つのLGBT団体が連名で、国勢調査を管轄する総務大臣であった高市に「同性カップルの集計・発表を求める要望書」を提出した[294]。
しかし、高市は同日「我が国の婚姻制度は異性間に現在は限定されており、国勢調査における婚姻関係も異性間に限定される」と述べ、同要望を拒否した[190]。
なお、婚姻に準じた「事実婚」が同性カップルで成立するか否かが争点であった損害賠償請求訴訟で、2019年9月の一審・宇都宮地裁真岡支部は、婚姻を「両性の合意のみに基づいて成立」とする憲法24条は「制定当時は同性婚が想定されていなかったにすぎず、同性婚を否定する趣旨とまでは解されない」と指摘し、「同性カップルでも一定の法的保護を与える必要性は高い」と判決を出した[295]。2020年3月の二審・東京高裁判決は「社会観念上、夫婦と同様であると認められる関係をつくろうとしていた。婚姻に準じる関係だった」と認め、民法上の権利侵害については法的保護の対象になるとした[295]。最高裁判所は2021年3月、同性カップルでも法的保護の対象だと判断した一、二審判決を是認し、「同性カップルでも法的保護の対象である」と判断した[295]。
同性どうしの結婚が認められないのは憲法で保障された「婚姻の自由」や「平等原則」に反するとして、北海道の同性カップル3組6人が国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、札幌地裁は2021年3月、同性婚が認められないことは「法の下の平等」を定めた憲法14条に違反すると認定し、「性的指向は人の意思で選択、変更できない。同性愛者が婚姻によって生じる法的効果の一部すら受けられないのは、立法府の裁量の範囲を超えた差別的な扱いだ」と指摘した[296]。
高市は選択的夫婦別姓へ否定的な立場を堅持しており、同制度へ反対する議員連盟「『絆』を紡ぐ会」の共同代表を2021年時点で務めていた[113]。
2021年9月のインタビューで高市は明確に別姓へ反対し、現行の夫婦同姓制度へ賛同して「日本は歴史上、『家族』を社会の基礎単位としてきた。夫婦親子同姓という戸籍上のファミリーネームは明治時代以来の公序良俗として確立し、社会に定着している。今後も守るべきだ」と語った[113]。
また、別姓賛成派の主張として「結婚後に夫婦の一方が必ず姓を変更しなければならないことで、仕事上の連続性がなくなり不利益がある。自分が自分でなくなる気がする」というものがある[113]。
これに対して高市は次のように反論した[113]。
ほかに、別姓賛成派の主張として「国際社会で夫婦同姓を法律で義務付けている国は、日本以外に見当たらない」という意見もあるとされる[113]。
これに対して高市は次のように反論した[113]。
上記発言に関連して、高市は2020年12月にも同姓制度を擁護する趣旨で「父母の氏が違う場合、『子どもに対して良くない影響がある』と回答した者が62.8%にのぼる」と語った[298]。
これに対して、ジャーナリストの佐々木俊尚が次のように質問した[298]。
しかし、高市はこれに対して明白な回答を行わなかったと佐々木は述べている[298]。
なお高市本人は結婚後も旧姓を使用し続け、2007年に高市は自身のホームページ上で血は繋がらない子ども（夫の連れ子）がいることを公表している[299]が、2017年には夫であった山本拓と離婚し身をもって自身の主張を裏付けた[53]。
2021年12月には山本拓と再婚したが、その際に山本拓は高市拓に改姓した[300]。週刊文春の記者が、山本拓の長男で福井県議の山本建に聞くと、「（記者に聞かれたので）父に今電話したところ、高市拓になったそうです」と山本建は答えた[300]。「姓は『家族の名称』という意味を持つ」と高市は語っていたが、その息子は父親の姓が変わったことすら知らされていなかったことになる[113]。
2002年の「ネコ撫で声の『男女平等』に騙されるナ！クタバレ『夫婦別姓」という記事の中では、高市は「私も早く姓を変えたいなと思っているんですけど。……相手の姓を名乗り、そして一緒のお墓に入るのよね（笑）。」と発言していた[173]。
