トップQs
タイムライン
チャット
視点
2025年
年 ウィキペディアから
Remove ads
2025年（2025 ねん）は、西暦（グレゴリオ暦）による、水曜日から始まる平年。令和7年。
 | 本記事に内容加筆および出典を追加される方へ：→[編 1] 本記事の内容は、出典があり内容の検証性がとれるもののみ掲載しています。出典無き記述を発見した場合は検証可能な出典を提示してください。 |
 | 連続投稿はお控えください。(Wikipedia:同じ記事への連続投稿を減らす) 特筆性のない個人の名前は載せないでください。出典に名前が含まれる場合は伏字（◯◯）にしてください。 記事には掲載できない内容もあります。(ウィキペディアは情報を無差別に収集する場ではありません) 文章への終始内部リンクはお控えください。内部リンクは1つだけで十分です、当該のページがある場合はリンク先に出典を掲示します。(リンクすべきでないもの) |
この項目では、2025年の国際的な視点に基づいた事象について記載する。
Remove ads
他の紀年法
カレンダー
Remove ads
できごと
1月
- 1月1日
- アメリカ合衆国ルイジアナ州ニューオーリンズで、新年を祝う群衆にピックアップトラック「フォード・F-150 ライトニング」が突っ込み、その後犯人が発砲する事件が発生し、15人が死亡し約30人が負傷した。犯人は、42歳のアメリカ国籍の男で、警察官に向かって発砲し、銃撃戦により死亡した[1]。トラックの中から複数の爆発物が見つかったほか、過激派組織イスラム国の旗が車のけん引装置に取り付けられていた[2]。→「ニューオーリンズ・トラック襲撃事件」も参照
- アメリカ合衆国ネバダ州ラスベガスのトランプ・インターナショナル・ホテル・ラスベガス[注 1]の玄関車寄せ付近に於いて、ピックアップトラック「テスラ・サイバートラック」が爆発炎上し、運転手と思われる人物が死亡し、付近に居た通行人ら7名が負傷する事件が発生した[3]。なお、アメリカ連邦捜査局 (FBI) はニューオーリンズの事件とラスベガスの事件に関連性があるかどうかについて捜査を行う方針[4]。→「トランプ・ホテル・ラスベガスに於けるテスラ・サイバートラック爆発事件」も参照
- モンテネグロで、男が銃を乱射し、子どもを含む10人が死亡した。45歳の容疑者の男は、自殺を図って病院に運ばれ、その後、死亡した[5]。
- 大韓民国で崔相穆大統領権限代行兼経済副首相[注 2]が韓国国会割り当て分の憲法裁判所裁判官2名を任命したことに対し、大統領室の鄭鎮碩（チョン・ジンソク）大統領秘書室長を始めとする首席秘書官全員が「大統領権限代行の逸脱行為である」として辞職を表明した[6]。
- アメリカ合衆国ルイジアナ州ニューオーリンズで、新年を祝う群衆にピックアップトラック「フォード・F-150 ライトニング」が突っ込み、その後犯人が発砲する事件が発生し、15人が死亡し約30人が負傷した。犯人は、42歳のアメリカ国籍の男で、警察官に向かって発砲し、銃撃戦により死亡した[1]。トラックの中から複数の爆発物が見つかったほか、過激派組織イスラム国の旗が車のけん引装置に取り付けられていた[2]。
- 1月3日
- 1月4日 - オーストリアのカール・ネーハマー首相が2024年9月29日の国民議会 (オーストリア) 選挙での敗北とその後の連立政権樹立に向けた交渉の決裂により首相辞任を表明する。
- 1月6日
- 1月7日
→詳細は「2025年1月カリフォルニア州南部の山火事」を参照
- 1月8日
- 1月9日
- 1月10日
- 1月15日
- 大韓民国の尹錫悦大統領を拘束したと合同捜査本部が発表した。→詳細は「尹錫悦韓国大統領の逮捕」を参照
- 大韓民国の尹錫悦大統領を拘束したと合同捜査本部が発表した。
- 1月19日
- 大韓民国の高位公職者犯罪捜査処（公捜処）は、「非常戒厳」宣言を巡る内乱容疑で尹錫悦大統領を逮捕。現職大統領の逮捕は韓国史上初[13]。
- イスラエルとイスラム組織ハマスの間で停戦合意が発効され、予定から3時間遅れた現地時間11時15分から6週間停戦される。
- 1月20日 - アメリカ合衆国大統領就任式を実施。大統領にドナルド・トランプ、副大統領にJ・D・ヴァンスが就任。
- 1月21日
- 1月22日
- 1月23日 - ロサンゼルスの北約72キロに位置するキャスティーク湖近くで新たな山火事が発生[要出典]。
- 1月24日 - アメリカ内務省がメキシコ湾を「アメリカ湾」に改称、アラスカ州の北米最高峰のデナリを旧称のマッキンリーに戻すと発表[要出典]。
- 1月25日 - イスラム組織ハマスが停戦合意に基づき新たにイスラエルの女性兵士4人を解放した。またイスラエル側もパレスチナ人収監者約200人を釈放した。
- 1月26日
- 1月29日
- アメリカ合衆国ワシントンD.C.のロナルド・レーガン・ワシントン・ナショナル空港近くのポトマック川付近にてアメリカ合衆国陸軍のUH-60 ブラックホークと小型旅客機が空中で衝突し、墜落する事故が発生[15]。→「アメリカン航空5342便空中衝突事故」も参照
- インド北部ウッタルプラデシュ州プラヤーグラージでヒンドゥー教の12年に1度の大祭マハ・クンブメーラで群衆事故が発生し、死者30人を数える惨事となっていると伝えられる[16]。
- アメリカ合衆国ワシントンD.C.のロナルド・レーガン・ワシントン・ナショナル空港近くのポトマック川付近にてアメリカ合衆国陸軍のUH-60 ブラックホークと小型旅客機が空中で衝突し、墜落する事故が発生[15]。
- 1月30日
- シリア暫定政府は、イスラム教過激派組織シャーム解放機構 (HTS) 指導者のアブー・ムハンマド・アル＝ジャウラーニー（アフマド・シャラア）が同国の暫定大統領に就任したことを発表[17]。
- ニュージーランドで山が人間と同じ法的権利をもつことが法律として認められる。
- 1月31日 - アメリカ東部フィラデルフィアでリアジェットが住宅地に墜落。→詳細は「メドジェット056便墜落事故」を参照
2月
- 2月1日 - アメリカのドナルド・トランプ大統領がカナダとメキシコからの輸入品に25％の関税を、中国に10％の追加関税を課す大統領令に署名する。
- 2月2日 - パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領がパナマ運河に関して中国の巨大経済圏構想一帯一路から離脱する意向を表明。
- 2月3日
- 2月4日 - スウェーデンのエレブルーの教育施設で銃乱射事件が発生。約10人が死亡し、容疑者も死亡した[要出典]。
- 2月5日
- アメリカのドナルド・トランプ大統領がトランスジェンダーの選手が女子スポーツに参加することを禁じる大統領令 (アメリカ合衆国) に署名する。
- 2月6日
- 2月7日
- 2月9日
- 2月10日 - （トランプ関税関連）ドナルド・トランプ大統領が全世界の国を対象に鉄鋼製品とアルミニウムに25％の関税を課す、また紙ストローの提供をやめさせる大統領令を出す。
- 2月12日 - 米露首脳による電話会談を実施。露宇戦争の戦闘終結に向けて交渉を開始することで合意[18]。→詳細は「プーチン・トランプ電話会談」を参照
- 2月13日
- 2月14日
- ウクライナのチョルノービリ原子力発電所（旧称: チェルノブイリ原子力発電所）の第4号機の格納施設にロシアの攻撃ドローンが激突する。コンクリート製のシェルターは損傷したものの放射線レベルは増加していないと観測された。
- 2月15日
- 2月16日
- 2月17日 - カナダ、トロントのピアソン国際空港でデルタ航空の子会社のエンデヴァー・エアが運航していたボンバルディアCRJ900型機が着陸に失敗し乗客21人が負傷。
- 2月20日 - S&P500の19日の終値は6144.15。S&P500は18日も3連休前比0.24％高となって、1月23日につけた最高値を更新した[要出典]。
- 2月23日 - ドイツで総選挙が行われ、最大野党会派の中道右派、ドイツキリスト教民主同盟・キリスト教社会同盟 (CDU・CSU) 統一会派が得票率28.6％で第1党となる。オラフ・ショルツ首相率いる与党の中道左派、社会民主党 (SPD) は得票率16.4％で3位となり、政権交代が見込まれる。
- 2月25日 - 台湾の海巡署（海上保安庁に相当）は、海底ケーブルを切断した疑いで貨物船を拿捕し、中国人乗組員を拘束した[19]。
- 2月26日 - トランプ大統領は、富裕層の外国人向けにおよそ500万ドル、日本円で7億4000万円余りを支払えば永住権を得られる「トランプ・ゴールドカード」の販売を始めると明らかにした[20][注 3]。
- 2月27日-マレーシアの運輸相から、2014年3月8日に起きたマレーシア航空370便墜落事故の残骸の再捜索をすると当局から発表した。[21]
- 2月28日 - アメリカのドナルド・トランプ大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領がホワイトハウスで会談する。ロシアによるウクライナ侵攻の停戦案をめぐる協議の最中に、トランプ大統領とヴァンス副大統領は、世界のマスコミのカメラの前で、ゼレンスキーに対して激しい口論を開始し、ゼレンスキー大統領の顔に向けて指を振り回して「感謝しろ！ 君には切り札がないんだ！」などと、その場にいた記者たちがおもわずあきれて口をあんぐりと開けてしまうような、それまでホワイトハウスの歴史で起きたことがない前代未聞の乱暴な発言・行為をやり始め、両者は決裂し、会談後に予定していた合意文書への署名が見送られた[22][23]。→「2025年トランプ・ゼレンスキー会談」も参照
