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外務大臣 (日本)

日本の国務大臣 ウィキペディアから

外務大臣 (日本)
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外務大臣(がいむだいじん、英語: Minister for Foreign Affairs)は、日本外務省および主任の大臣たる国務大臣[2][3]

概要 日本外務大臣 Minister for Foreign Affairs, 所属機関 ...
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外務省庁舎

通称は外相(がいしょう)。

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概説

外務大臣は、内閣総理大臣以外では、1885年明治18年)の内閣制度発足から現在まで名称が変更されていない唯一の国務大臣である。近代日本の外務大臣は、不偏不党という観点から政党以外から起用するのが通例であり、またその専門性から草創期を除けば職業外交官出身者がほとんどであった[注 1][注 2]。その傾向は第二次世界大戦後も続いたが、石橋内閣1956年昭和31年)に岸信介が外務大臣となって以降は、一転政党人にとっての重要ポストとなり、以後現在に至るまで、外交官出身の外務大臣は出ていない。戦後非議員が外務大臣に就任した例としては大来佐武郎川口順子の2名のケースがある。

最年少の外相は加藤高明の40歳、戦後では玄葉光一郎の47歳3か月。初就任時最年長は戦前では宇垣一成の69歳9か月、戦後では上川陽子の70歳6か月(首相等の臨時代理を除く)。

内閣制度発足後の在職期間最長は内田康哉の7年5か月、戦後は内閣総理大臣兼摂を含めると吉田茂の5年2か月、外務大臣専任としては、岸田文雄の4年7か月[注 3]である。

田中角栄は外務大臣を大蔵大臣自由民主党幹事長などと並んで「総理総裁たる者が経験しておくべき重要ポストの一つ」に挙げている(田中を含む「三角大福」は田中以外すべて外相経験があり、田中も幹事長、蔵相などを経験している)。

戦後の外務大臣経験者のうち、後に内閣総理大臣に就任した人物は11人に及んでおり[注 4]、ここからもポストの重要性が伺われる。

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名称

英語での呼称については「Minister for Foreign Affairs[4][5][6]とされている。法務大臣財務大臣などの場合は「Minister of ○○」と表記するのに対し、総務大臣と外務大臣の場合は「Minister for ○○」との表記を用いている。

歴代大臣

  1. 臨時代理は、大臣不在の場合のみ記載し、海外出張時等の一時不在代理は記載しない。
  2. 兼任は、他の大臣が同時に務めることをいい、臨時代理とは異なる。
  3. 同一代数で複数の就任日の記載があるもの(内閣改造等による)について、2度目以降に関しては辞令は出されていない(再任でなく留任扱い)。
  4. 『外交史料館報』第2号掲載の井上勇一「歴代外務大臣の数え方」が外務省の公式な歴代外務大臣の数え方とされる。これでは、外務省創設時の初代外務卿の沢宣嘉を初代とし、戦前は首相の交代や再任に関わらず、外務大臣自身の交代によってのみ数える人物主義、戦後は同じ人物が再任される場合も、首相の交代や再任により、新たに外務大臣の辞令が発令される度に数える辞令主義をとっている。また、外務大臣が欠けた際の首相や他の大臣による臨時代理も代数に数えている[7]
  5. 太字は内閣総理大臣経験者である。

内閣制以前

外国事務総裁

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外国事務総督

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外国事務局督

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外国官知事

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外務卿(1869-1873)

さらに見る 代, 氏名 ...

外務事務総裁

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外務卿(1873-1885)

さらに見る 代, 氏名 ...

内閣制施行以後

外務大臣(太政官達第69号)

さらに見る 代, 氏名 ...

外務大臣(外務省官制(明治31年勅令第258号))

さらに見る 代, 氏名 ...

外務大臣(外務省設置法(昭和24年法律第135号))

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外務大臣(外務省設置法(昭和26年法律第283号))

さらに見る 代, 氏名 ...

外務大臣(外務省設置法(平成11年法律第94号))

さらに見る 代, 画像 ...
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記録

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脚注

関連項目

外部リンク

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