2021年1月27日、高市は自身のホームページ内コラム「日本国旗損壊等の罪を新設する『刑法改正案』の再提出に向けて」[301]において、次のように記した[302][303]。
日本が、諸外国の法制度と正反対に、自国の国旗損壊等」については刑罰規定が無く、「外国の国旗損壊等』については刑罰を設けている理由ですが、奥野信亮法務部会長が法務省刑事局に確認して下さったところ、『敗戦国なので、このような形になり、そのままになっている」ということだったそうです。
しかし、刑事局参事官の栗木傑は毎日新聞の取材に対し「局としてそのような回答をした事実はない」と否定した。また当の奥野も「法務省幹部からそう聞いたと記憶しているが、間違っているかもしれない」と発言した[303]。
同紙の取材後、高市は何らの釈明なく、当該部分を削除した[303]。
なお、自国の国旗を損壊することに対する処罰を行う国家としては、中華人民共和国（中国）がある[304]。但し、その中国にしても、政府記者会見で“開始の前に国旗に一礼”などはしていない。
また、高市のいう「敗戦国」に対する「戦勝国」であるアメリカ合衆国には、米国旗を損壊することを禁止する「国旗保護法」（1968年制定）が存在はするものの、同法は1989年と1990年の2度にわたり連邦最高裁判所において憲法違反と判定され、事実上無効化されている[305]。
自国の国旗を毀損する法律は日本には無いが、「外国国章損壊罪」は存在する。産経新聞大阪本社正論室次長・白岩賢太は「外国の国旗の損壊罪は存在するのに自国の国旗の損壊罪がないのが不思議だ」と主張する[306]。
2022年6月19日、NHK日曜討論でれいわ新選組の大石晃子政審会長に「数十年にわたり法人税は減税、お金持ちは散々優遇してきたのに消費税減税だけはしないのはおかしい」と追及されると、高市は「れいわ新選組から消費税が法人税の引き下げに流用されているかのような発言が何度かありました。これは事実無根だ」と色をなして反論し、消費税は法律で社会保障に使途が限定されているとして「デタラメを公共の電波で言うのはやめていただきたい」とまで言い放った[307]。
しかし、財務省の「一般会計税収の推移」によると、消費税が導入された1989年度の消費税収は3.3兆円だったが、2021年度は21.1兆円と6倍に膨れ上がっている一方、法人税は19兆円から12.9兆円へと6.1兆円も減税されている[307]。
また、2019年1月の衆参本会議でも、安倍首相（当時）は「少子高齢化を克服し、全世代型社会保障制度を築き上げるために、消費税率の引上げによる安定的な財源がどうしても必要です。（略）8％への引上げ時の反省の上に、経済運営に万全を期してまいります。増税分の5分の4を借金返しに充てていた消費税の使い道を見直し、2兆円規模を教育無償化などに振り向け、子育て世代に還元いたします」と発言していた[308]。
安倍首相（当時）は、消費税増税分の8割を国の借金返済に使っていたことを認めていたため、消費税は法律で社会保障に使途が限定されているという高市の主張と矛盾した[308]。翌20日のツイッターでは〈#平気で嘘をつく高市早苗〉という言葉がトレンド入りした[308]。
2023年3月2日夕方、立憲民主党参議院議員の小西洋之が国会内で記者会見し、首相官邸側と総務省側とのやりとりだとする内部文書を公表。A4で78ページある文書のPDFファイルを自身のウェブサイトに掲載した[74][309]。同文書は、番組の政治的公平性を定めた放送法の政府解釈を安倍政権時の2016年2月に事実上変更[51]する際、作成されたものとされ、2014年から15年にかけての当時の官邸幹部らが安倍から聞き取ったとされる発言や、高市、礒崎陽輔首相補佐官（当時）らの発言とされる内容が記載されている。小西は総務省の職員から提供を受けたとし、「同じものが総務省放送政策課に存在するという確認を受けている」と会見で述べた[74][75][76]。
同日、高市は記者団に「怪文書だと思う」と述べた[76]。一方、礒崎陽輔は、同日の共同通信の取材に「総務省との間で意見交換したとする文書の内容は事実だ」と答えた[310]。