3月
- 3月1日 - アメリカのドナルド・トランプ大統領は、英語を唯一の公用語に指定する大統領令に署名した。
- 3月3日
- 3月6日
- 香港の終審法院（最高裁）が、国家安全維持法違反の罪に問われていた民主派団体の元幹部ら3人の上訴審で、有罪判決を破棄する判決を言い渡す[26]。香港で国安法に問われた被告が終審法院で初めて勝訴した[27]。
- 韓国京畿道抱川（ポチョン）の民家に砲弾が落ちる。韓国空軍は「KF-16戦闘機から爆弾8発が非正常な形で投下され射撃場外に落下した」と発表する。
- デンマークの国営郵便サービス「ポストノルド」が2025年末にすべての手紙配達を終了すると発表[要出典]。
- セブン&アイ・ホールディングスで井阪隆一が社長から退任し、後任に社外取締役のスティーブン・ヘイズ・デイカスが就任することが取締役会で決定したことを発表。正式は就任は5月の株主総会にて。
- 3月7日 - 韓国の裁判所が尹錫悦大統領の釈放を決定する。釈放予定は3月8日。
- 3月8日 - 韓国の尹錫悦大統領が釈放される。尹大統領は2024年12月3日に戒厳令を発布したことで内乱罪に問われ、今年1月15日から53日間勾留されていた。
- 3月9日 - 国際刑事裁判所がフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ前大統領を人道に対する犯罪の疑いで逮捕状を出す。
- 3月13日
- 3月18日 - 米国立公文書館は、1963年のジョン・F・ケネディ元大統領暗殺事件に関し、これまで非開示としてきた記録を全面公開した。
- 3月21日 - ドイツは基本法（憲法）を改正、財政赤字を国内総生産 (GDP) 比で0.35％未満に抑える基本法のルールである「債務ブレーキ」の国防費への適用を緩和する。
- 3月23日 - トルコで20年以上にわたる長期政権を築くエルドアン大統領の「最大のライバル」とされ、汚職などの容疑で19日に拘束されていたイスタンブールのエクレム・イマモール市長を、同国の裁判所は23日正式に逮捕した[29]。
- 3月28日 - ミャンマーのマンダレー近郊を震源とするM7.7の地震が発生[30]。→詳細は「ミャンマー地震 (2025年)」を参照
- 3月31日
4月
- 4月1日 - フィンランドのアレクサンデル・ストゥブ大統領は、対人地雷禁止条約（オタワ条約）から脱退する方針を表明した。国境を接するロシアの脅威が高まる中、ポーランドやバルト3国に続く脱退表明となる[33]。
- 4月2日 - （アメリカで議事妨害）米民主党のコリー・ブッカー上院議員が1日、上院での25時間5分（ないしは4分）にわたる演説で史上最長記録を樹立。これまでの最長記録は1957年の故ストロム・サーモンド元上院議員による24時間18分[34]。詳細は議事妨害を。
- 4月3日 - ハンガリー政府は、国際刑事裁判所からの脱退を決めた。欧州連合加盟国の脱退は初めてとなる[35]。
- 4月4日 - 韓国の大統領・尹錫悦が憲法裁判所により罷免される。罷免は韓国史上2例目。
- 4月8日
- ドミニカ共和国のサントドミンゴでジェット・セットナイトクラブ天井崩落事故が発生。死者221人で、元中日ドラゴンズのトニー・ブランコさんも含まれていた。[36]。
- 人権擁護団体アムネスティ・インターナショナルは8日、2024年に世界で記録された死刑の執行件数が計1518件で2015年以来の高水準に、一方で、死刑を執行した国は合わせて15カ国と過去最少、とする報告書を公表した[37]。
- 4月10日 - 3年後の2028年のロサンゼルスオリンピックで実施される36競技351種目が決定、パリ大会より競技は4、種目は22、それぞれ増える。すべての団体競技で女子と男子の出場チームの数が初めて少なくとも同じになり、この結果、合わせて1万1198人の選手が参加し、男女の比率は男性が49.5％、女性が50.5％となる[38]。フラッグフットボール、スカッシュは初実施。
- 4月11日 - （トランプ関税関連）トランプ米大統領が「相互関税」の一時停止を発表する約4時間前に自身の交流サイト（SNS）に「買い時だ」と株の購入を促したと受け取れる投稿をしたとして、一部の野党・民主党議員が10日までに、大統領や政権のメンバーがインサイダー取引に関わっていないかどうか調査を要請した[39]。
- 4月13日 - 大阪で2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）が開幕。10月13日まで行われる[40][41]。
- 4月21日 - ローマ教皇フランシスコが死去。使徒座空位となる[42]。
- 4月22日 - インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方のうち、インド政府が直轄地とするジャム・カシミールで銃撃があり、観光客ら26人が死亡[43]。→詳細は「2025年パハルガムテロ事件」を参照
- 4月24日 - アメリカ西部のカリフォルニア州は、経済規模がドル換算で日本を抜き、国別のGDPと比較するとアメリカ、中国、ドイツに次ぐ規模になったと発表した[44]。
- 4月25日 - ロシア連邦捜査委員会は、モスクワ郊外で車が爆発しロシア軍中将のヤロスラフ・モスカリク参謀次長が死亡したと発表した。暫定捜査の結果として、手製の爆発物が作動したのが原因だとした。ウクライナによる爆殺との見方も浮上[45]。
- 4月26日 - サン・ピエトロ広場にて、ローマ教皇庁がフランシスコの葬儀。トランプ、ゼレンスキー、岩屋毅外務大臣らが参列[46]。
- 4月28日 - 2024年の世界の軍事費が前年比9.4%増の2兆7180億ドル（約391兆円）で過去最高だったと、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所 (SIPRI) は28日に発表した[47]。
- 4月30日 - 存命中で世界最高齢に認定されていたブラジルの修道女イナ・カナバロ（116）が、老衰のため死去。次の記録保持者は英国の女性（115）とみられる[48]。
5月
- 5月1日 - 英国のイングランドの地方選で「反移民」を掲げる右派ポピュリスト政党「リフォームUK（改革党）」が大勝した。全政党で最多の4割の議席を獲得した。100年以上続く労働党と保守党の二大政党制が崩れつつある[49]。
- 5月2日 - ドイツ情報機関の連邦憲法擁護庁は、ポピュリズム政党「ドイツのための選択肢 (AfD)」を極右組織に認定したと発表した[50]。
- 5月3日
- （トランプ関税関連）トランプ米政権は、日本などから輸入する自動車部品に25%の追加関税を発動した[51]。
- オーストラリア総選挙（下院選）が投開票され、与党・労働党が単独過半数を得て勝利[52]。
- シンガポールの総選挙（一院制、定数97）で与党・人民行動党（PAP）が9割の議席を確保し、建国以来の政権を維持した[53]。
- 米著名投資家ウォーレン・バフェット（94）が、米投資会社バークシャー・ハザウェイの最高経営責任者（CEO）から2025年末で退くと表明した[54]。
- 5月4日
- ルーマニアで、やり直しの大統領選挙が実施され、極右政党のジョルジェ・シミオン党首が首位、中道系独立候補で首都ブカレストのニクショル・ダン市長が2位となった。過半数を獲得する候補者はおらず、上位2人による決選投票は18日に実施される[55]。
- トランプ米大統領は、拘束した不法移民の収容施設として、約60年前に閉鎖されたカリフォルニア州サンフランシスコ沖に浮かぶアルカトラズ島の監獄を再び利用するよう司法省などに指示したと明らかにした[56]。
- トランプ米大統領は外国産の映画に100%の関税をかける方針を示した。米商務省と米通商代表部 (USTR) に輸入映画に追加関税をかけるために必要な措置を取るよう指示した[57]。
- 5月5日
- ルーマニアのマルチェル・チョラク首相が辞任[58]。
- スカイプがサービス終了。
- 5月6日 - 国際金融協会 (IIF) が6日公表した報告書によると、世界の債務残高が、3月時点で324兆ドル（約4.6京円）と過去最大に膨らんだ[59]。
- 5月7日
- 5月8日
- 5月9日
- 5月10日 - ロシア国営宇宙企業ロスコスモスは、地球を周回していた旧ソ連の金星探査機の一部が地球に落下したと発表した[68]。探査機は1972年打ち上げのコスモス482号。
- 5月11日 - 米国とイランは、イランの核開発問題をめぐる4回目の高官協議を中東オマーンで開いた。イラン外務省のバガイ報道官は協議後、交渉を継続させると明らかにした[69]。
- 5月12日 - トランプ米大統領は、薬価を大幅に引き下げるための大統領令に署名した。同日のSNS投稿では「59%下がる」と主張。米国内の価格が海外と比べて割高になっているとして是正を目指す[70]。
- 5月13日
- 5月14日 - アルゼンチン政府は、同国への入国や滞在に関する規則を厳格化すると発表した。犯罪歴がある移民の入国を認めないほか、市民権の取得要件などを厳しくする[73]。
- 5月15日 - ベルギー政府は、連邦議会下院が原子炉の新設を認める議案を可決したとして、脱原発政策を撤回する方針を発表した[74]。
- 5月16日 - 大手格付け会社ムーディーズ・レーティングスが米政府を格下げ。米国は主要な格付け会社すべてで最上位から転落した[75]。
- 5月17日 - 台湾で稼働中の最後の原子力発電施設だった第3原発（南部・屛東県）の2号機が発電を停止した。40年間の運転期間を満了した。台湾で1970年代に最初の原発が商用運転を開始して以来、初めて稼働中の原発がゼロとなった[76]。
