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日本の多目的ダム一覧
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日本の多目的ダム一覧（にほんのたもくてきダムいちらん）は、2024年現在日本で完成または建設が進められている多目的ダムについて、一覧としたものである。また、47都道府県における多目的ダム事業の歴史についても解説する。
多目的ダムの本論や用語、分類についての解説は多目的ダムの項目を参照のこと。
目次
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掲載対象
要約
視点
掲載対象は治水（洪水調節、不特定利水）および利水（灌漑、上水道・工業用水道供給、水力発電、消流雪用水、レクリェーション）を目的とするダムおよび堰である。洪水調節と不特定利水の二つを目的とするダムは治水ダムであるため対象外。ただし複数の利水目的を有するダムについては掲載する。ダムの基準は1964年施行の河川法及び1976年施行の河川管理施設等構造令に基づき高さ15.0メートル以上のものを「ダム」とし、それ以外は「堰」とする。従って砂防法に基づき建設される砂防堰堤は、河川法上のダムとは見なされないので、複数の目的を有していても対象からは除外する。
表の見方
一覧表の順序は五十音順で示す。複数の所在地にまたがるダムについては財団法人日本ダム協会『ダム便覧』および建設省河川局監修・財団法人ダム技術センター編『日本の多目的ダム』に準じ、河川の源流点から河口・合流点を見た場合におけるダム左岸の所在都道府県に掲載する[1]。なお、モバイル環境で閲覧する場合は横向きを推奨する。
- 河川等級
- 河川法に基づく等級。「一級」は一級河川、「二級」は二級河川。
- 水系
- ダムが建設されている河川が属する水系。
- 河川
- ダムが建設されている河川。「河道外」は河川以外の谷間などに建設されているダムを指す。
- 種別
- 多目的ダムの河川関連法規における種別。→詳細は「多目的ダム」を参照
- 無印は河川法第17条に基づく「兼用工作物」に指定された多目的ダム、地方自治体が事業者である土地改良事業の一環として建設された農地防災と灌漑を目的としたダム（目的欄にF・Aと記される）などが該当する。
- 目的
- 可読性の観点から、略号で表記する。→詳細は「日本のダム § 利用目的」を参照
- 「F」洪水調節、「N」不特定利水、「A」灌漑、「W」上水道供給、「I」工業用水道供給、「P」水力発電、「S」消流雪用水、「R」レクリェーション。
- 型式
- ダムの型式。詳細は個々の記事を参照。
- 高さ
- ダムの高さ。単位はメートル。
- 総貯水容量
- ダムによって形成される人造湖の総貯水容量。単位は1,000立方メートル。
- 事業者
- ダムを管理、施工する事業者。ただし北海道開発局と内閣府沖縄総合事務局が管理する多目的ダムについては、その事業を所管する主務省庁（開発建設部：国土交通省、農業水産部：農林水産省）で記す。カッコ内に記されている事業者は、ダム再開発事業（再編事業・再生事業）の事業者であり、現時点での管理者とは異なる場合に記載する。
- 完成年
- ダムの完成年。
- 備考
- 特記することを記す。
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一覧
要約
視点
北海道
北海道最初の多目的ダムは、石狩川水系雨竜川に1953年（昭和28年）完成した鷹泊ダムである[2]。旧農林省（農林水産省）による国営農業水利事業（灌漑）と北海道企業局の道営水力発電事業の共同事業として建設され、利水専用の多目的ダムであった。1961年（昭和36年）には農業用ダムとしては日本屈指の規模を持つ大夕張ダムが夕張川に建設された。一方北海道開発庁設置に伴う北海道総合開発計画の一環として、道内最大の河川である石狩川の河川総合開発事業が計画され、その第一弾として三笠市で石狩川に合流する支流・幾春別川に桂沢ダムが1957年（昭和32年）に完成。治水目的を有する多目的ダムの第一号となった。桂沢ダムは2024年（令和6年）ダム再開発事業である幾春別川総合開発事業に伴いダム本体を取り込む形のかさ上げを実施、新桂沢ダムとして強化された[3]。
桂沢ダム完成以降は旧建設省（国土交通省）の直轄事業として石狩川本流のほか空知川・豊平川・漁川・小樽内川・忠別川に特定多目的ダムが、道営事業として美唄ダム（美唄川）が1982年（昭和57年）に最初に完成[4] したほか、愛別川流域・夕張川流域・徳富川流域・当別川に補助多目的ダムが完成・施工されている。
北海道第二の大河・天塩川水系では天塩川本流に岩尾内ダムと支流名寄川に注ぐサンル川にサンルダムが、第三の大河・十勝川には十勝川本流に十勝ダム、支流札内川に札内川ダムが、オホーツク海に注ぐ河川唯一の多目的ダムとして常呂川に鹿ノ子ダムが、日高では沙流川に二風谷ダムと平取ダム（額平川）が、留萌では留萌ダム（チバベリ川）が、渡島半島では後志利別川に美利河ダムがそれぞれ建設省により完成。一方北海道営では二級河川である厚真川・静内川・庶路川・小平蘂川などの河川に多目的ダムを完成させた。利水専用としては十勝川に屈足ダムが電源開発と北海道の共同事業で完成している。
完成した多目的ダムの中で最大の規模を有するのは夕張川に国土交通省・農林水産省・北海道企業局などの共同事業として2015年（平成27年）に完成させた夕張シューパロダムで、人造湖規模が日本第4位という有数の規模となったが、完成に伴い大夕張ダムは水没した。夕張シューパロダム完成以前に道内最大規模を有した高見ダム（静内川）は、補助多目的ダムとして日本最大規模、ダムの高さでは引き続き道内最大のダムである。
施工中のダムは何れも既存の水力発電専用ダムに治水目的を追加して多目的ダムとするダム再生事業として実施されている。石狩川水系では最初に河川総合開発に着手しながら治水目的を有するダムが存在しなかった水系屈指規模の支流・雨竜川流域において、2000年以降頻発する水害に備えるため北海道電力が管理する雨竜第一ダム（雨竜川）と雨竜第二ダム（ウツナイ川）に治水目的を付加する雨竜川ダム再生事業が2018年（平成30年）より事業に着手している。具体的には雨竜第一ダムでは貯水池である朱鞠内湖の容量配分を変更し治水容量を新設、雨竜第二ダムでは2.4メートルダム本体をかさ上げして貯水池である宇津内湖の容量を増やし、増加分を治水容量に充てるというものであり[5]2033年（令和15年）の完成に向けて施工中である。なお同事業に伴い雨竜第一・第二ダムは国土交通省と北海道電力が共同管理する兼用工作物となった[6]。
また十勝川水系では1956年（昭和31年）に十勝糠平系電源一貫開発計画の中心事業として電源開発が建設した糠平ダム（音更川）について治水目的を追加して多目的ダム化する糠平ダム再生事業が着手された。計画内容は糠平ダムを6メートルかさ上げして治水容量を増設し、音更川と合流先である十勝川の洪水調節を行い帯広市など流域の治水安全度を高めるというものである。完成すれば糠平ダム（糠平湖）は総貯水容量が2億3300立方メートルと高見ダム（高見湖）を超える北海道第三の規模を擁する人造湖となる[7]。
中止事業としては1961年に赤岩ダム（鵡川）が占冠村の反対[8] で建設中止したのを始め、美瑛（美瑛川）・松倉（松倉川）・白老（白老川）・トマム（八戸沢川）・嶮淵（嶮淵川）・安平（勇払川）などの各ダム事業が中止となっている（詳細は中止したダム事業#北海道を参照）。