同年3月3日、小西は参議院予算委員会で、総務省大臣官房の平川薫参事官[272]が2015年3月9日に安藤友裕情報流通行政局長に宛てた連絡メモに言及。そこには高市と安倍晋三首相（当時）の電話会談の結果が「政治的公平に関する件で高市大臣から総理に電話（日時不明）。総理からは、『今までの放送法の解釈がおかしい』旨の発言。実際に問題意識を持っている番組を複数例示？（サンデーモーニング他）」と記されていた[311][312]。小西が、安倍の口から『サンデーモーニング』などの番組名を聞いたことがあるかと質問すると、高市は「放送法について、安倍総理と何か打ち合わせをしたり、レクをしたりしたことはございません」と答弁したあと、「全くそれは捏造文書だと考えております」と言い切った。小西が「この文書は最高幹部に共有された超一級の行政文書です。仮にこれが捏造の文書でなかったら、大臣、そして議員を辞職するということでよろしいですね」と念を押すと、高市は「結構ですよ」と答えた。そして「私を辞めさせようとしたのかどうかわかりませんが、非常に悪意をもってつくられた文書だと思います」と述べた[78][79]。
文書には「配布先」として、桜井俊総務審議官（当時）、福岡徹官房長（同）、今林顕一総括審議官（同）、安藤友裕情報流通行政局長（同）らの名が記載されているが、総務省関係者は取材に対し「（官僚幹部らは）真偽については口を割らないだろう。それゆえ高市大臣はたかをくくっているのだろう」という見立てを示した[313]。同日、礒崎は朝日新聞の取材に応じ、「首相補佐官の在任中に、総務省の局長と政治的公平性に関する放送法の解釈について意見交換し、補充的説明をするに至ったのは事実」と述べた。文書に示された新解釈を加える一連の経緯をおおよそ認めた[80]。
同年3月6日、松本剛明総務大臣は参議院予算委員会で、放送法の「政治的公平」を巡る新たな見解を示したきっかけが、礒崎からの問い合わせだったことを認めた[77]。
同年3月7日午前、松本は記者会見し、文書について「すべて総務省の行政文書であることが確認できた」と認めた[314]。同日、高市は記者会見し、「私に関係する4枚の文書は不正確だと確信を持っている」として辞職を否定した。総務省作成文書は捏造との認識に変わりはないかと問われると、変わりはないと答えた[315][316]。同日午後、総務省情報流通行政局放送政策課は、省内で保存している78ページ[81]の内部文書を正式な行政文書としてホームページに公開した[82]。
同年3月8日、小西は参議院予算委員会で、高市が出席したとされる2015年2月13日の総務大臣レク[317]について、「大臣レクの存在そのものがなかったと考えるのか」と質問。高市は「このようなレクを受けたはずはない」と答弁した[318]。それとともに「礒崎さんという名前、もしくは放送行政に興味をお持ちだと知ったのは今年3月になってからです」と述べた。3月9日の同内閣委員会の答弁でも「礒崎さんという名前は今年3月になって初めて聞きました」と繰り返した[319][320]。同日、ANNニュースは、高市が2013年に大分県由布市で行った講演の映像を発掘。報道により、高市が「この夏は礒崎陽輔さん、ほんまにお世話になりました。今も総理の側近で官邸の中で補佐官として大活躍してくれてはります」と発言し、礒崎が夫と似ているため「主人と思って手を振ったら礒崎さんだったことが2回ほどあった」というエピソードまで披露していたことが明らかとされた[320]。予算委員会での発言内容と矛盾することから、インターネットで高市に対する批判が集中した[321]。同日、朝日新聞は社説で「文書が作られた当時の総務省を率いていたのは高市氏本人である」と述べ、正確性に疑義があったとしてもその責任は高市が負うべきものと説いた[322]。