- 5月18日
- 教皇レオ14世の就任ミサ（教皇職開始記念ミサ）が、バチカン現地時刻で午前10時（日本時間同日午後5時）からサン・ピエトロ広場で行われ、世界各地からおよそ150の国や地域などの代表団、王族や政治家が参列した[77]。レオ14世はミサで一致を呼びかけるとともに、パレスチナのガザ地区やウクライナについて言及し、戦争終結を訴え[78]、ミサ終了後に、まずウクライナのゼレンスキー大統領と会談した[78]。そしてその直後に在ローマ・アメリカ大使公邸において、ゼレンスキー大統領とアメリカのヴァンス副大統領およびマルコ・ルビオ米国務長官の会談が実現した[78]。（これにより2月28日に米ホワイトハウスで行われた会談の際にカメラ前で、ヴァンス副大統領がゼレンスキー大統領に対して口論をしたことで悪化していた両者の関係の改善が行われた。[79][80]）
- 中国国営中央テレビ（CCTV）は、人民解放軍のJ10C戦闘機が「実戦で初めて成果」を上げたと伝えた。パキスタン軍が係争地カシミール地方を巡るインド軍との衝突で、同国軍のフランス製戦闘機ラファールを撃墜したと発表したことを裏付けたとみられる[81]。
- ルーマニアで大統領選挙の決選投票が実施された。中道派でブカレスト市長のダンが野党の極右政党、ルーマニア人統一同盟のシミオン党首を下し、当選を確実にした。争点だった欧州連合との統合路線を維持し、ウクライナ支援も継続される見通し[82]。
- 5月19日
- 5月20日
- 5月21日
- 5月22日
- 5月23日 - 中国政府は、インターネットサービスを利用するための専用身分証制度を7月に導入すると発表した[91]。
- 5月24日 - 世界食糧計画（WFP）は、パレスチナ自治区ガザの子ども7万人以上が深刻な栄養失調に直面していると発表した[92]。
- 5月25日 - ロシアとウクライナは、それぞれ303人ずつの捕虜を交換したと公表した。両国は23日から計1000人ずつを交換し、16日にトルコで開いた直接協議での合意を実行し終えた[93]。
- 5月26日
- 5月27日
- パレスチナ自治区ガザを検問所で封鎖し国連主導の人道支援に対する妨害を続けていたイスラエルは、米国と協力して運営する財団GHF経由で、最南部ラファの1箇所の拠点限定で、"配給を開始した"と報じられ、住民が殺到した。ただしこのGHFの中立性を疑問視する声は多く、ハマスはイスラエルがGHFをガザでの情報収集に使っているとしてガザの住民にGHFに接触しないように警告した[97][98][99]。国連の担当者は、このアメリカ主導の財団による食料の配給について「すべての検問所を開放するという実際に必要な支援から目をそらすものだ」と批判し、国連などによる物資の搬入をさらに拡大すべきだと訴えた[100]。
- （安楽死関連）フランス国民議会（下院、577議席）は、終末期患者に厳格な条件の下で致死量の薬の投与を認める「死への積極的援助」を導入する法案を賛成多数で可決した[101]。
- 5月28日 - ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ベルリンを訪問し、フリードリヒ・メルツ独首相と会談した。ドイツ製の長射程巡航ミサイル「タウルス」の供与について協議[102]。
- 5月29日 - 中国外務省は、米国務省が一部の中国人留学生のビザ取り消しを始めると発表したことを批判した[103]。
- 5月30日
- 5月31日 - 日米とオーストラリア、フィリピン4カ国は、シンガポールで防衛相会談を開催した[106]。
6月
- 6月1日
- 6月2日 - ロシアとウクライナがトルコで開催した2回目の直接交渉で、ロシアは和平案を巡る覚書をウクライナに提出した[109]。
- 6月3日
- 6月4日
- 6月5日
- 6月6日
- 6月7日
- 6月8日 - フランスの自動車大手ルノーはウクライナでのドローン生産に乗り出すとフランスのメディアが報道[121]。
- 6月9日
- 6月10日 - 韓国の李在明大統領は、3年前まで使われていた「青瓦台」に大統領府を移転する。閣議で復帰関連の予備費として約259億ウォン（約27億円）を議決した[124]。
- 6月11日
- 6月12日
- 韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮から韓国に向けた「騒音放送」が12日午前0時以降聞こえなくなったと明らかにした。11日午後に韓国側が北朝鮮に向けた拡声器を使った宣伝放送を停止したことに呼応した可能性がある[127]。
- インドのアフマダーバード空港発、ロンドン・ガトウィック空港行きのエア・インディア171便が離陸直後に墜落。乗員乗客241人と地上の19人が死亡[128]。→詳細は「エア・インディア171便墜落事故」を参照
- 米西部カリフォルニア州の連邦地裁は、トランプ米政権が知事の承認を経ずロサンゼルスに州兵を動員したことを違法として差し止めを命じた。控訴裁は即日、一審判決の効力を停止し、指揮権は引き続き政府に残る[129]。
- 6月13日 - イスラエル軍は、イランの核施設など100カ所以上の標的を攻撃したと発表した。一連の攻撃で、イラン革命防衛隊トップのサラミ司令官と軍トップのバゲリ参謀総長らが死亡した[130]。
- 6月14日
- イランは前日のイスラエルによる空爆への報復としてミサイルで同国領土を攻撃した。イスラエル軍もイラン各地への空爆を継続した[131]。
- アメリカのトランプ政権は、首都ワシントンDCのリンカーン記念堂近くからホワイトハウスの南側までの大通りで、軍事パレードを行った。陸軍創設250周年の節目の日を記念したイベントで、トランプ大統領の79歳の誕生日と重なった。軍事パレードのアメリカワシントンDCでの開催は34年ぶりと異例で、アメリカ国内の世論はこのパレードを支持する人と支持しない人に割れており、この軍事パレードの時刻にあわせて、「王はいらない」と題したトランプ大統領に抗議する全米規模のデモが行われ、主催者によると全米で2100か所以上、あわせて少なくとも500万人がデモに参加したと発表された[132][133]。
- 6月15日 - 英首相官邸は、国外での情報活動を担う英秘密情報部（MI6）の次期長官にブレイズ・メトレウェリ（47）を任命したと発表した。1909年の組織創設以降、初の女性長官となる。スパイ映画「007」シリーズでは既に女性がMI6のトップに就いており、英メディアは「映画に後れを取った」と報じた[134]。
- 6月16日 - 主要7カ国首脳会議（G7サミット）は16日、世界経済や経済安全保障などを議論し、初日の討議を終えた。トランプは初日に帰国の途についた[135]。
- 6月17日 - トランプ米大統領は、ホワイトハウスで緊急招集した国家安全保障会議（NSC）に出席した。米主要メディアはトランプが米軍によるイランの核施設攻撃を検討していると報じた[136]。
- 6月18日 - イランはイスラエルによる軍事攻撃とトランプ米政権が求める「無条件降伏」に抵抗する方針。イラン最高指導者ハメネイ師は、国営テレビを通じ「脅しには屈しない」と述べた[137]。
- 6月19日 - トランプ米大統領は、イランへの攻撃に踏み切るかどうか2週間以内に決めると表明した[138]。
- 6月20日
- 6月21日
- トランプ米大統領はアメリカ軍がイラン国内3カ所の核施設を空爆したと発表した[142]。→詳細は「イランの核施設へのアメリカの攻撃」を参照
- ロシアの同盟国ベラルーシの大統領報道官は、ルカシェンコ大統領がトランプ米大統領の要請を受けて、収監していた日本人2人を含む14人に恩赦を与えたと明らかにした[143]。
- トランプ米大統領はアメリカ軍がイラン国内3カ所の核施設を空爆したと発表した[142]。
- 6月22日 - イランのアラグチ外相は「イランの平和的な核施設に対する米国の残忍な軍事攻撃を最も強い言葉で非難する」と強調した[144]。
- 6月23日
- トランプ米政権は、鉄鋼・アルミニウム製品に課す追加関税の対象に洗濯機や冷蔵庫などの白物家電を加えた。米東部時間同日午前0時1分（日本時間同日午後1時1分）から徴収を始めた[145]。
- 国際オリンピック委員会（IOC）は、新旧会長の引き継ぎ式を実施した。2期12年務めたトーマス・バッハ会長が退任し、24日付で後任の第10代会長に競泳女子の五輪金メダリストのカースティ・コベントリー（ジンバブエ）が就任する。IOCの130年以上の歴史で初の女性トップとなる[146]。
- 6月24日
- 6月25日 - イラン国会は、国際原子力機関（IAEA）への協力を停止する法案を可決した。イランは核開発を継続する姿勢で、核拡散防止条約（NPT）からの脱退を求める声もあがる[149]。
- 6月26日 - EUはブリュッセルで開いた首脳会議でウクライナ支援を協議した。ロシアに傾斜するハンガリーが反対し、全会一致での支援策の決定を断念[150]。
- 6月27日 - プラチナ価格が急騰、国際指標となるニューヨーク先物（中心限月）は27日のアジア時間に、一時前日比25.5ドル（1.8%）高い1トロイオンス1440.5ドルを付け、2014年8月以来およそ11年ぶりの高値を更新した[151]。
- 6月28日 - 米CNNは、イランを空爆した3カ所のうち中部イスファハンで地下貫通弾「バンカーバスター」を使わなかったのは核施設が地下深くにあり、効果が乏しいと判断したためだったと報じた[152]。
- 6月29日
