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第10代総選挙 (大韓民国)

1978年12月12日に行われた韓国の国会議員選挙 ウィキペディアから

第10代総選挙 (大韓民国)
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第10代総選挙(だい10だいそうせんきょ)は大韓民国国会国会議員を選出するために1978年12月12日に行なわれた第四共和国時代の韓国における選挙である。韓国では「第○回」ではなく「第○代」と選挙回数を数える。また、名称も「総選挙」(총선거)ではなく「総選」(총선)と表記するのが一般的である。

概要 各種表記, ハングル: ...

概要

第9代国会の議員任期(6年)が満了したことに伴って行われた選挙である。

維新体制による統治が7年目に入り、体制へのほころびが徐々に目立つようになってきた。同盟国のアメリカでは議会やマスコミを中心に韓国の人権弾圧に対する批判が強くなり、1977年に人権外交をとなえるジミー・カーターがアメリカ大統領に就任し、韓国の維新体制による人権弾圧に不快感を示し、1976年3月1日の明洞事件(3・1民主救国宣言事件)で逮捕された金大中らの釈放を求めたことで亀裂が深まった。そして緊急措置第9号[1]によって押さえ込まれていた学生運動在野の運動も再び盛り上がりを見せるようになり、学生達は捨て身で示威闘争を行ない、在野勢力は78年2月に第2の民主救国宣言を発表するなど健在振りを示した。経済では、1977年に輸出総額100億ドル台を初めて突破し、初めて貿易黒字を達成し、順調かに見えたが、過重な設備投資、物価高騰や技能・技術者不足などから競争力が低下、韓国経済は下降の一途をたどった。このように維新体制へのほころびが目立ち始めてきた中で総選挙が行なわれた。

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基礎データ

地域区選出議員:154議席
大統領推薦議員:77議席[3]
  • 議員任期
地域区選出議員:6年
大統領推薦議員:3年
  • 地域区の選挙制度:中選挙区単記投票制(一律定数2名で77選挙区)・・・無所属の出馬も容認

地域区の選挙結果

  • 投票日:1978年12月12日
  • 投票率:77.1%
選挙人数:19,489,490名
総投票者数:15,023,370名[4]
さらに見る 党派, 得票数 ...
出所:大韓民国国会ホームページ「政党別議席及び得票現況」。(統一主体国民会議選出の維新政友会は77議席)
さらに見る 党派, 議席数 ...
出所:春木育美『現代韓国と女性』新幹社、158頁“「韓国女性の政治参画」表5-1 歴代女性国会議員数”、171頁。女性議員比率3.5%

議席数は共和党68議席、新民党61議席で与党共和党が第一党となった。しかし、得票では都市部だけでなく農村部でも善戦した野党新民党が、共和党(31.7%)を僅差で上回って第一党(32.8%)となった。選挙の結果は、野党に対する国民の支持と維新体制に対する不満が依然として強いことを示す結果となった。

1979年3月12日に第10代国会が開院した[5]。同年には、第2次石油危機による経済危機をきっかけとした労働争議が頻発した。そして同年8月のYH貿易事件をきっかけに、在野勢力や宗教界、言論人などによる反維新闘争は盛り上がりを見せた。10月には朴政権との対決姿勢を鮮明にした新民党総裁金泳三が、アメリカのニューヨーク・タイムズ紙と会見した時の発言をめぐって、国会議員を除名させられる事件(金泳三総裁議員職除名波動)が起こり、彼の支持基盤である釜山と馬山で議員除名に抗議する学生や民衆と警官隊との衝突事件(釜馬民衆抗争)へと繋がった。そして、釜馬抗争への対応をめぐって政権内に対立が走り、ついに1979年10月26日、朴正熙大統領は金戴圭韓国中央情報部部長に射殺(朴正煕暗殺事件)され、18年に及ぶ政権に幕が下りることになった。

1980年10月22日の国民投票で改憲案が承認されたことを受け、10月27日第五共和国憲法が採択・制定された。これにより、開院から約1年半しか経ったなかった第10代国会が解散され、国会の権限は国家保衛立法会議に移譲された[5]

当選議員

要約
視点

選挙区

 民主共和党   新民党   民主統一党   無所属 

さらに見る ソウル特別市, 鐘路区・中区 ...

統一主体国民会議選出議員

繰上当選

さらに見る 年, 日付 ...
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脚注

参考文献

関連項目

外部リンク

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