同年3月11日放映のTBS番組『報道特集』に、総務省で放送行政に携わったという元官僚が出演。膳場貴子キャスターが「行政文書で官僚が意図的に中身を変えるというようなことはあるのか？」と問うと、元総務省官僚は「（官僚は）後から突っ込まれたりしたときに、『ちゃんとこれは逃げられるようになっているかな』と常に考えていた。なので、捏造するということは、当然だが、ない。それを残すということもないと思う」と証言した[323]。3月13日、総務省情報流通行政局の小笠原陽一局長は、参議院予算委員会での福山哲郎の質問に対し、高市が「存在しなかった」としている2015年2月13日の大臣レク[317]は「あった可能性が高いと考えられる」と明らかにした[324]。3月14日、閣議後の会見で、高市は上記大臣レクについて、改めて存在を否定した。一方、松本総務大臣は「大臣レクはあった可能性が高いと考えられる」と説明した[325]。
前述の朝日新聞のほか、毎日新聞は社説で「担当閣僚だった高市氏の責任は重い」（3月8日）と述べ[326]、東京新聞は「放送番組への露骨な政治介入で、不当な新解釈は撤回すべき」（3月9日）と訴えた[327]。メディアからこうした批判が続く中、旧統一教会系の『世界日報』は3月14日付の記事で「一つでも『極端な場合』は政治的不公平と判断するのは当然だ」と反論。朝日、毎日、東京の社説に言及し、「左派3紙と一部野党は高市氏批判を安倍政権批判へと発展させ、何が何でも安倍氏の業績を葬り去ろうとしている」と高市を擁護した[328]。
同年3月15日の参議院予算委員会で、立憲民主党の杉尾秀哉の質疑に対し、高市は「私が信用できない、答弁が信用できないんだったら、もう質問をなさらないでください」と答弁した[329]。
同年3月17日、総務省は、政治的公平性をめぐる行政文書について、関係者への聞き取り結果を新たに公表した。礒崎は同省の調査に応じ、「総務省に対し、放送法の解釈について問い合わせを行い、何回か意見交換をしたのは事実」「補充的な説明をしてはどうかと意見したことは記憶にある」と証言した。同省は公表に際し、「安倍氏への放送法関連のレクはあったと考えられる」とし、高市が存在を認めていない2015年2月13日の大臣レク[317]についても「あった可能性が高いと考えられる」とした[330][331]。「作成者および同席者も、この時期に、放送部局から高市大臣に、放送法の解釈を変更するという説明を行ったと認識を示す者はいなかった」としている[331]。また、放送法の解釈を巡って高市と安倍が電話で話したとの行政文書について「資料の作成者が不明で、電話の有無は確認されなかった」と説明した[332][333]。
同年3月20日、参議院予算委員会の冒頭で、末松信介委員長は15日の高市の発言「信用できないならもう質問しないでください」について言及し、「誠に遺憾。この場で注意させていただきたい」と述べた。続いて自民党の広瀬めぐみも「与党・自民党の立場としても遺憾」と述べ、誠実な答弁を求めた。高市が退席しようとした際、末松は高市を呼び止め、「表現はまったく適切ではない。敬愛の精神を忘れている」と指摘[334]。「議員の質問権を揶揄、否定するのは本当に大きな間違いであると思う」と述べた。予算委員長が閣僚にこのような注意をするのは異例とされる。高市は小西の質問のあと、15日の発言を撤回した[335][336][337][338][334][339]。
同年3月24日発売の『月刊Hanada』5月号に「高市早苗独占インタビュー 『小西文書』は絶対に捏造です」と題した記事が掲載される[340]。また、同日発売の『月刊WiLL』5月号では、高市は「独占手記 捏造です！事実に二つなし」と題した文章を寄稿した。
同年3月27日の参院予算委員会で、「複数の職員に確認をした結果、この文書が"差し込まれた"ことについて、その事情は理解した」「公訴時効は過ぎている」等と発言[341]。高市に関する4文書はすべて「作成目的」不明、うち3つは「作成者」と「配布先」も不明であるが[341]、「1枚は記録者が入っている。（文書に）入っている方々について『法的問題はない』『既に公訴時効も過ぎている』といったこともしっかり確認したうえで答弁した」と発言[342]。これに関し石井孝明は「高市氏の答弁を聞く限り、官僚側による違法行為の可能性を含めて真相を把握していることになる。総務省が放送法改正を避け、そうした方向に持っていく政治家を外そうとした可能性は否めない。多くの国民が真相解明を望んでおり、国会への証人喚問などで早期に問題を決着させるべきだ」と述べた[342]。