- 6月30日 - 地球温暖化による海面上昇で国土が将来水没する危機にある南太平洋ツバルで人口の42％に当たる約4千人がオーストラリアへの特別移住ビザに応募したことが分かった[155]。
7月
- 7月1日
- 7月2日 - チベット仏教最高指導者のダライ・ラマ14世は、チベット亡命政府が本拠地を置くインド北部ダラムサラで声明を発表し、自らの死後に生まれ変わりを探す伝統的な「輪廻転生」制度の継続を確約した[158]。
- 7月3日 - 北米最大の日本のポップカルチャーの祭典「Anime Expo（アニメエキスポ）」が、米ロサンゼルスで開幕、人気アニメのコスプレをした来場者でにぎわった[159]。
- 7月4日 - トランプ米大統領は、相互関税を念頭に貿易相手国にかける税率を国ごとに見直し、最大70%にする考えを示した。4日から新たな税率を記した通知を各国に送る。新たな税率に基づく関税は8月1日から徴収すると明らかにした[160]。
- 7月5日
- 7月6日
- ブラジルのリオデジャネイロで第17回BRICS首脳会議が開催。「リオデジャネイロ宣言」を採択[163]。
- トランプ米大統領は、中国やロシアなど主要新興国でつくるBRICSのうち「反米政策に同調する全ての国」に10%の追加関税を課すと表明した[164]。
- 7月7日 - 米ニュースサイト、ポリティコは、新党「アメリカ党」の設立を表明した実業家マスクが、第3政党「前進党」の共同創設者アンドリュー・ヤンと接触したと報じた。2026年11月の中間選挙で共和、民主の二大政党に第三極として割って入ることをにらみ、動きを活発化させた可能性がある[165]。
- 7月8日
- 7月9日 - イスラム組織ハマスは、イスラエルとの停戦交渉が「困難だ」との声明を出した。パレスチナ自治区ガザからのイスラエル軍撤退や恒久停戦の保証なくして人質解放には応じられないとの考えを改めて示した[168]。
- 7月10日
- 7月11日 - 米紙ワシントン・ポストは、災害対応を担う連邦緊急事態管理局（FEMA）について、トランプ政権が当初目指していた組織の廃止を見合わせる方向だと報じた[171]。
- 7月12日 - ロシアのラブロフ外相は、北朝鮮の金正恩総書記（最高指導者）と同国東部・元山で会談した。ウクライナ情勢や金正恩氏の訪ロについて意見を交わしたとみられる[172]。
- 7月13日 - インドネシアと欧州連合（EU）は13日、包括的経済連携協定（CEPA）の締結で政治合意したと発表した。発効後に両地域の貿易にかかる関税を大幅に引き下げる[173]。
- 7月14日
- 7月15日 - 中国の習近平総書記（国家主席）は、訪中したオーストラリアのアルバニージー首相と北京で会談、中国国営新華社によると、アルバニージーは「台湾独立を支持しない」と発言した[176]。
- 7月16日
- イスラエル軍は、シリア首都ダマスカスにある暫定政府の国防省や大統領府近くの軍事施設を攻撃した[177]。
- 米空軍の核兵器輸送部隊によるC-17輸送機が、ニューメキシコ州アルバカーキのカートランド空軍基地から英レイクンヒース空軍基地まで、識別用トランスポンダーを作動させたまま飛行したとされる。新型のB61-12熱核重力爆弾が含まれている可能性があるという[178]。
- 7月17日
- 7月18日 - 欧州連合（EU）加盟国は、新たなロシア制裁案で合意した。ロシア産原油の輸入価格の上限を現行の1バレル60ドルから大幅に引き下げる[182]。
- 7月19日
- 7月20日
- 7月21日
- イラン外務省は、核問題をめぐって英国、フランス、ドイツの3カ国との次官級協議を25日に開くと明らかにした。英仏独は2015年の核合意で停止された国連制裁を再発動するとイランに圧力をかけており、議題となる見通し。イランは「制裁再開は正当化できない」と反発している[188]。
- ウクライナの保安局（SBU）と検察当局は、汚職犯罪の捜査を担う司法機関を強制捜査した。ロシアへの情報提供に関与した疑惑などで1人の職員を拘束した[189]。
- トランプ米政権は、公民権運動指導者マーチン・ルーサー・キング牧師の暗殺に関する機密文書23万ページ以上を公開した[190]。
- 7月22日 - 米国務省は、国連教育科学文化機関（ユネスコ）に脱退すると同日付で伝達したと発表した。ユネスコの「反イスラエル」的な考えを問題視したという[191]。
- 7月23日
- 英国とトルコは、英独などが共同開発した主力戦闘機「ユーロファイター・タイフーン」のトルコへの輸出に合意したと発表した。ロシアの脅威の高まりとトランプ米政権の関与低下で欧州防衛産業の強化が急務となり、反対していたドイツが容認した[192]。
- ロイター通信によると、イランのガリババディ外務次官は23日、国際原子力機関（IAEA）の技術チームが数週間内にイランを訪れ、今後の関係性を協議すると明らかにした。核関連施設は訪問しないとしている[193]。
- 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）などは23日、少女買春などの罪で起訴され自殺した米富豪ジェフリー・エプスタインの事件を巡り、司法省が関連資料を精査した際にトランプ大統領の名前が複数箇所に記載されているのを発見していたと報じた[194]。
- 海面上昇で将来水没する恐れが指摘される南太平洋ツバルにあるオーストラリア大使館は、自国への特別移住ビザの抽選に応募したツバル国民が計8750人になったとフェイスブックに投稿した。ツバルの2025年の国連推定人口は9400人で、国民の9割以上が応募した計算になる[195]。
- 7月24日
- 7月25日
- 7月26日
- 7月27日 - ガザ地区でイスラエル軍が攻撃を限定的に停止し、国連などによる支援物資の輸送の安全を確保する措置を始めた[202]。
- 7月28日
- トランプ米大統領は、ウクライナを侵略するロシアが10〜12日以内に停戦交渉で合意しなければ追加制裁を科すと表明した。14日に9月初めまでの50日以内と設定した猶予期間を8月上旬に短縮した。ロシアのプーチン大統領との対話に「もう興味はない」と述べた[203]。
- 北朝鮮の金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党副部長が談話で、李在明（イ・ジェミョン）政権との対話には応じない姿勢を示した[204]。
- トランプ米政権は、欧州連合（EU）との貿易協議の合意概要を公表した。EU側が米工業製品にかける関税をすべて撤廃すると盛り込み、EU域内で販売する米国車については10%の関税が最終的にゼロになる見通し[205]。
- 1991年に運航を停止したソマリアの航空会社(フラッグ・キャリア)、ソマリ航空が、実に34年の時を経て運航を再開した。
- 7月29日
- インドネシアのプラボウォ大統領は、同国を訪問したマレーシアのアンワル首相と会談した。両国が領有権を主張するボルネオ島（カリマンタン島）北東部沖の海域での共同開発などを協議した[206]。
- 北京市は、同市で連日の豪雨により30人が死亡し、およそ8万人が避難したと発表した[207]。
- 英国のスターマー首相は、イスラエルがパレスチナ自治区ガザの悲惨な状況を終わらせなければ、パレスチナを9月に国家承認すると表明した。24日に表明したフランスに続いた。スターマーは、イスラエルとパレスチナが共存する「2国家解決が脅かされている今、行動を起こす」と演説した。[208]。
- 同日日本では、清古尊が被爆地広島県にて「平和の主語」をテーマとした美術作品展『希望的連日』を緊急開催[209]。同展には高校生による平和をテーマとした絵画作品や、被爆者の手形など計31作品が公開された。
- 7月30日
- トランプ米大統領は、小口輸入に対する非関税措置を全面撤廃する大統領令に署名した。すでに5月から中国に適用しており、準備のため猶予となっていたカナダやメキシコも含め世界全体に対象を拡大する[210]。
- 米民主党のハリス前副大統領は、2026年11月の西部カリフォルニア州知事選への出馬を見送ると発表した。米メディアは28年の次期大統領選に再出馬する可能性は残っていると伝えた[211]。
- カナダのカーニー首相は記者会見を開き、9月の国連総会でパレスチナを国家承認すると表明した。フランスや英国に続き、主要7カ国（G7）で3カ国目になる[212]。
- オーストラリア政府は、年内に施行予定の子どものSNS（交流サイト）利用を禁止する法律を巡り、動画共有サイト「YouTube」を禁止対象に含めると決定した[213]。
- ロシア・カムチャツカ半島でマグニチュード8.8の地震が発生した。北太平洋各地で津波を観測した[214]。タス通信などによると、この地震で、ロシア科学アカデミー海洋学研究所のメドベージェフ津波研究室長はカムチャツカ地方や千島列島の各地で5〜6メートルの津波が目視で観測されたと明らかにした[215]。→詳細は「2025年カムチャツカ半島地震」を参照
- 7月31日
8月
- 8月1日
- 米国のウィットコフ中東担当特使らが、飢餓が広がるパレスチナ自治区ガザを訪問した[218]。
- トランプ米大統領は、米労働省のエリカ・マクエンタファー労働統計局長を解雇するよう指示した。同省が1日朝に発表した7月の雇用統計で過去分のデータが下方修正されたことに憤慨し「政治的な操作だ」と決めつけた[219]。
- トランプ米大統領は、ロシアの高官が核兵器使用を示唆したのに対し、原子力潜水艦をロシア近海へ派遣するよう命じた[220]。