東北地方
青森県
青森県は日本において早い段階で河川総合開発事業に着手した地方自治体の一つである。岩木川水系浅瀬石川（あせいしがわ）に1933年（昭和8年）より着手された沖浦ダムは、日本で最初に着手された多目的ダムである[9]。沖浦ダムは1945年（昭和20年）に完成したが、その後1950年（昭和25年）の国土総合開発法施行に伴い岩木川水系は十和田岩木川特定地域総合開発計画の対象地域に指定されたことから、岩木川水系の総合開発が計画され1959年（昭和34年）岩木川本流に目屋ダムが建設省によって完成した[10]。以降岩木川支流の各河川に県営の多目的ダムが完成するが[11][12]、弘前市・黒石市など流域の人口増加に伴い治水安全度が低下したことから沖浦ダム直下に建設省が浅瀬石川ダムを1988年（昭和63年）に完成させた。これにより沖浦ダムは水没し現存しない。一方太平洋側に注ぐ河川では新井田川に世増（よまさり）ダムが2004年（平成16年）に完成する。農林水産省による国営かんがい排水事業に青森県が治水、八戸市などが上水道事業者として参入したものであるが、反対運動が激しく計画発表から完成まで35年を費やしている[13]。
青森県で最大の規模を持つ多目的ダムは高さ・総貯水容量共に岩木川の津軽ダムである。津軽ダムは目屋ダムの再開発事業であり2016年完成した。しかし直上流の目屋ダムは浅瀬石川ダムにおける沖浦ダムと同様に水没した。建設中のダム事業は駒込ダム（駒込川）が県営事業として施工中[14]であるが、ダム事業見直しにより奥戸（おこっぺ）川に計画されていた奥戸ダムは事業中止が決定している[15]。また小川原湖を多目的ダム化する小川原湖総合開発事業（高瀬川）[16] と中村ダム（中村川）[17]、磯崎ダム（磯崎川）[18] が建設中止になっている。
岩手県
岩手県は南北を東北随一の大河・北上川が貫流する。戦前より内務省が北上川水系の河川開発を実施しこの時に北上川五大ダム計画が登場する[19]。戦後カスリーン・アイオンの両台風が北上川流域に深刻な被害を与えたこと、また戦後の食糧・電力不足を解消させるため北上川は隣接する鳴瀬川水系を包括した地域開発計画である北上特定地域総合開発計画が策定され、五大ダム計画は強力に推進される。1953年（昭和28年）完成の石淵ダム（胆沢川）を皮切りに田瀬（猿ヶ石川）、湯田（和賀川）、四十四田（北上川本流）の各ダムが建設され、1981年（昭和56年）の御所ダム（雫石川）完成により五大ダム事業は完結する。一方岩手県営のものとしては北上川水系では農林省の国営農業水利事業に電気事業者として参画した岩洞ダム（丹藤川）のほか早池峰ダム（稗貫川）、入畑ダム（夏油川）、綱取ダム（中津川）、簗川ダム（簗川）や、太平洋側の二級河川である久慈川水系、盛川水系、綾里川水系などに多目的ダムを建設している。
岩手県最大の多目的ダムは高さでは胆沢ダム（胆沢川）、総貯水容量では田瀬ダムである。胆沢ダムは石淵ダムの再開発事業であり、完成に伴い日本で最初に着手されたロックフィルダム[20] である石淵ダムは水没した。事業中のダムとして国土交通省直轄ダムでは北上川上流ダム再生事業があり、北上川本流の四十四田ダムをかさ上げて貯水容量を増加させ、御所ダムの貯水容量配分を変更して治水能力の向上を図る[21]。なお北本内ダム（北本内川）[22] など幾つかのダム事業が中止されている。
宮城県
北上川下流に位置する宮城県は古くは伊達政宗以来北上川の改修が続けられてきた。しかしカスリーン・アイオン両台風による深刻な被害を機に北上川全体の総合開発が求められ北上特定地域総合開発計画が策定。北上川支流の江合川と迫川が対象となり鳴子ダム（江合川）や花山ダム（迫川）などの多目的ダム群が建設された。また東北最大の都市である仙台市の人口増加や塩竈市など沿岸工業地帯拡充による水道供給も課題となり、名取川水系を開発する仙塩特定地域総合開発計画が策定され[24]大倉ダム（大倉川）や釜房ダム（碁石川）が完成、その後阿武隈川水系に七ヶ宿ダム（白石川）、七北田川に七北田（ななきた）ダムが建設されて仙台市の水がめとなった。鳴瀬川水系では北上川の総合開発と包括して開発が行われ、本流に内野ダム[25] が建設省によって計画され、その後県営のダム事業となり1980年（昭和55年）に漆沢ダムとして完成する。また洪水被害が頻発する支流の吉田川流域の総合開発が行われ、南川（南川）、宮床（宮床川）の両ダムが建設された。
宮城県最大の多目的ダムは高さでは鳴子ダム、総貯水容量では仙台市など宮城県大半の水がめとして利用されている七ヶ宿ダムである。宮城県のダムの中で特色のあるダムとしては、自然の湖沼である長沼をダム化した長沼ダムがある。この長沼ダムは日本では兵庫県の石井ダム（石井川）と当ダムしか有しないレクリェーション目的がある。宮城県漕艇場が長沼に設置されているため、ローイング競技（ボート競技）の水位維持を目的とする[26]。事業中止のダムとしては新月ダム（大川）[27] などがある。また鳴瀬川支流の田川を中心にした総合開発計画である「鳴瀬川総合開発事業」であるが、当初は田川に田川第一・田川第二の2ダムを建設する計画だったが田川第二ダムは中止となり[28]、田川第一ダムを田川ダムに名称変更して事業を継続していた。しかしダム事業再検証対象となり再検証が行われた結果、同時期に宮城県が同じ鳴瀬川の支流・筒砂子川に計画し、やはり再検証対象となっていた筒砂子ダムと事業を統合し、筒砂子ダムの規模拡大と既設漆沢ダムの治水専用ダム変更を軸とした代替案が費用対効果に優れるという結論に達した。これにより県営としての筒砂子ダム事業は中止、鳴瀬川総合開発事業自体は事業継続とされたが田川ダムは統合拡大された新筒砂子ダム計画に吸収されて田川におけるダム計画は消滅し、今後は筒砂子ダムから名称を改めた鳴瀬川ダムと漆沢ダム再開発（治水専用ダム化）を両輪とする鳴瀬川総合開発として再出発することになった[29][30]。
なお大倉ダムは建設省により特定多目的ダムとして施工されたが、完成後は宮城県に管理が移管されている。また釜房ダムの人造湖である釜房湖は湖沼水質保全特別措置法（湖沼法）に人造湖では唯一指定されており、厳重な水質管理が行われている。荒砥沢ダム（二迫川）は岩手宮城内陸地震でダム湖畔が大規模な山腹崩壊を起こし湖に大量の土砂が流入し対策が講じられている。
秋田県
日本における多目的ダム事業の発案者である物部長穂（内務省土木試験所長・東京帝国大学教授）の出身地である秋田県では、戦前より水力発電と玉川毒水解消を目的とした玉川河水統制事業が1938年（昭和13年）より実施されていたが、治水を中心とした河川総合開発事業は終戦後雄物川水系と米代川水系で行われた。1950年の国土総合開発法制定以降、東北地方の他県と同様に秋田県においても両水系を一括した阿仁田沢特定地域総合開発計画が発足する。雄物川・米代川とも本流にダム建設可能な地点がないことから、主要な支流に多目的ダムを建設して治水と灌漑、水力発電を行う方針とした。雄物川水系では建設省が中心となり玉川のほか役内川、皆瀬川と支流の成瀬川に四箇所のダム[32] を、米代川水系では最大の支流である阿仁川流域に二箇所のダム[33] を建設する計画を立てた。この計画により完成したダムとして鎧畑ダム（玉川）、皆瀬ダム（皆瀬川）、森吉ダム（小又川）、萩形ダム（小阿仁川）がある。その後県によって雄物川・米代川水系の各支流に多目的ダムが建設される[34][35] が、秋田市などの人口増加に伴い上水道需要と治水安全度を確保するため建設省は鎧畑ダムの上流に玉川ダム（玉川）を1990年（平成2年）に完成させた。玉川ダムの完成により雄物川水系の治水・利水が向上したほか、長年の懸案であった玉川毒水がほぼ解消するに至った[36]。さらに米代川水系最大のダムとして森吉山ダム（小又川）が2012年に完成した。