近畿大学の教員時代、ゼミに所属する学生が夏休みを利用し、インターンに参加することになったが、インターンの期間が大学の前期試験と被る等なかなか条件が合わなかった。そこで直接各企業の住所等を調べ、社長宛の手紙を出したり、訪問するなどして、学生がインターンに参加できるよう奔走していた。またゼミ生に対してインターンに参加してもらいたいと考えるようになったきっかけは、若者の「職業観」の変化に不安を覚えたためであると語っている。インターンを通じて現実の厳しさや社会のルールに触れることによって「改めて職業というものを考え、自分に足りないものは何かを見つけることが出来たなら、残り１年半の学生生活の過ごし方も変わってくるのではないか」と想いを語っている[343]。
『バリバリ伝説』にハマっていたと語っており[369]、他に『黄昏流星群』、『加治隆介の議』を好きな作品として挙げている[111]。
他多数[15]
| 当落 | 選挙 | 執行日 | 年齢 | 選挙区 | 政党 | 得票数 | 得票率 | 定数 | 得票順位 /候補者数 | 政党内比例順位 /政党当選者数 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 落 | 第16回参議院議員通常選挙 | 1992年7月26日 | 31 | 奈良県選挙区 | 無所属 | 15万9274票 | 30.15% | 1 | 2/4 | / |
| 当 | 第40回衆議院議員総選挙 | 1993年7月18日 | 32 | 奈良県全県区 | 無所属 | 13万1345票 | 17.69% | 5 | 1/8 | / |
| 当 | 第41回衆議院議員総選挙 | 1996年10月20日 | 35 | 奈良県第1区 | 新進党 | 6万507票 | 37.00% | 1 | 1/4 | / |
| 当 | 第42回衆議院議員総選挙 | 2000年6月25日 | 39 | 比例近畿ブロック | 自由民主党 | ーー票 | ーー | 30 | / | 1/7 |
| 落 | 第43回衆議院議員総選挙 | 2003年11月9日 | 42 | 奈良県第1区 | 自由民主党 | 6万5538票 | 39.70% | 1 | 2/3 | 13/9 |
| 当 | 第44回衆議院議員総選挙 | 2005年9月11日 | 44 | 奈良県第2区 | 自由民主党 | 9万2096票 | 44.53% | 1 | 1/4 | / |
| 比当 | 第45回衆議院議員総選挙 | 2009年8月30日 | 48 | 奈良県第2区 | 自由民主党 | 9万4879票 | 44.71% | 1 | 2/4 | 3/9 |
| 当 | 第46回衆議院議員総選挙 | 2012年12月16日 | 51 | 奈良県第2区 | 自由民主党 | 8万6747票 | 46.71% | 1 | 1/5 | / |
| 当 | 第47回衆議院議員総選挙 | 2014年12月14日 | 53 | 奈良県第2区 | 自由民主党 | 9万6218票 | 61.31% | 1 | 1/3 | / |
| 当 | 第48回衆議院議員総選挙 | 2017年10月22日 | 56 | 奈良県第2区 | 自由民主党 | 12万4508票 | 60.08% | 1 | 1/3 | / |
| 当 | 第49回衆議院議員総選挙 | 2021年10月31日 | 60 | 奈良県第2区 | 自由民主党 | 14万1858票 | 64.64% | 1 | 1/3 | / |
| 当 | 第50回衆議院議員総選挙 | 2024年10月27日 | 63 | 奈良県第2区 | 自由民主党 | 12万8554票 | 60.19% | 1 | 1/4 | / |
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