- 米公共放送機構（CPB）が、閉鎖する意向を明らかにした。公共放送PBSや公共ラジオNPRなどの運営を支えてきたが、58年の歴史に幕を閉じる。トランプ米大統領や米共和党の一部が公共放送をリベラル偏向だと批判し、7月に米議会が今後2年間の助成金をゼロにする歳出削減法案を可決していた[221]。
- 世界コスプレサミット2025が名古屋市で開催。3日まで[222]。
- 8月2日 - タイの首都バンコクで、カンボジアとの国境紛争でタイ国軍を支持する大規模な集会が開かれた。両国は7月末に停戦したものの、集会の参加者らは戦闘の継続などを訴えた[223]。
- 8月3日
- 8月4日
- 8月5日
- 8月6日
- 8月7日
- ソロモン諸島のマネレ首相は、同国が9月に主催する島しょ国の太平洋諸島フォーラム（PIF）首脳会合を巡り、非加盟国を招待しない方針を表明した。日本のほか中国や米国、欧州諸国などが除外される見通し[235]。
- ウクライナのゼレンスキー大統領は、欧州主要国の首脳と電話協議を重ね、和平協議にウクライナと欧州を関与させるよう訴えた[236]。
- 英イングランド銀行（BOE）は、政策金利を0.25%引き下げて4.0%にした[237]。金融政策を決めるための投票で意見が割れ、史上初めて2回目の投票に至った。市場でにわかに注目されているのが、ロックバンド「オアシス」の再結成ツアーで、「インフレを一時的に加速させる可能性がある」との話が出ている[238]。
- 8月8日 - トランプ米大統領が、ホワイトハウスでアゼルバイジャンとアルメニアの首脳と会談し、2カ国は両国の和平に向けた共同宣言に署名した[239]。
- 8月9日
- タイ国軍は、同国東北部にあるカンボジアとの係争地で地雷を踏み、兵士3人が負傷したと発表した[240]。
- 48歳のジェン・パウォルが大リーグ公式戦で史上初の女性審判員として塁審でデビュー。10日には投球の判定を行う球審も担当した。晴れ舞台に立った直後の記者会見で「信じられない。夢がかなった。感謝の気持ちでいっぱい」と感慨を口にした[241]。
- 韓国軍は、南北軍事境界線付近の一部地域で、北朝鮮が韓国側に向けて設置していた拡声器を撤去する動きを確認したと明らかにした。韓国の李在明（イ・ジェミョン）政権は南北間の緊張緩和を掲げ、対北朝鮮宣伝放送用の拡声器約20台を撤去した。北朝鮮側がこれに呼応し、同様の措置を取った可能性がある[242]。
- 8月10日 - パレスチナ自治区ガザ北部のガザ市で、中東の衛星テレビ局アルジャジーラ所属の記者ら報道関係者6人がイスラエル軍の攻撃で死亡した[243]。
- 8月11日
- 8月12日
- 8月13日
- 8月14日
- 8月15日
- 8月16日 - EUとヨーロッパ各国の首脳らが、トランプ大統領から米ロ首脳会談の報告を受け共同声明を発表し、「次のステップはゼレンスキー大統領を含む更なる協議だ」として、アメリカとロシアとウクライナの3か国による首脳会談の実現に向け、協力する用意があると表明[255]。
- 8月17日 - 南米ボリビアは、左派アルセ大統領の任期満了に伴う大統領選を実施した。経済危機が深刻化するなかで経済開放路線を訴える2候補が10月の決選投票に進む見通しとなった。反米色の強かった長期政権からおよそ20年ぶりに政権交代が実現する見込み[256]。
- 8月18日 - トランプ米大統領は、米ホワイトハウスでウクライナのゼレンスキー大統領と会談した。和平合意による恒久停戦をめざし、ゼレンスキーとロシアのプーチン大統領が直接協議する調整を始めたと明かした[257]。ウクライナのゼレンスキー大統領は、トランプ米大統領との首脳会談において軍服調の黒いスーツを着用して臨んだ[258]。ウクライナのゼレンスキー大統領は、トランプ米大統領との会談でロシアが求めるウクライナ東部2州の割譲を改めて拒絶した[259]。トランプ米大統領は、米国もウクライナの長期的な「安全の保証」に関与すると明言した[260]。
- 8月19日 - インドを訪れている中国の王毅共産党政治局員兼外相は、ニューデリーでモディ首相と面会した。中国外務省によると、中印対立の原因だった国境問題を適切に管理し、両国の協力を拡大させる方針で一致した[261]。
- 8月20日
- 8月21日
- 8月22日
- 8月23日
- 8月24日
- 韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の「非常戒厳」を捜査する韓国の特別検察は、内乱ほう助や虚偽公文書作成などの容疑で、尹錫悦政権で首相を務めた韓悳洙（ハン・ドクス）の逮捕状を裁判所に請求した[271]。
- バンス米副大統領は、ロシアが3年半におよぶウクライナ侵略で初めて「重大な譲歩をした」と述べた。和平合意後にウクライナが「安全の保証」を確保することを認め、ゼレンスキー政権を打倒してロシアのかいらい政権を樹立することを断念したと表明した[272]。
- AP通信は、トランプ米大統領の治安対策の一環として首都ワシントンに動員された州兵の一部が、拳銃やライフルなど武器の携行を始めたと報じた。首都に派遣された州兵は警察官らの後方支援に当たり、ほとんどの場合で武器を携行しないとされていた[273]。
- 8月25日
- インドネシアと米国などは25日、大規模軍事演習「スーパー・ガルーダ・シールド」を開始した。部隊を派遣する国は日本を含む合計13カ国と、過去最大規模となった[274]。
- 50兆円近い負債を抱え経営難に陥った不動産大手、中国恒大集団が、香港取引所で正式に上場廃止となった[275]。
- トランプ米大統領は、ホワイトハウスで韓国の李在明大統領と会談した。北朝鮮の金正恩総書記（最高指導者）との首脳会談を年内にも実施したいと意欲を示した[276]。
- トランプ米大統領は、国防総省の名称を近く「戦争省」に変更したいとの意欲を示した。記者団に「防衛だけではなく、攻撃も必要だ」と語った。戦争省は1789年から1947年まで使用された呼称で、49年に国防総省に変更された[277]。
- トランプ米大統領は、米連邦準備制度理事会（FRB）のクック理事あての解任通知書を公表した。過去の住宅ローン取引に不正が見つかったとして、解任の「正当な理由」にあたると説明した[278]。
- 8月26日
- オーストラリアのアルバニージー首相は、記者会見を開き「ユダヤ系豪州人を狙った複数の犯罪で、イラン政府の関与があった」と明らかにした。同日朝にイラン大使に国外退去を通知した。第2次世界大戦後、豪州が他国の大使に国外退去を求めるのは初めて[279]。
- 対話型AI「チャットGPT」とのやりとりが原因で16歳の息子が自殺したとして、米西部カリフォルニア州に住む両親が、開発元の米オープンAIとサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）を提訴した[280]。
- 世界的人気歌手のテイラー・スウィフトは、SNSを通じ、プロフットボールNFLの選手トラビス・ケルシーと婚約したと発表した。米メディアによると、2人は約2年間交際していたという[281]。
- ワシントン条約事務局は、食用のニホンウナギなどについて、国際取引を規制しなければ絶滅の恐れがある種になる可能性があり、条約への掲載基準を満たすとの暫定評価を発表した[282]。
- ブルック・ジョンソンが女性としてはじめてスケートボードでアメリカ横断に成功した。4か月かけて到達し、距離は約4800キロメートルに及んだ。きっかけは去年、義理の父が脊髄を損傷し亡くなったことだった。脊髄の研究に寄付するために募金を呼びかけながら走り続けた[283]。
- 8月27日
- ドイツのメルツ首相が率いる内閣は、連邦軍への兵士募集を強化し、志願兵が十分に集まらない場合は徴兵制を部分的に復活させて補充する規定を含む法案を閣議決定した。ウクライナ侵攻を続けるロシアに対する抑止力強化が狙い。連邦議会（下院）が法案を審議する。DPA通信が報じた[284]。
- 米中西部ミネソタ州ミネアポリスの学校で、銃撃事件があった。警察によると、8歳と10歳の子ども2人が死亡した。17人が負傷し、うち2人が重体という。容疑者の20代の男は自殺した[285]。
- デンマーク外務省は、自治領グリーンランドで米国籍の男性3人が世論工作をしかけようとしていたとの報道を受け、米国の駐コペンハーゲン臨時代理大使を召喚したと発表した[286]。
- 米ニュースサイト・アクシオスによると、米国のトランプ大統領は、パレスチナ自治区ガザの戦後統治を協議する会合をホワイトハウスで開いた。英国のトニー・ブレア元首相やトランプ氏の娘婿のジャレッド・クシュナーらが出席した[287]。
- 米国土安全保障省は、外国人の留学生や報道関係者へのビザ（査証）の発給を事実上、厳しくする改正案を公表した。米国での滞在期間を学生や研究者のビザ取得者は4年以内、報道関係のビザ取得者は240日以内に制限する[288]。
- トランプ米大統領は、著名投資家で大富豪のジョージ・ソロスと同氏の息子について、暴力的な抗議活動を支援したとして組織犯罪対策法違反で訴追されるべきだと主張した[289]。
- 8月28日
- 8月29日
- タイの憲法裁判所は、ペートンタン首相を解職する命令を下した。カンボジアとの国境紛争を巡る失言が、憲法で規定する倫理基準に違反すると判断した[292]。
- 米税関・国境取締局（CBP）は米東部時間29日午前0時1分（日本時間29日午後1時1分）を過ぎた後発送された小口輸入品に対し、免税措置「デミニミス・ルール」を全面撤廃した[293]。
- トランプ関税の合憲性が争われた訴訟で、ワシントンの連邦巡回区控訴裁判所は、相互関税などを憲法違反とした一審判決を支持する判断を下した[294]。