秋田県最大の多目的ダムは玉川ダムであり、その規模は奥只見・田子倉（只見川）の両ダムに次ぐ貯水容量を誇り東北屈指である。しかし施工中の成瀬ダム（成瀬川）が完成すると高さでは県内一になる。成瀬ダムは当初ロックフィルダムとして計画されたが台形CSGダムに変更され、完成すれば日本最大規模となる。施工中のダムとしては成瀬ダムのほか、総合開発事業が行われていなかった子吉川水系でも本流に鳥海ダムが計画されている。両ダムとも2009年のダム事業見直し対象になったが、事業は継続されている。また中止したダム事業としては役内川の川井ダム・成瀬川の肴沢ダム[32]、玉川支流斉内川の真木ダムなどがある[37]。
なお皆瀬川の皆瀬ダムは、建設省により特定多目的ダムとして施工されたが、完成後は秋田県に管理が移管されている。また森吉ダムは太平鉱業（三菱金属鉱業→三菱マテリアルの前身）との共同事業で建設されており、発電事業は三菱マテリアルが引き続き行っている[38][39]。東北電力が管理する神代ダム（玉川）は発電専用ダムであるが、田沢疏水の水源として灌漑にも目的外利用されている。
山形県
大河・最上川を抱える山形県では、国土総合開発法施行により最上特定地域総合開発計画が策定、最上川支流の置賜野川流域にて多目的ダム計画が立案され、1949年（昭和24年）に管野ダムが県内初の多目的ダムとして完成したが、治水・利水強化の観点より上流に木地山ダムが1960年（昭和35年）完成した。続いて鮭川流域でダム計画が立案され、当初は支流の真室川に釜淵ダム[42] が計画されたが費用対効果などの問題から鮭川本流に移され、高坂ダムが1967年（昭和42年）に完成する。しかし1967年の羽越豪雨による深刻な被害を機に建設省による最上川水系の治水計画が改訂され、寒河江ダム（寒河江川）、白川ダム（置賜白川）が建設された。赤川水系では県営事業の荒沢ダムが本流に1955年（昭和30年）、国直轄事業として月山ダムが支流の梵字川に2001年（平成13年）に完成した。新潟県で日本海に注ぐ荒川では羽越豪雨による壊滅的被害を機に一級河川に昇格後、ダムによる洪水調節が求められ支流の横川に横川ダムが2008年完成している。利水専用多目的ダムとしては水窪ダム（刈安川）が農林省の国営かんがい排水事業および米沢市などの水がめとして建設されている。
山形県最大の多目的ダムは高さでは長井ダム（置賜野川）、貯水容量では寒河江ダムが最大である。施工中の多目的ダムはない。なお長井ダム完成により直上流にある県内初の多目的ダム・管野ダムは水没した。長井ダムは民主党政権によるダム事業見直しにより一時完成見込みが不透明な状況となり、吉村美栄子山形県知事などが反発していた[43] が見送り対象からは最終的に外された。中止したダム事業としては先述の釜淵ダムのほか、乱川ダム（乱川）がある。
福島県
福島県における河川開発は豊富な流量を誇る阿賀野川・只見川の水力発電事業が大正時代から行われ、戦後只見特定地域総合開発計画において奥只見・田子倉などの大ダム・発電所が国策として建設され、治水や灌漑などの河川総合開発は行われていなかった。戦前内務省が治水と常磐炭鉱への利水を目的に現在のいわき市を流れる鮫川のダム計画を1937年（昭和12年）より計画していたが太平洋戦争により中止した経緯がある[44]。高度経済成長期において阿賀野川水系で河川総合開発事業が着手され、本流に建設省が大川ダムを建設したほか日中ダム（押切川）、東山ダム（湯川）、田島ダム（高野川）が県営ダムとして建設された。また浜通り地方を流れる二級河川である鮫川に高柴ダムが県営事業として建設されたほか木戸川、真野川、四時川、富岡川などで多目的ダムが建設されている。一方阿武隈川水系では戦後羽鳥ダムなどの農業用ダムが建設されていたが、県都福島市などの人口増加による水道需要に対処するため主要な支流である摺上川と大滝根川に多目的ダムを建設する計画が建設省によって進められ、三春ダム（大滝根川）、摺上川ダム（摺上川）が完成している。
県内最大の多目的ダムは2005年に完成した摺上川ダムである。施工中の多目的ダムは北須川の千五沢ダム再開発事業のみであり、ダム事業の見直し対象にはなっていない。中止したダム事業としては只見川支流伊南川に建設予定だった大桃ダム[45] のほか、久慈川ダム（久慈川）[46]、新田川ダム（新田川）[47]、水原ダム（水原川）[48] や猪苗代湖の治水容量を拡大する日橋川上流総合開発事業（日橋川）[49] などがある。
なお福島県では天然湖沼の多目的ダム化も福島県によって進められており、猪苗代湖は1914年に完成した十六橋水門（日橋川）を2005年（平成17年）に治水目的を追加したほか、磐梯山噴火により生成された桧原湖・小野川湖・秋元湖についても1989年（平成元年）8月の水害を契機にダムが建設され、自然湖ではあるが多目的ダムとして運用されている[50]。
関東地方
茨城県
茨城県における多目的ダム事業は1966年（昭和41年）に完成した水沼ダム（花園川）が最初であり、他の都道府県に比べ着手時期は遅い。水沼ダム完成以降主に県北部の二級河川で開発が行われたが、その目的は治水のほか日立市などへの利水が主となっている。日立市周辺は日立製作所の一大生産拠点となっており、工場進出に伴う工業用水道や人口増加に伴う上水道需要の増大が主な理由である[51]。県北部では花貫（花貫川）、十王（十王川）、小山（大北川）といったダムが二級河川に建設されたほか、久慈川水系唯一のダムとして竜神ダム（竜神川）が建設され、日立市、高萩市、北茨城市、常陸太田市に水道用水を供給している。一方水戸市を中心とする那珂川水系では1978年（昭和53年）に藤井川ダム（藤井川）が治水ダムを多目的化する形で完成している[52]。その後1990年には支流涸沼川に合流する飯田川に飯田ダムが完成し、県都水戸市とその周辺の治水と利水を司っている。県南地域では利根川・荒川水資源開発基本計画に基づき日本第二の大湖沼・霞ヶ浦の総合開発が行われ、首都圏の水がめとして利用されている。霞ヶ浦は天然の湖であるが水資源開発促進法に拠る「湖沼水位調節施設」に位置づけられ、多目的ダムとしての扱いも受ける[53]。
茨城県最大の多目的ダムは高さでは2005年完成の小山ダム、総貯水容量では霞ヶ浦を除けば利根川河口堰（利根川）である。現在新規のダム事業はないが、水質汚濁の進む霞ヶ浦の浄化と首都圏への新規利水を目的とした霞ヶ浦導水事業が国土交通省により施工中である。これは那珂川と霞ヶ浦を全長44キロメートルのトンネルで連結し、那珂川の河水を霞ヶ浦に導水する計画であるが那珂川の漁業環境悪化を恐れる茨城・栃木両県の那珂川漁業協同組合が猛反対しており、事業は進捗していない。中止したダム事業としては32年間の反対運動の末に中止となった緒川ダム（緒川）[54] と、藤井川ダム上流に建設予定であった大谷原川ダム（大谷原川）[55]、そして遊水池である稲戸井調節池を掘削して多目的ダム化する稲戸井調節池総合開発事業（利根川）[56] がある。なお茨城県には国土交通省直轄ダムは存在せず、水力発電を目的とする多目的ダムも存在しない。
栃木県
栃木県は那珂川、鬼怒川、渡良瀬川といった大河川を流域に持つが、最初に開発が行われたのは鬼怒川である。1926年（大正15年）に当時の内務省によって鬼怒川支流の男鹿川に多目的ダムを建設する構想が持たれ、1941年（昭和16年）に着手された。これが五十里（いかり）ダムであり、基礎地盤の不具合で建設地点を移動し1957年（昭和32年）に完成した[57]。続いて鬼怒川本流に川俣ダムと川治ダムが建設省の手でそれぞれ完成し、治水および県都宇都宮市、千葉県と茨城県南部の水がめとして機能している。那珂川水系では旧農林省による国営那須野ヶ原開拓建設事業の一環として那珂川本流に計画された深山ダムが、栃木県の上水道事業と電源開発による揚水発電の下部調整池としても利用され利水専用の多目的ダムとして1973年（昭和48年）完成する[58]。その後は県営事業として支流の箒川、荒川に多目的ダムが建設されている。渡良瀬川では足尾鉱毒事件を契機に建設された渡良瀬遊水地の中に貯水池を建設して首都圏の水がめとする渡良瀬貯水池（谷中湖）が2002年（平成14年）完成し利根川上流ダム群の一つとなっている。このほか支流の松田川に松田川ダムが利根川・荒川水系水資源開発基本計画の一環として県営事業として完成している[59][60]。
県内最大の多目的ダムは高さでは川治ダム、総貯水容量では川俣ダムがそれぞれ最大である。施工中のものとしては、南摩ダム（南摩川）が水資源機構によって建設中であり、2025年（令和7年）の完成を予定している[61]。中止したダム事業としては南摩ダムと連携して行われる思川開発の一環として建設される予定であった行川（なめがわ）ダム（行川）[62] や那珂川支流の大室川に建設が予定されていた大室川ダム[63] などがある。
なお日光の観光地である中禅寺湖は出口に中禅寺ダム（大谷川）が建設されており、治水、水力発電と華厳滝の年間流量安定確保を目的としている[64]。
群馬県
利根川上流部を流域に持つ群馬県では、カスリーン台風による利根川の大水害を契機に経済安定本部と建設省が利根川水系に多数の多目的ダムを建設して洪水調節を行う利根川改訂改修計画が立案され、利根川本流のほか支流の烏川、吾妻川、片品川、赤谷川などにダムが計画された[66]。さらに1951年の国土総合開発法による利根特定地域総合開発計画、1963年の水資源開発促進法による利根川・荒川水系水資源開発基本計画により事業が拡充され、矢木沢・藤原（利根川）、相俣（赤谷川）、薗原（片品川）、下久保（神流川）、草木（渡良瀬川）、奈良俣（楢俣川）の各ダムが建設された。これら利根川上流ダム群の水は利根大堰を経由して荒川に送水され、東京都を始めとする上水道の水源となっている。また四万川、桐生川など利根川の二次支流については群馬県によって中小規模の多目的ダムが建設され、県内の治水・利水を司っている。県内で最後に完成した八ッ場ダム（吾妻川）は1952年の計画発表以降移転住民による長年の強固な反対運動や、民主党政権がマニフェストで中止を明言し、工事の停滞や関係自治体との意見対立など事態は二転三転した。最終的に野田内閣において事業再開が決断され2020年（令和2年）に68年の歳月を経て完成した。
県内最大の多目的ダムは高さでは奈良俣ダム、総貯水容量では矢木沢ダムがそれぞれ最大であり、矢木沢ダムの人造湖・奥利根湖は関東地方最大の貯水容量を有する。施工中のダムは藤原ダム・奈良俣ダムの治水機能を向上させるため両ダムの容量を交互に振り替える藤原・奈良俣再編ダム再生事業が施工中である[67]。中止したダム事業としては「日本最大の多目的ダム事業」であった沼田ダム（利根川）[68] を始め、戸倉ダム（片品川）[69] など多数存在する。なお、吾妻川支流の湯川に建設された品木ダムは、当時河水酸性度の平均がpH4.0であった酸性河川・吾妻川の中和を主目的として建設され、付随して水力発電を行う目的を有している。ダムの完成により吾妻川の酸性度は改善され、魚類も棲息するようになった[70]。
埼玉県
埼玉県では県内最大の河川である荒川が総合開発の対象となった。古くより水害を繰り返す荒川の治水を主目的に県内最初の多目的ダムとして1961年荒川本流に二瀬ダムが完成する。その後首都圏の人口増加による上水道需要のひっ迫に対処するため、荒川水系は1974年に利根川水系と連携する形で水資源開発促進法に基づく開発水系に指定された[71]。この利根川・荒川水資源開発基本計画に基づき建設されたのが浦山ダム（浦山川）と滝沢ダム（中津川）である。さらに遊水地である荒川第一調節池を多目的ダム化する荒川調節池総合開発事業が行われ、彩湖として1996年完成している。一方県営事業としては利水専用多目的ダムとして荒川本流に玉淀ダムが完成したほか、荒川支流の入間川流域と赤平川流域に多目的ダムが計画され、それぞれ有間ダム（有間川）、合角ダム（吉田川）が完成している。また流域のほとんどを平地で占める中川の治水と利水を目的に、「平地ダム」として権現堂調節池が完成している。
埼玉県内で最大の多目的ダムは高さでは浦山ダム、総貯水容量では滝沢ダムである。新規のダム事業は現在存在しないが二瀬・滝沢・浦山の荒川上流ダム群運用を治水面でより合理化するための荒川上流ダム再開発事業が計画されている[72]。中止したダム事業としては二つ目の彩湖をさいたま市に建設する荒川第二調節池総合開発事業[73]、赤平川支流の小森川に建設を予定していた小森川ダム、都幾川上流に計画された大野ダムがある。また滝沢、浦山、合角の三ダムについてはダム建設に対する反対運動が強く、完成までに滝沢ダムでは40年を費やすなど日本の長期化ダム事業に名を連ねている。
なお、滝沢ダムについてはダム本体は2008年に完成したが試験湛水中に山腹に亀裂が発生し、2011年に全事業が完了した。また玉淀ダムについては環境保護団体が撤去を求めて活動している[74]。
千葉県
千葉県の多目的ダム事業は47都道府県では最も遅い部類に入るが、これは水源の多くを利根川水系に求めているためで、利水受益者として利根川水系にある多数の多目的ダム事業に参加しており、県都・千葉市や成田空港を抱える成田市など千葉県北部・中部の主要都市は利根川上流ダム群、鬼怒川上流ダム群が主な水源となっている。一方で県内を流れる主要な二級河川である小櫃川と養老川は蛇行を繰り返す河川で水害が頻発していた。このため補助多目的ダムを建設して治水と東京湾沿岸地域への上水道供給を図ることを計画。小櫃川本流に亀山ダムが県内初の多目的ダムとして完成したほか支流笹川に片倉ダム、養老川本流に高滝ダムを建設する。南房総では上水道、または灌漑単独のダムが多数建設されているが、利水専用の多目的ダムとして保台ダムが待崎川に完成している。
千葉県最大のダムは高さでは片倉ダム、総貯水容量では亀山ダムがそれぞれ最大である。現在千葉県で新規施工中の多目的ダムは存在しない。中止したダム事業としては国直轄事業では印旛沼を掘削・拡張して多目的ダム化する印旛沼総合開発事業[75] と行徳可動堰・江戸川水閘門改築による貯水容量増大を目的とした江戸川総合開発事業[76] が、県営事業としては亀山ダム上流の小櫃川に計画していた追原ダム[77] と夷隅川水系西部田川に建設が予定されていた大多喜ダム[78] が中止となっている。なお千葉県内には治水と利水を目的とした人工河川（流況調整河川）として北千葉導水路と野田導水路が存在する。
東京都
首都・東京都にある多目的ダムは多摩川の小河内ダムが唯一である。主目的は上水道の供給であるが、副次的に水力発電も行う。ダム直下にある多摩川第一発電所で発電された電力は下流にある白丸ダムを経て多摩川第三発電所に送電され、ここで発電された電力は東京電力に売電される。ダムに関連する水力発電所群は何れも東京都交通局が管理している[79]。