- 米国務省は、パレスチナ自治政府の職員やパレスチナ解放機構（PLO）のメンバーのビザ（査証）を取り消し、発給を拒否すると発表した。9月に開かれる国連総会にパレスチナ自治政府のアッバス議長が出席できない可能性が出てきた[295]。
- 8月30日 - イエメンの親イラン武装組織フーシ派は、イエメンの一部地域を実効支配する同派政権の「首相」ラハウィが死亡したと発表した[296]。
- 8月31日
9月
- 9月1日 - 欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会の報道官は、東欧などを歴訪中のフォンデアライエン欧州委員長が乗った飛行機がロシアによるジャミング（電波妨害）にあった疑いがあると明らかにした[301]。
- 9月2日
- 9月3日
- 9月4日 - 英仏など欧州各国やウクライナは、パリでウクライナ支援の有志国連合の首脳会合を開いた。停戦実現後にウクライナの「安全の保証」を確実にするため、部隊の派遣について協議した[308]。
- 9月5日
- タイ国会は、首相指名選挙でアヌティン前副首相兼内相を新首相に指名した。民主派の最大野党や一部与党の支持を得て賛成多数を確保した[309]。
- トランプ米大統領は、米国防総省の名称を「戦争省」に改名するのを目的とした大統領令に署名した。戦争省の呼称は建国後から第2次世界戦直後まで使用[310]。
- 欧州連合の執行機関である欧州委員会は5日、米グーグルのデジタル広告が競争法（独占禁止法）違反にあたるとして29億5000万ユーロ（約5000億円）の制裁金を科すと発表した[311]。
- 米政府は、韓国・現代自動車グループが米南部ジョージア州に建設中の電池工場で475人を拘束したと発表した。逮捕者の大半は韓国籍で不法就労の疑いが持たれている[312]。
- 人工知能（AI）開発の米アンソロピックは、AIの学習に海賊版書籍を使い著作権を侵害したと米作家らに訴えられた集団訴訟で、15億ドル（約2200億円）を支払って和解することで合意した。AI開発企業に対する米国の主要な著作権訴訟で和解に至るのは初めて[313]。
- 米紙ニューヨーク・タイムズは、第1次トランプ政権下の2019年に、米海軍特殊部隊SEALSが北朝鮮に上陸し、盗聴装置を設置する極秘作戦を試みたものの失敗したと報じた[314]。
- 9月6日
- ウクライナのゼレンスキー大統領は、軍が使用する兵器のうち自国産が占める割合が約6割に達したと明らかにした。一方、国防省情報総局のユソフ報道官は、ロシアがウクライナとの戦闘で発射した砲弾の40〜60%は北朝鮮製だとの見方を示した[315]。
- トランプ米大統領は、自身の交流サイト（SNS）への投稿で、中西部シカゴへの州兵や連邦軍の派遣を示唆した。ベトナム戦争を舞台にしたフランシス・コッポラ監督の映画「地獄の黙示録」をもじった加工画像と共に「なぜ戦争省と呼ばれるのか、シカゴは知ることになるだろう」と脅した[316]。
- ポルトガルの首都リスボンで3日に観光客に人気のケーブルカーが脱線して16人が死亡した事故で、ポルトガルの運輸安全当局は6日、車体検査でケーブルが破断していたことが判明したと発表した[317]。
- 9月7日
- 9月8日
- ドバイに滞在していたタイのタクシン元首相が帰国した。タクシンは9日に自身に関する裁判の判決を控える[320]。
- 中国外務省は、日本維新の会の石平参院議員に同日から制裁を科すと発表した。「反外国制裁法」に基づき中国への入国を禁じるほか、中国国内の財産を凍結する[321]。
- ネパールの首都カトマンズで、主要なSNSの利用を禁じた政府に抗議する大規模デモが発生した。オリ首相は9日に辞任した[322]。
- ロンドン中心部にある王立裁判所の建物側面に、世界的な覆面芸術家バンクシーによる新しい壁画が出現した。この壁画には、イギリスの裁判官を特徴づける、伝統的な白いかつらと黒い法服を身に着けた判事が、地面に横たわる抗議者を小槌で殴打し、抗議者が持つプラカードに血が飛び散る様子が描かれている。壁画は特定の主張や事件には言及していないが、ロンドンでは6日、親パレスチナ団体「パレスチナ・アクション」に対する活動禁止命令への抗議デモが行われ、約900人が逮捕されたばかり[323]。
- 9月14日に行われるドイツの州レベルの地方選挙を目前に、極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」の候補者6人が2週間のうちに相次いで亡くなり、波紋が広がっている、「突然死」した候補者たちについて、警察当局は犯罪行為の証拠はなく、自然死と発表している、とニューズウィークが報じた[324]。
- 9月9日
- 9月10日
- ポーランド軍と北大西洋条約機構（NATO）軍は、ウクライナ攻撃に際してポーランドに侵入したロシアのドローンを撃墜したと明らかにした。ポーランドの要請を受けて、NATOの北大西洋条約第4条に基づく加盟国の緊急協議を開催した[328]。
- トランプ米大統領に近い保守活動家のチャーリー・カークが、米西部ユタ州で銃撃され、死亡した。カークは31歳で、若年層を中心にトランプ氏支持層に大きな影響力を持った。トランプ氏が2024年大統領選に勝利するのに貢献した[329]。
- 正体不明の芸術家バンクシーがロンドンの裁判所の壁に描いた新作が、裁判所当局によって消された。新作はガザ情勢を巡る英国での抗議デモとの関連が指摘されていた。建物が歴史的な建造物に指定されており保存対象だとの理由[330]。
- 9月11日
- デジタル版の百科事典を運営する米エンサイクロペディア・ブリタニカは、生成AI（人工知能）を用いた検索サービスを提供する米パープレキシティを提訴したと発表した。AI検索にコンテンツを無断で利用されたとして、著作権や商標権の侵害行為の差し止めと損害賠償を求めた[331]。
- 東欧アルバニアのラマ首相は、公共入札を監督する新閣僚に人工知能（AI）が生成した架空の人物を起用すると明らかにした。米メディアによると、生成AIが閣僚になるのは世界で初めて[332]。
- 9月12日 - 国連総会（193カ国）は、パレスチナ国家樹立によるイスラエルとの「2国家共存」を支持する「ニューヨーク宣言」を日韓英仏など142カ国の賛成で採択した。イスラエルや米国など10カ国は反対した[333]。
- 9月13日
- 9月14日 - マカオで、4年に1度の立法会（議会、定数33）選挙が実施された。議会からはすでに民主派は締め出され、親中派が多数を占める[336]。
- 9月15日
- トランプ米大統領は、米軍がベネズエラから米国へ向かっていた麻薬組織の船舶を攻撃したとSNSで明らかにした[337]。
- トランプ米大統領は、自身のSNSで、ニューヨーク・タイムズ紙の記事で名誉を毀損されたとして150億ドル（約2兆2千億円）の損害賠償を求め提訴すると明らかにした[338]。
- 9月16日 - イスラエル軍は、パレスチナ自治区ガザ最大のガザ市で地上侵攻を始めたと発表した。停戦交渉を瓦解の瀬戸際に追い込む強硬策に対して国際社会は批判を強めるが、米政府は地上侵攻を事実上容認した[339]。
- 9月17日
- クーデターを企てた罪などに問われたブラジルのボルソナロ前大統領の判決公判は、最高裁判所が禁錮27年3月の長期刑を言い渡して幕を閉じた。公判で判事らは「民主主義への脅威」を強調した[340]。
- 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁は、韓国の特別検察の事情聴取に応じるため、ソウル市内の検察事務所に出頭した。特別検察は教団と尹錫悦（ユン・ソンニョル）前政権の癒着関係を捜査している[341]。
- 米ABCテレビは、深夜トーク番組の司会者で人気コメディアンのジミー・キンメルを無期限で降板させると表明した。保守系政治活動家チャーリー・カーク氏の射殺事件に関する発言を不適切だと問題視したとみられている[342]。
- 国連は、事務職員らの2割近くにあたる2600人以上を削減すると発表。アメリカのトランプ政権が国連への拠出金の大幅削減を進めていて、国連は対応を迫られていた[343]。
- 9月18日
- ロシアのプーチン大統領の側近の一人として知られるコザク大統領府副長官が辞任。コザクをめぐっては、アメリカのニューヨーク・タイムズが先月、クレムリン関係者の話として、コザクがウクライナ侵攻前にプーチン氏に軍事行動に踏み切らないよう進言し、今年に入ってからも戦闘停止や和平交渉を提案したと報道。侵攻に反対した唯一の政権高官と伝えていた[344]。事実上の解任の可能性がある[345]。
- フランスの各都市で、政府の財政再建策に抗議する大規模なデモとストライキが実施された。パリや南部マルセイユなどではデモ隊と治安維持部隊が衝突し、一部では地下鉄が運行を停止するなど市民生活にも幅広い影響が出た[346]。
- 東欧アルバニアの議会で、人工知能（AI）が生成した架空の人物が新閣僚として初めて演説し「私は人間に取って代わるためではなく、支援するためにここにいる」と語った。欧州メディアによると、AIが閣僚になったのは世界で初[347]。
- 米紙ワシントン・ポストは、トランプ米大統領が今夏に台湾に対する4億ドル（590億円）以上の軍事支援の承認を見送ったと報じた[348]。
- 「イグ・ノーベル賞」が米ボストン大学で発表された。日本人では農業・食品産業技術総合研究機構の研究者らが生物学賞に選ばれた。日本人の受賞は19年連続となった[349]。
- 9月19日