小河内ダムは戦前より計画され、戦争による中断を挟んで完成したが、ダムの建設により旧小河内村全村が水没。水没世帯数945世帯と日本のダムにおける最大の水没世帯数となった。このことは完成後行幸した昭和天皇が水没に伴い移転した住民の生活がどのようになっているのか事業者である東京都水道局に下問するなど当時の関心事にもなっており、ダム補償における一つの代表例である[80]。また水利権を巡り神奈川県の二ヶ領用水組合との間で紛争が起こり[81]、このことも水没住民を悩ませている。
なお東京都の水源として利用されている多目的ダムには利根川水系の矢木沢・下久保・奈良俣・草木・渡良瀬貯水池、荒川水系の浦山・滝沢・荒川調節池といったダム群があり、物議を醸している八ッ場ダムにも治水・水道受益者として参加している。都内で計画されているダム事業は存在しない。
神奈川県
県都横浜市を始め川崎市、横須賀市といった大都市を抱える神奈川県は明治時代以降人口が増加し、上水道の供給と整備が課題となっていた。1938年（昭和13年）神奈川県議会は県下最大の河川である相模川の河川開発による上水道・工業用水道・電力需要の補給を議決[82]。県営事業として初の多目的ダムである沼本ダムを1937年より、相模ダムを1941年より建設する。横須賀海軍工廠への電力供給も視野に入れていたこともあり、建設に反対する住民に対し陸軍と海軍が合同閲兵式を水没予定地で行って圧力を掛ける[83] など半ば強引な手法で建設が進み1944年（昭和19年）完成する。戦後神奈川県の人口は爆発的に増大し相模ダムでは到底賄えず、相模ダム下流に1964年（昭和39年）城山ダムが完成する。だがそれでもなお神奈川県の人口増加は進行し、相模川だけではなく県西部を流れる酒匂川水系も利用することになり支流の河内川に1978年三保ダムが完成する。相模・城山・三保の各ダムはダム・人造湖の規模としては比較的巨大な部類に入るが、神奈川県の人口は1980年には700万人に迫る勢いであり三ダムの供給量を以ってしても不足が生じていた[84]。このため建設が急がれたのが相模川支流中津川の宮ヶ瀬ダムである。完成まで31年を費やしたこのダムの完成により相模、城山、道志（道志川）各ダムとの間に建設された導水路を通じ水を相互融通して神奈川県全域の水需要と相模川の治水に貢献している。
神奈川県最大の多目的ダムは宮ヶ瀬ダムである。宮ヶ瀬ダムは2003年の国土交通省調査により国土交通省直轄ダムにおいて年間訪問者数が日本一[85] となり、年間延べ120万人が訪れる一大観光地に成長している。新規のダム事業は存在しておらず、ダム事業の見直しの影響も受けていない。しかし相模川上流ダム群の建設に伴う湘南海岸の砂州後退が問題となっている。
中部地方
新潟県
新潟県における多目的ダムの建設は、村上市を流れる三面（みおもて）川水系が最初であり、1952年に三面ダムが完成する。しかし1967年（昭和42年）の羽越豪雨による新潟県下越地方の壊滅的な被害を機に荒川、胎内川、加治川などの治水計画が改訂され、大石ダム（大石川）、内の倉ダム（内の倉川）、奥三面ダム（三面川）が建設された。一方信濃川水系では支流の五十嵐川で開発が始まり、笠堀ダム（笠堀川）が1964年に完成したが1969年（昭和44年）の集中豪雨で五十嵐川や刈谷田川、魚野川流域が被害を受け、また関越自動車道・上越新幹線建設による人口の増加が見込まれたことで信濃川水系の河川総合開発が見直され、魚野川流域に三国川（さぐりがわ）ダム（三国川）、破間川（あぶるまがわ）ダム（破間川）が、五十嵐川流域では笠堀ダム改良[86] のほか本流に大谷ダムが完成。刈谷田川には刈谷田川ダムが完成した。関川水系では農林省が土地改良事業の一環として本流に笹ヶ峰ダムを建設、完成後新潟県へ管理を移行させている。中越地方・上越地方を流れるその他の二級河川にも多目的ダムが建設され、佐渡地方でも羽越豪雨を機に国府川水系、久知川水系で多目的ダムが完成している。
新潟県最大の多目的ダムは高さでは三国川ダム、総貯水容量では奥三面ダムが最大である。現在建設が行われているダムは新保川ダム再開発（新保川）があるが、ダム事業見直し対象で再検証された結果事業は継続となった。この他笠堀ダムが度重なる豪雨災害に対応するためダムのかさ上げを主とした2度目の再開発事業に着手している。中止したダム事業としては清津峡に建設予定であった新潟県最大規模の清津川ダム（清津川）[87]、電源開発が湯之谷揚水発電計画を断念したことで中止となった佐梨川ダム（佐梨川）[88]、赤芝発電所との水利権調整が付かず中止となった荒川第一ダム・荒川第二ダム（荒川）[89] など幾つかのダム計画が存在する。
なお、新発田市にある内の倉ダムは北陸地方唯一の中空重力式コンクリートダムである。また妙見堰は国土交通省北陸地方整備局と東日本旅客鉄道が共同事業として建設する珍しい形態をとっている。笹ヶ峰ダムは治水目的を持たない利水専用多目的ダムである。
富山県
富山県の河川開発は大正時代より浅野総一郎や高峰譲吉らによる水力発電事業が主であり、治水事業は常願寺川の砂防事業が行われていた程度であった。多目的ダム建設は富山県によって神通川支流の井田川に室牧ダムが1961年完成したのが最初であり、その後は神通川、庄川、小矢部川といった一級河川では支流に、上市川、白岩川、小川といった二級河川には本流に多目的ダムを建設している。富山県内の県営多目的ダムのほとんどは富山県土木局が管理[91] する補助多目的ダムであるが、刀利ダム（小矢部川）と支流の臼中ダム（打尾川）については富山県農業水産部耕地課が管理しており[92]、補助多目的ダムではない。一方建設省による特定多目的ダム事業は1969年8月の集中豪雨災害を契機に、黒部ダムを筆頭とした水力発電事業が著名でありながら治水事業が遅れていた黒部川に対して行われ、宇奈月ダムが宇奈月温泉街の直上流に2000年完成している。富山県内の補助多目的ダムの幾つかは目的の一つに道路などの積雪を溶かすための用水を供給する消流雪用水目的を有している。
県内最大の多目的ダムは高さ・総貯水容量共に境川ダム（境川）である。建設中のダムとしては国土交通省が利賀ダム（利賀川）を施工している。ダムに関する問題としては日本初の恒久堆砂対策として関西電力管理の出し平ダムと宇奈月ダムで実施している連携排砂について、下流の黒部川・富山湾漁業関係者との間で行政訴訟（黒部川ダム排砂被害訴訟）が係争されていた。中止したダム事業としては片貝川ダム（片貝川）[93]、湯道丸ダム（湯道丸川）[94]、黒川ダム（黒川）[95] などがある。なお庄川合口ダム（庄川）は国の登録有形文化財に登録されている。
石川県
石川県の多目的ダム事業は県営事業として推進され、県南部を流れる大聖寺川に建設された我谷ダムが最初である。続いて県都・金沢市を流れる犀川水系の総合開発が実施された。金沢市内には犀川と浅野川が流れているが水害が頻発し対策が迫られ、また人口増加に伴う上水道・電力需要が増大したことにより総合開発が企図されたが浅野川はダムを建設することが地質的に不可能であったことから犀川と支流の内川にダムを建設することになり、犀川ダム（犀川）、内川ダム・新内川ダム（内川）が建設された。この他能登半島を流れる小河川にも治水と上水道を目的に多目的ダムが建設されている。一方県内最大の手取川については石川県と電源開発、北陸電力が本流上流部にダム建設を計画していたが、手取川が1966年に一級河川に指定されたのを契機に建設省が多目的ダムの建設を計画。電源開発・石川県との共同事業として1979年県内唯一の国直轄ダム・手取川ダムを完成させた。