- 9月20日 - トランプ米大統領は、SNSに「ベネズエラの指導者が米国に送り込んだ全ての囚人らを受け入れるよう求める」と投稿した。受け入れなければ「計り知れない代償を払うことになる」と圧力をかけた。米政権は今月に入り3回、麻薬を運搬していたとする船を米軍が攻撃する動画を公表。「麻薬運搬船」にはベネズエラの反米マドゥロ政権が関与していると主張し、対立姿勢を鮮明にしている[353]。
- 9月21日
- 9月22日
- 中国国営新華社は、人民解放軍3隻目の空母「福建」が戦闘機などの離着陸試験に成功したと伝えた。リニアモーターを活用する「電磁式カタパルト」を搭載した空母から艦載機を発進させるのは初めて[356]。
- トランプ米大統領は、極左運動「アンティファ（反ファシスト）」を「国内テロ組織」に指定する大統領令に署名した[357]。
- 米連邦地裁は、米グーグルの広告事業で反トラスト法（独占禁止法）違反を認めた一審判決を受けて是正措置を決める審理を始めた[358]。
- ユダヤ教の新年祭が始まり、正統派「ハシディズム」を信仰する人々の聖地とされるウクライナ中部ウマニに、イスラエルなど世界各国から多数の信者が巡礼に訪れた[359]。
- 9月23日 - 国連総会で、世界各国の首脳による一般討論演説が始まった。ブラジルのルラ大統領が、トランプ米政権を念頭に「主権への攻撃や制裁、一方的な介入が常態化しつつある」と批判した。多極化する世界において、グローバルサウスの声を聞くよう国連改革の必要性にも言及した[360]。
- 9月24日
- 9月25日
- 英調査会社クラリベイトは、論文の引用回数が多くノーベル賞級と評価した研究者を対象とする「クラリベイト引用栄誉賞」を発表した。世界の研究者計22人が受賞し、日本人では元国立循環器病研究センター理事の寒川賢治と久留米大学名誉教授の児島将康が選ばれた[363]。
- ドイツのメルツ首相は、ウクライナの防衛支援に向けてロシアの凍結資産の活用を支持する考えを示した。総額1400億ユーロ（約24兆円）規模となる無利子の融資制度を構築し、ウクライナの継戦能力を高めながらロシアに圧力をかける[364]。
- ウクライナのゼレンスキー大統領は、侵略を続けるロシアとの終戦後に実施される大統領選には出馬しない考えを示した[365]。
- パレスチナ自治政府のアッバス議長は、国連総会一般討論でビデオ演説した。戦闘終結後の自治区ガザの統治にイスラム組織ハマスを「関与させない」と述べ、排除する考えを明言した[366]。
- 9月26日
- 9月27日
- 中国が南シナ海の西沙諸島を実効支配した1974年1月、米国のヘンリー・キッシンジャー国務長官が沖縄県・尖閣諸島に中国軍を引き寄せ、活動を活発化させることができるかどうか国務省幹部に尋ねていたことが米公文書で分かった。72年9月に中国と国交を正常化した日本の対中接近を戒め、同時に日本の自衛意識を高める思惑があった可能性がある[369]。
- トランプ米大統領は、西部オレゴン州ポートランドへの軍の派遣を指示すると表明した。大規模な暴動と呼べる事態がないままに、軍を国内で展開するのは異例[370]。
- 国連の対イラン制裁が米東部時間27日午後（日本時間28日午前）に再開した。イランの核開発を制限する見返りに対イラン制裁を緩和した2015年の核合意は実質的に崩壊した[371]。
- 9月28日
- 9月29日
10月
Remove ads
各国の主なできごと
周年
要約
視点
以下に、過去の主な出来事からの区切りの良い年数（周年）を記す。なお、科学、テクノロジー、芸術、文化、スポーツなどの周年は、当節ではなく、「#科学・テクノロジー」「#芸術・文化・スポーツ」の節の該当部分にそれぞれ記述する。
- 1月27日 - ソビエト連邦軍によるアウシュヴィッツ＝ビルケナウ強制収容所解放。
- 2月4日〜2月11日 - ヤルタ会談。
- 3月10日 - 東京大空襲。
- 3月27日〜6月20日 - 沖縄戦。
- 4月16日〜5月8日 - ベルリンの戦い。
- 4月30日 - アドルフ・ヒトラーが自殺。
- 5月8日 - ナチス・ドイツが降伏。
- 7月26日 - ポツダム宣言が発表。
- 8月6日 - 広島市への原子爆弾投下。
- 8月8日 - ソ連が日ソ中立条約を破棄し対日参戦。満洲国に侵攻。
- 8月9日 - 長崎市への原子爆弾投下。
- 8月11日〜8月25日 - 樺太の戦い (1945年) 。
- 8月14日 - 大日本帝国、ポツダム宣言の受諾を連合国に通告。
- 8月15日 - 大日本帝国の無条件降伏決定が玉音放送によって国内に公知される。
- 9月2日 - 日本の降伏文書調印により太平洋戦争終結。全軍へ戦闘停止と武装放棄を発令。
- その他
- 1月1日 - WTO（世界貿易機関）設立30周年。
- 1月7日 - シャルリー・エブド襲撃事件から10年。
- 1月12日 - ハイチ地震から15年。
- 1月17日 - 兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）から30年。
- 1月18日- 対華21カ条要求送信から110年。
- 1月19日 - 日米安全保障条約締結65周年。
- 2月17日 - エジプトの王家の谷のツタンカーメンの墓の発見から100年。
- 3月8日 - 血の日曜日事件（セルマの大行進）から60年。
- 3月12日 - 孫文（孫中山）死去から100年。
- 3月20日 - 地下鉄サリン事件から30年。
- 4月18日 - バンドンでのアジア・アフリカ会議開催から70年。
- 4月19日 - オクラホマシティ連邦政府ビル爆破事件から30年。
- 4月23日-世界初の動画Me at the zooの投稿からYouTubeは20周年。
- 4月25日 - ネパール地震 (2015年)から10年。
- 4月30日 - ベトナム戦争サイゴン陥落から50年。
- 5月19日 - マルコムX生誕100年。
- 6月22日 - 日韓基本条約調印60周年。
- 6月25日 - アメリカ合衆国最高裁判所で同性結婚合法化10周年。
- 6月26日 - 国連憲章署名から80年。
- 6月30日 - 香港国家安全維持法施行から5年。
- 7月7日 - ロンドン同時爆破事件から20年。
- 7月10日 - レインボー・ウォーリア号事件から40年。
- 7月16日 - Amazon.com開設から30年。
- 7月17日 - アメリカのカリフォルニア州のディズニーランド開園70周年。
- 7月18日 - アドルフ・ヒトラー『我が闘争』第1巻公表から100年。
- 8月2日 - デルタ航空191便墜落事故から40年
- 8月4日 - クアラルンプール事件から50年。
- 8月12日 - 日本航空123便墜落事故から40年（2025年9月現時点で航空機単独の事故では世界最悪）。
- 8月15日 - ムジブル・ラフマン暗殺から50年。
- 8月22日-ブリティッシュ・エアツアーズ28M便火災事故から40年
- 9月1日 - 中国共産党によるチベット自治区成立60年[379]。
- 9月2日 - ベトナム独立宣言から80年[380]。
- 9月5日 - 日露戦争後の日露講和条約（ポーツマス条約）調印120周年。
- 9月22日 - プラザ合意から40年。
- 9月27日 - ストックトン・アンド・ダーリントン鉄道開業から200年[381]。
- 10月1日 - 新疆ウイグル自治区設立から70年。
- 10月4日 - スヌーピー誕生から75年。
- 10月10日 - 朝鮮労働党結党80周年。
- 10月24日 - 国際連合発足80周年。
- 11月4日 - イスラエルのイツハク・ラビン首相暗殺から30年。
- 11月6日 - 緑の行進から50年。
- 11月13日 - パリ同時多発テロ事件から10年。
- 11月15日 - 第1回先進国首脳会議（ランブイエサミット）から50年。
- 11月20日 - フランシスコ・フランコ総統の死去から50年。
- 12月12日 - パリ協定2015年採択から10年。
- 12月18日 - 日韓国交正常化発効60周年。
- 12月28日 - 慰安婦問題日韓合意の成立から10年。
Remove ads
イベント
気象・地象・天象
→詳細は「2025年の気象・地象・天象」を参照
- 天象（天文現象）
政治
→詳細は「2025年の政治」を参照
経済
→詳細は「2025年の経済」を参照
科学・テクノロジー
要約
視点
→詳細は「2025年の科学」を参照
- 4月5日 - 米グーグルの創業者らが設立した科学賞「ブレークスルー賞」が発表され、スイス・フランス国境にある欧州合同原子核研究所 (CERN) の巨大加速器を使って素粒子の性質などを調べた日本を含む国際チームが基礎物理学部門に選ばれた[385]。
- 6月12日 - 米国電気電子学会（IEEE）が本年分のIEEEマイルストーン顕彰を発表した。本顕彰は開発から25年以上が経過し、社会や産業の発展に多大な貢献をした技術などが対象[386]。
- 宇宙開発
- 7月 - 学術研究院先鋭研究領域（惑星物質研究所）の大竹真紀子教授（特任）が、NASAの太陽系探査研究バーチャル研究所（SSERVI）が主催する「コラディーニ賞（Coradini Award）」を受賞。同賞は、太陽系探査分野において継続的に顕著な科学成果を挙げた研究者に贈られる国際的に権威のある賞で、大竹教授は日本人として初めての受賞[387]。
- 12月5日 - 水星探査機「ベピ・コロンボ（「みお」を含む）」が水星に到着する予定[388][389]。
- 本年のIT業界のトップトレンド
IT業界の動向の調査やコンサルティングを行っているガートナー社によると、本年の戦略的トップトレンドはおおむね次のようになっている。[390]
- AI（人工知能）の最重要課題の解決とリスク対策