県内最大の多目的ダムは高さ・総貯水容量共に手取川ダムであり、日本屈指の規模を有するダムの一つでもある。建設中の多目的ダムはない。中止したダム事業としては能登半島を流れる河川群に計画されていた河内ダム（熊木川）[97]、伊久留川ダム（伊久留川）[98]、所司原ダム（子浦川）[99] があり、当初多目的ダムとして計画されていた辰巳ダム（犀川）は穴あきタイプの治水専用ダムとして計画変更されている。2006年（平成18年）に完成した九谷ダム（大聖寺川）は強い反対運動により完成まで36年を費やしており、日本の長期化ダム事業の一つに名を連ねている。
なお、手取川ダムは河川法第17条に基づく「兼用工作物」として国土交通省・電源開発・石川県が共同管理しているため、特定多目的ダムではない（詳細は多目的ダムの項目を参照のこと）。また大日川ダム（大日川）は県営の多目的ダムではあるが農業水産部が管理しており[100]、補助多目的ダムではない。
福井県
福井県の多目的ダム事業は、県内最大の河川である九頭竜川水系を中心に実施されている。その端緒となったのが支流・真名川に1957年完成した笹生川ダムである。続いて九頭竜川本流に開発の対象は移され、当初電源開発と北陸電力が競願していた奥越電源開発計画の中心事業として計画されていた九頭竜ダム（九頭竜川）が1959年の伊勢湾台風と1961年の第二室戸台風による九頭竜川の水害を機に建設省による直轄事業として事業が拡大、1968年に完成した。しかし1965年（昭和40年）9月の奥越豪雨で笹生川ダムでは計画高水流量を三倍近く上回る洪水を記録、ダムは治水機能を喪失し決壊の危機に瀕し直下流の西谷村中島集落は壊滅した[101]。この奥越豪雨を機に笹生川ダム再開発事業が実施され、ダム右岸にトンネル式洪水吐きが増設されたほか、建設省により笹生川ダム下流に真名川ダムが建設された。さらに老朽化した鳴鹿頭首工が洪水流下を阻害することが判明したことで新たに可動堰が計画され、2003年に九頭竜川鳴鹿大堰（九頭竜川）として完成している。福井県でも支流の日野川に広野ダム（日野川）や桝谷ダム（桝谷川）を建設したのを始め、竹田川、浄土寺川、永平寺川などに多目的ダムを建設して治水対策を強化した。
2004年に発生した平成16年7月福井豪雨では福井市内が足羽川の氾濫によって死者を出す大水害を被ったが、真名川については真名川ダムと笹生川ダムの洪水調節機能によって浸水被害がほぼ皆無となり、ダムのない足羽川との浸水被害の差が顕著に現れている[102]。
県内最大の多目的ダムは高さ・総貯水容量共に九頭竜ダムであり、日本屈指の規模を誇るがさらなる治水機能向上のため、九頭竜ダムを始めとする九頭竜川上流のダムを有効活用する九頭竜川上流ダム再生事業が施工中である[103]。中止した多目的ダム事業は存在しない。ただし足羽川ダム（部子川）については1983年（昭和58年）の計画当時は足羽川本流に計画された多目的ダムであったが、反対運動の激化で1997年に一旦凍結された。しかし福井豪雨の甚大な被害を契機に福井県・福井市・被害住民の要望もあって現在は穴あきタイプの治水専用ダムとして計画されている。なお九頭竜ダムについては手取川ダム同様、河川法第17条に基づく「兼用工作物」として国土交通省と電源開発が共同管理しており、特定多目的ダムには該当しない。
山梨県
山梨県では甲府盆地の東西を笛吹川・釜無川の二大河川が流れ、盆地南部で合流して富士川となり、有史以来水害が多発していた。
山梨県では明治期に山林荒廃が起こり明治40年の大水害に代表される大規模な水害が多発しており、戦前から河川改修が課題となっていた。戦後の八ヶ岳山麓開拓や首都圏のベッドタウンとして人口が増加し上水道需要も急増し、こうした観点から戦後県政においては主に富士川水系での河川総合開発が検討され、1974年（昭和49年）富士川水系の主要な支流の一つである笛吹川に広瀬ダムが完成した。その後も笛吹川流域や塩川流域に多目的ダムが多数建設されている。一方県東部の相模川[106] 流域では大月市を中心に人口が増加し治水安全度低下・上水道需要急増という状況になったことから、支流の葛野川を開発することになり深城ダムが県内同水系では唯一の多目的ダムとして完成する。
県内最大の多目的ダムは高さでは荒川ダム（荒川）、総貯水容量では広瀬ダムがそれぞれ最大となる。建設中の多目的ダムは存在しない。中止したダム事業としては富士川水系では早川の角瀬ダムが1955年に費用対効果が乏しいことを理由に中止した[107] のを皮切りに、塩川本流に計画されていたアーチダムである大渡ダム[108]、笛吹川支流芦川に計画されていた芦川ダム[109] が、相模川水系では笹子ダム（奥野沢川）[110] がある。なお、山梨県内には国土交通省直轄ダムは存在しない[111]。
長野県
北に信濃川（千曲川）水系、南に天竜川水系、西に木曽川水系を抱える長野県では、天竜川支流の三峰川において最初の多目的ダム事業が行われた。1941年（昭和16年）より河水統制事業としてダム計画は立てられたが、戦後当時の長野県知事であった林虎雄は1949年、キティ台風による水害後TVAにならい河川総合開発を実施するため長野県庁に総合開発局を設置。三峰川に二箇所の多目的ダムを計画した[112]。これが美和ダムと高遠ダムであるが美和ダムは建設省に事業が移管され、1959年に特定多目的ダム法適用第一号として完成する。しかし天竜川は1961年の昭和36年6月梅雨前線豪雨により飯田市など流域が致命的被害を受けたことから、水害の最大要因に挙げられた小渋川の河川総合開発が計画され、1969年に小渋ダムが完成する。長野県も松川、片桐松川、沢川に補助多目的ダムを建設し伊那盆地の治水と利水に充てた。一方信濃川水系では本流にダム建設の適地がなく、長野県内最大の支流である犀川も上流から下流まで発電専用ダムが連綿と建設されていたことから、主にその他の信濃川支流及び犀川の二次支流に多目的ダムが建設された。最初に開発されたのが県都・長野市を流れる裾花川で、治水と上水道、そして不安定な電力供給解消を目的に1969年裾花ダムが完成。以後奈良井川、内村川、神川などに多目的ダムが多数建設された。また1969年8月豪雨災害を機に建設省は1974年信濃川水系工事実施基本計画を改定し、高瀬川に大町ダムを建設する。木曽川水系では木曽川水系水資源開発基本計画の一環として水資源機構[113] が本流源流部に味噌川ダムを、支流王滝川に牧尾ダムを建設。愛知用水の水源の一つとして名古屋市の水がめになっている。
長野県最大の多目的ダムは高さでは味噌川ダム、総貯水容量では牧尾ダムがそれぞれ最大である。施工中のダム事業としては新規事業は無いが、貯水池の深刻な堆砂進行を防除することでダム機能の維持・治水能力向上を図るダム再開発・再編・再生事業が長野県下では多く進められている。美和ダム、小渋ダムや松川ダム（松川）ではダム湖上流よりバイパストンネルによる下流への排砂事業が実施・施工されている[114][115][116] ほか、想定以上の堆砂によりダム機能が支障を来した裾花・奥裾花ダム（裾花川）においても排砂バイパストンネルを用いたダム再生事業が計画されている[117]。また牧尾ダムでは1984年の長野県西部地震で大量に流入した土砂除去を目的とした再開発事業が行われた[118]。さらに、信濃川水系河川整備計画に明記された大町ダム等再編事業では、大町ダムの上水道容量を治水容量に振り替えるだけでなく、大町ダム上流にある日本有数の揚水発電所・新高瀬川発電所の上部・下部ダムである高瀬ダム・七倉ダム（高瀬川）の発電容量を一部治水容量に切り替えて多目的ダム化し、併せて深刻な堆砂が進む高瀬ダムの貯水容量を確保するためバイパストンネルを建設する事業が進められている[119]。