- 主体性のあるAI - 大規模言語モデル（LLM）など人間の指示に反応し限定的なタスクしか実行できないAIの段階から一歩進めて、主体性あるいは半主体性をもって行動できる能力を持つAIの実用化[390]。従来の限定的なタスクの実行しかできないAIだけでなく、環境から学習し、問題解決の手順を計画し、意思決定を行うAIや、独立してタスクを実行できるAIまで、さまざまなレベルのAIを開発[390]。人間の業務を支援し、負荷を軽減し、生産性を向上させるAIの開発。[390]
- 信頼できるAI活用のための基盤づくり - AIに主体性や半主体性を持たせる場合、適切な制御機能（ガードレール的な機能）の実装が不可欠となる[390]。AIの行動が人間が意図する範囲内に収まるよう監視が必要[390]。主体性を持つAIは、状況に応じて独自の計画を新たに立てるため、従来の監視手法では十分な検証が困難なので、時間とともに適応・進化するAIシステムの監視には新しいテクノロジとツールが必要となる[390]。そのようなAI（+制御・監視機能）は、まずは正確なデータがとれる検証可能な用途・分野から、小規模に導入を進めるべきである。そして、人間とAIの効果的な協業モデルを構築し、AIの明確な権限と役割の範囲を設定する必要がある。[390]
- 偽情報対策の新たな展開（新たな手法の導入） - AIの進化を利用して偽情報（ディープフェイクなど）を生み出す者が増えており、その脅威が急速に高まっており、企業も10社に1社がディープフェイク攻撃の標的となっているので、その対策を進める必要がある[390]。ディープフェイクなどのAIで作った偽情報の不正使用検知技術、SNSや報道における有害な情報を追跡・監視する技術、なりすまし防止のためのアイデンティティ管理の強化など[390]。
- 新たなコンピューティングに向けた対応
- 量子コンピュータ時代のための新たな暗号技術の実装（ポスト量子暗号, PQC）[390]
- エネルギー効率の良いコンピューティング - 効率的なアーキテクチャ、アルゴリズム、データの採用[390]。より効率的なハードウェア（例えば、より効率的なCPU、より効率的な記憶装置）の活用[390]。特定分野ではGPUの導入[390]。またコンピュータの電源として再生可能エネルギーを使うことなど[390]。
- ARMアーキテクチャのCPUへの移行が業界全体で進行中 - CPUのアーキテクチャーに関して概して言うと、x86アーキテクチャよりもARMアーキテクチャのほうがエネルギー効率に優れているので、サーバーやパーソナルコンピュータ業界ではARMアーキテクチャーのCPUへの置き換えがここ数年進行している最中である。サーバー業界では、Linuxが採用されている割合が一番高く、Linuxは早くからARMに対応しLinux on ARM（ARM版Linux）があったのでそれを利用し、ARMアーキテクチャCPUのコンピュータを採用したりそれに置き換えるプロセスが進行してきた。ノートパソコンはARMアーキテクチャへの移行が一歩遅れていたが、2020年にAppleがARMアーキテクチャのApple M1を発表、その直後からAppleのノートパソコン類の主要なCPUとして使い始め、Apple M2, Apple M3..とARMアーキテクチャへの移行を完全なものにしており、マイクロソフト社のほうもそのトレンドに遅れないよう、Windows on ARM（WoA, ARM版ウィンドウズ）の開発を加速させ、同社のウィンドウズ・ノートパソコンであるSurfaceシリーズにARMアーキテクチャCPUを搭載したモデルを登場させ、しかも2024年中に一般消費者向けSurfaceシリーズではx86アーキテクチャのものの生産を止め、ARMアーキテクチャのものだけにし、2025年は消費者向けSurfaceシリーズではARMアーキテクチャのものだけの販売にし、x86アーキテクチャのものの販売は行っていない[391]。マイクロソフト社はノートパソコン製造業界（HP、デル、Acer、ASUSなど）に対してマイクロソフト同様にARMアーキテクチャCPU搭載のノートパソコンを標準製品（主力製品）として販売するように促しており[391]、各メーカーは2024年後半ころからARMアーキテクチャのSnapdragon X Eliteを搭載したノートパソコンを販売するようになり、その販売割合が増えつつある。マイクロソフト社は2030年までにウィンドウズが動くコンピュータにおいてARMアーキテクチャのものが過半数の状態にしようとしていると考えてよい[391]。
- 予定
本年、集積回路の微細化が3nmに達し、これ以上の微細化は不可能になると予想されている（ムーアの法則の終焉）[392]。（なんらかの新しい技術が現在の集積回路技術を置き換えない限りコンピューターの大幅な性能向上は困難となると考えられており、スピントロニクス、量子コンピュータ、光コンピュータ など、エレクトロニクスに代わる、あるいは補うことでコンピュータの性能向上を続けるための新たな技術の研究も進められている。）
- 登場した技術
スタブ
- 終了した技術、終了予定の技術
- 10月14日 - Microsoft Windows 10（2015 LTSB）の延長サポートが終了[393]。
- 周年
- 4月4日 - マイクロソフト設立から50年。
- 8月25日 - マイクロソフトのWindows 95英語版の発売30周年。
- 11月20日 - Microsoft Windows発売開始40周年。
Remove ads
芸術・文化・スポーツ
要約
視点
ハイカルチャー、サブカルチャー、流行、ゲーム、スポーツなど幅広く記載。
文学・出版
舞台
映画
→詳細は「2025年の映画」を参照
テレビ放送
- en:2025 in television（2025年のテレビ放送）
- en:2025 in American television（アメリカのテレビ）
- en:2025 in British television（イギリスのテレビ）
- en:2025 in South Korean television（韓国のテレビ）
- 2025年のテレビ (日本)
4月5日 - 「スーパー戦隊シリーズ」放送開始から50周年
インターネットメディア
- 周年
音楽
→「2025年の音楽」も参照
- 周年
- 「ワルツ王」ヨハン・シュトラウス2世生誕200周年（10月25日）。
ボードゲーム
- en:2025 in chess（チェス界の動向）
- 7月14日 - ボードゲームの世界最高峰の賞とされる「ドイツ年間ゲーム大賞」に日本のゲームデザイナー、林尚志がデザインした「ボムバスターズ」が選ばれた。日本人が制作したゲームがこの賞を受賞するのは初めて[396]。
コンピュータゲーム
→「Category:2025年のコンピュータゲーム」も参照
- 2月8日 - PlayStation Networkが全世界でダウンした。
- 6月5日 - 任天堂の家庭用ゲーム機「Nintendo Switch 2」が世界各国で同時発売。
- 周年
- スーパーマリオブラザーズ発売40周年（9月13日）。
スポーツ
→詳細は「2025年のスポーツ」を参照
- 6月14日〜7月13日 - アメリカでFIFAクラブワールドカップ2025が開催。
- 8月7日〜17日 - 中国でワールドゲームズ2025が開催。
- 8月20日～24日 - ブラジル・リオデジャネイロで「第41回世界新体操選手権大会」開催。団体総合において、日本が初の金メダルを獲得[398]。
- 9月6日 - テニスの全米オープン車いすの部は、ニューヨークでシングルス決勝が行われ、男子は第1シードの19歳、小田凱人が第4シードのグスタボ・フェルナンデスに6-2、3-6、7-6で競り勝って初優勝し、四大大会とパラリンピックを全制覇する「生涯ゴールデンスラム」を史上最年少で達成した[399]。
- 9月13日〜21日 - 東京の国立競技場で第20回世界陸上が開催。
- 9月23日 - 米大リーグ機構は、2026年のレギュラーシーズンからストライク、ボールを自動で判定する「ロボット審判」を導入すると発表した。マイナーリーグなどでの試験運用を経て自動判定システムの運用にメドがついたとみて、判定を不服とする「チャレンジ」の対象を拡大する[400]。
- 11月15日〜26日 - 2025年東京デフリンピックが開催。
Remove ads
ノーベル賞
→「ノーベル賞受賞者の一覧」も参照
- 生理学・医学賞：坂口志文（日本）、メアリー・E・ブランコウ（米）、フレッド・ラムズデル（米）――業績は「免疫が制御される仕組みの発見」[401]。
- 物理学賞：ジョン・クラーク（英）、ミシェル・デヴォレ（仏）、ジョン・マーティニス（米）――業績は「電気回路における巨視的な量子力学的トンネル効果とエネルギー量子化の発見」[402]。
- 化学賞：北川進（日本）、リチャード・ロブソン（英）、オマー・ヤギー（米） ――業績は「金属有機構造体の開発」[403]。
- 文学賞：クラスナホルカイ・ラースロー（ハンガリー）――授賞理由は「終末論的な恐怖の中、説得力に満ちた先見的な作品群により、芸術の力を再確認させた」[404]。
- 平和賞：マリア・コリーナ・マチャド（ベネズエラ）――授賞理由は「ベネズエラ国民のための民主的権利の促進に向けて、絶えず活動し、独裁からの公正かつ平和な移行を実現するために闘った」[405]。
- 経済学賞：
誕生
死去
→詳細は「訃報 2025年」を参照
脚注
関連項目
Wikiwand - on
Seamless Wikipedia browsing. On steroids.
Remove ads