長野県のダム事業では当時の田中康夫知事が在任中に発表した脱ダム宣言による下諏訪ダム（砥川）など県営7ダム事業の中止が有名で、日本のダム事業の在り方に多大な影響を与えたが2006年の平成18年7月豪雨で長野県内が被害を受け、直後の知事選で落選。後任の村井仁知事が脱ダム宣言を撤回し角間（角間川）、黒沢（黒沢川）、駒沢（駒沢川）のダム計画を一旦復活させたが2009年ダム事業の見直し対象にされ、最終的に中止となった。この他大仏ダム（薄川）[120] の中止がある。国直轄では信濃川本流に1982年より計画されていた千曲川上流ダムがあり、高さ80メートル、総貯水容量8,000万立方メートルと完成すれば長野県最大の多目的ダムになる計画であったが、水没予定地の南牧村と川上村の反対で2002年に中止された[121]。また戸草ダム（三峰川）も一旦中止となったが、このダムでは伊那市など流域市町村が中止方針に反発[122] し一度は事業が再開されたものの、再度民主党政権のダム事業見直し対象になり結局中止された[15]。
岐阜県
木曽三川（木曽川・長良川・揖斐川）を抱える岐阜県では、輪中や宝暦治水など度重なる治水事業が実施されたが洪水被害は減ることがなかった。他方豊富な水量は福澤桃介や松永安左エ門らにより水力発電事業として開発され、大井ダム（木曽川）など多くの水力発電所・発電用ダムが建設されたが河川総合開発は戦後になって実施された。1951年の国土総合開発法により木曽川水系は木曽特定地域総合開発計画の対象地域に指定され、木曽川、揖斐川、長良川、飛騨川などに多目的ダムを建設する計画が立てられた[123]。その中で最初に着手されたのが丸山ダム（木曽川）であり、日本発送電が施工していた発電用ダムに洪水調節目的を付加し1955年に完成、揖斐川本流にも横山ダムが1964年完成した。しかし1959年の伊勢湾台風で流域は大きな被害を受け、さらに名古屋市を中心とした中京圏は中京工業地帯の拡大、東海道新幹線・東名高速道路・名神高速道路の完成で人口が急増。治水安全度低下と上水道需要のひっ迫を招いた。これに対し木曽川水系水資源開発基本計画が立てられ、徳山ダム（揖斐川）、岩屋ダム（馬瀬川）、阿木川ダム（阿木川）などが建設されて愛知用水や木曽川用水の水源として中京圏の水需要に貢献している。一方庄内川水系では本流にダム建設の適地が存在しないため、瑞浪市で庄内川に合流する小里川に同水系唯一の多目的ダムである小里川ダムが2003年完成する。県営事業としては木曽川水系の小河川のほか、発電用ダムが多数建設されているため多目的ダムが建設されていない飛騨地方の河川に多目的ダムを建設している。
県内最大の多目的ダムは高さ・総貯水容量共に徳山ダムであり、多目的ダムとしては日本最大であるが建設に伴い旧徳山村全村が水没。強固な反対運動が長年続いた。建設中のダムとしては日本最大のダムかさ上げ事業となる新丸山ダム（木曽川）が国土交通省によって進められており、完成すれば丸山ダムは水没する。このほか内ヶ谷ダム（亀尾島川）[124]と水無瀬ダム（水無瀬川）が県営事業として施工中であるが、水無瀬ダムについてはダム事業見直しにより事業進捗が不透明になっている。中止したダム事業では犬山ダム（木曽川）・久田見ダム（飛騨川）・洞戸及び板取川ダム（板取川）・黒津ダム（根尾川）・一之瀬ダム（牧田川）など木曽特定地域総合開発計画で計画されたダム群[125] のほか、矢作川水系上村川に計画されていた上矢作ダムがある[126]。
なお木曽川本流の兼山ダムと落合ダムは関西電力が管理する発電用ダムだが、それぞれ愛知用水と東濃用水の取水元として利用され、取水された水は名古屋市、多治見市などの上水道に利用されている。また、御母衣ダム（庄川）は発電用ダムであるが建設省河川局長通達・建河発第一七八号に基づく第一類ダムとして、義務ではないが異常気象時は洪水到達時間を遅らせるための洪水調節操作を行う。
静岡県
静岡県には東から狩野川、富士川、安倍川、大井川、菊川、天竜川と6本の一級河川が流れる。河川開発は大井川と天竜川の水力発電事業が先行し、戦後大井川用水の建設などが進められたが基本的には水力発電事業が継続されていた。河川総合開発が開始されたのは1951年、国土総合開発法施行に伴い天竜川流域が天竜東三河特定地域総合開発計画の指定を受けたことに始まる。水力発電と共に三方原台地など遠州南部の台地灌漑、及び豊川用水建設に伴う水資源開発に天竜川を利用する計画が立てられ[128]、電源開発が建設した佐久間ダム・秋葉ダム・船明ダム（天竜川）が水源として[129]浜松市などの上水道・工業用水道・灌漑用水に利用された。一方大井川では1972年の七夕豪雨を機に治水を主目的とした多目的ダムの建設が計画され、榛原郡本川根町[130] に長島ダムが大井川唯一の多目的ダムとして建設省の手で完成する。一方県内の二級河川では狩野川台風で甚大な被害を受けた伊東市を流れる伊東大川に奥野ダムが伊豆半島初のダムとして完成し、続いて南伊豆町の鈴野川に青野大師ダムが完成。県中央部を流れる太田川には太田川ダムが建設され、2009年に県内最新のダムとして完成。県西部には都田川ダム（都田川）が建設されている。
県内最大の多目的ダムは高さ・総貯水容量共に長島ダムである。事業が中止されたダムは県営の布沢川ダム（布沢川）がある。佐久間ダムについては発電専用ではあるものの天竜川の治水の要として建設省河川局長通達・建河発第一七八号により第一類ダムに指定され、治水にも重要な役割を持つほか豊川用水の水源にも利用され事実上多目的ダムとして機能しているが、2004年より洪水調節目的の追加と堆砂防除に伴う遠州灘沿岸の海岸侵食防止を目的とした再開発事業が国土交通省中部地方整備局により計画され[131]、多目的ダム化される予定である。この事業は前原誠司国土交通大臣によるダム事業見直し対象からも除外されている。
なお大井川に建設されている畑薙第一ダムや井川ダムは発電専用であるが、建設省河川局長通達により第一類ダムに指定され義務ではないものの緊急時に洪水調節操作を行うほか、県都・静岡市などの水源として重要な役割を担っている。残る一級河川である安倍川、狩野川、菊川には多目的ダムが本流・支流の何れにも全く建設されていない。
愛知県
愛知県の多目的ダム建設は主に県東部、三河地方の河川で実施されている。端緒は天竜東三河特定地域総合開発計画の主要事業として豊川用水が建設されたことに始まる。天竜川の佐久間ダムより導水した水を豊川水系を経て豊橋市や渥美半島へ送水する豊川用水の水源として宇連ダム（宇連川）が県内最初の多目的ダムとして建設されたのを皮切りに大野頭首工（宇連川）、大島ダム（大島川）などが建設された。続く矢作川水系では昭和36年6月梅雨前線豪雨による水害やトヨタ自動車などの工場建設、それに伴う豊田市など流域人口の増加により河川総合開発が建設省により計画され、最上流部に矢作ダムが建設されたほか支流にも小規模な多目的ダムが県営事業として建設された。天竜川水系では電源開発が発電用として計画していた新豊根ダムが、愛知県による治水事業を加えた多目的ダムとして規模が拡大され、さらに建設省に事業移管されて1972年完成した。一方愛知用水関連では愛知池（前川）が調整池として建設されたほか、1633年に建設された入鹿池が治水機能を追加する再開発事業が行われた。
愛知県最大のダムは高さでは新豊根ダム、総貯水容量では矢作ダムがそれぞれ最大であるが、国土交通省が施工中の設楽ダムが完成すると高さ・総貯水容量共に県下最大となる。設楽ダムは民主党政権によるダム事業見直しの対象となったが、流域自治体の強い要望により事業の継続が決定した[132]。また矢作ダムでは放流設備を新設することで治水能力を増強させる矢作ダム再生事業が着手された[133]。中止したダム事業としては矢作川河口に建設が予定されていた矢作川河口堰[134] がある。なお新豊根ダムは当初愛知県と電源開発の共同事業として計画され、特定多目的ダム法の適用を受けていないため、国土交通省管理ではあるが特定多目的ダムではない。
近畿地方
三重県
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三重県の多目的ダム事業は、県南部を流れる宮川より始まった。宮川の治水と県営水力発電を目的に最上流部に宮川ダムが1957年完成したのが最初である。宮川ダム下流には1967年三瀬谷ダムが完成し、宮川水系は一大電源地帯となった。1959年の伊勢湾台風では三重県内の河川はほぼ全て氾濫し、流域に被害を与えたが宮川流域だけは宮川ダムの洪水調節によって河口の高潮による被害を除いて浸水被害がほぼ皆無であった[135]。このことからダムによる治水が再認識され、雲出川水系に君ヶ野ダム（八手俣川）、櫛田川水系に蓮ダム（蓮川）が建設された。蓮ダムは松阪市や伊勢市、鳥羽市など県南部の水がめであるが、離島である神島の水源でもあり、水洗トイレ普及などに役立っている。一方県北部では木曽特定地域総合開発計画の一環で建設された三重用水の水源として中里ダム（砂子谷川）など4箇所のダムが建設され、それらを連結して安定した水供給を図ることで四日市市、鈴鹿市などの農業用水、上水道や工業用水道供給に資している。伊賀地方では淀川水系屈指の規模を有する支流・木津川流域の最大支流である名張川の総合開発が実施され、三重県内では本流に比奈知ダム、支流の青蓮寺川には青蓮寺ダムが建設され、大阪府や兵庫県の水がめになっている。
三重県最大の多目的ダムは高さは川上ダム（前深瀬川）、総貯水容量については宮川ダムとなる。建設中のダムは存在しないが川上ダムは民主党のダム事業見直しの対象になり三重県、伊賀市そして三重県選出の中井洽国家公安委員長（当時）が反発。中井国家公安委員長は前原誠司国土交通大臣に直接抗議する[136] など錯綜したが、最終的に事業継続と決定した[15]。また長良川河口堰（長良川）は公共事業と自然保護の整合性を世に問い、全国的にも話題となった。中止したダム事業としては伊勢路川ダム（伊勢路川）[137] などがある。
滋賀県
滋賀県の河川開発は、琵琶湖を抜きに語れない。淀川水系全流域面積の半分以上53パーセントを占める琵琶湖及び流入河川の利水は明治時代の琵琶湖疏水に遡り、治水は瀬田川洗堰（淀川）建設と瀬田川浚渫より始まる。戦後爆発的に増大する関西圏の人口に対処すべく、1962年8月水資源開発促進法による水資源開発水系に淀川水系は利根川水系と共に指定され、琵琶湖の総合開発事業が本格化する。1972年、琵琶湖総合開発特別措置法が制定され琵琶湖の治水と利水、及び流入河川の河川総合開発事業が計画された[138]。これに伴い計画・建設されたのが国直轄では丹生ダム（高時川）や大戸川ダム（大戸川）、県営では青土ダム（野洲川）がある。また、近江盆地は近畿地方有数の穀倉地帯であるが河川は天井川で水量も少なく、旱魃による被害は多く水争いが多発していた。こうした用水供給を解決するため農林省は永源寺ダム（愛知川）や犬上ダム（犬上川）などの利水専用多目的ダムを建設、灌漑用水を安定供給するに至った。琵琶湖は河川法・水資源開発促進法により霞ヶ浦と同様「湖沼水位調節施設」とされ、多目的ダムの扱いを受ける。
滋賀県最大の多目的ダムは琵琶湖を除外すれば高さ・総貯水容量共に永源寺ダムである。建設が計画されていた丹生ダムは嘉田由紀子滋賀県知事の登場により建設凍結の方向に動き[139]、最終的に中止となった。新規に計画・建設されているダム事業は存在しない。
京都府
京都府は北部を由良川、南部を淀川が流れるが、特に淀川の治水・利水が重要であった。淀川本流（宇治川）に桂川と木津川、鴨川が合流する県南部は古くより水害常襲地帯であり、白河法皇をして延暦寺の僧兵、サイコロ賭博と共に鴨川の洪水を悩みに挙げているほどであった。淀川水系の治水が本格的に検討されたのは1953年の台風13号による淀川の大洪水であり、これに対応すべく建設省は淀川水系改修基本計画を策定。淀川本流と木津川支流の名張川に多目的ダムを建設する計画を立てた。これが天ヶ瀬ダム（淀川）と高山ダム（名張川）である。さらに伊勢湾台風の被害を機に桂川の河川開発が計画され、京都市や大阪市など淀川流域の人口増加に伴い水資源開発も急務となったことから1962年淀川水系は水資源開発水系に指定。淀川水系水資源開発基本計画策定に伴い桂川本流に多目的ダムが計画された。これが日吉ダムである。現在天ヶ瀬・高山・日吉の三ダムは淀川の治水及び関西圏の水がめとして重要な位置を占めている。また天ヶ瀬ダムは喜撰山ダム（寒谷川）との間で揚水発電を行い、関西地方の電力需要にも資している。一方由良川では戦前より由良川の治水と舞鶴海軍工廠への電力供給を目的とした多目的ダム建設が計画されていたが太平洋戦争の激化により中断。戦後相次ぐ水害を受け再度ダム建設が実施された。これが県下初の多目的ダム・大野ダムであり、反対運動は強かったが当時の蜷川虎三京都府知事が強力に事業を推進、反対派を説得する[140] などして1961年に完成する。建設省が施工したこのダムは完成後京都府に管理が移管されている。
京都府最大の多目的ダムは高さでは天ヶ瀬ダム、総貯水容量では日吉ダムがそれぞれ最大であり、日吉ダムは事業者と水没予定地、周辺市町村間で計画的な周辺整備を行った結果京都府有数の行楽地に成長している[141]。建設中のダムは存在せず、ダム事業再検証を積極的に推進した前原誠司国土交通大臣（当時）のお膝元である京都ではダム事業見直し対象がない。中止したダム事業としては鴨川ダム（鴨川）[142]、南丹ダム（園部川）[143] がある。なお、天ヶ瀬ダム建設により大正時代に建設された関西電力志津川ダムが水没、日吉ダム建設に伴い関西電力世木ダムが半分以上水没している[144]。
大阪府
大阪府は戦後人口が爆発的に増加したことで住宅地が急増し堤防建設や河道拡張に着手しづらい状況下であったが、1967年に府北部を襲った北摂豪雨による被害を機に多目的ダムによる河川開発を検討した。当時の黒田了一大阪府知事は淀川水系神崎川の二次支流である安威川と箕面川にダムを建設して治水を強化する方針を立てた。箕面川は治水ダムの建設（箕面川ダム）であったが安威川については多目的ダムとして建設し治水のほか大阪府北部の上水道供給を行う方針とし、これにより安威川ダムが計画された。一方府南部では大和川水系の灌漑用水補給と農地防災を強化するため支流の石川に滝畑ダムを建設し、616年に完成した日本最古のダム・狭山池（西除川）に治水機能を付加する再開発事業を計画、2001年に完成させた。また二級河川である大川に逢帰ダムを建設する。一方建設省は淀川本流に淀川大堰を1983年完成させるが、これは直下流に建設されていた長柄可動堰を撤去する代わりに淀川大堰を建設して機能を強化。さらに水質汚濁の著しい大阪市内の道頓堀川などに旧淀川経由で河川維持放流を行い水質改善を図る。
大阪府最大の多目的ダムは高さ・総貯水容量共に滝畑ダムである。当初多目的ダムとして計画されていた安威川ダムは水需要減少に伴い規模を縮小、工期も延長したが橋下徹大阪府知事（当時）は安威川ダムのうち上水道事業からの撤退を決定しており、今後の事業継続が焦点となっていたが最終的に2012年に治水ダムへ変更した上で事業継続となっている[145]。また淀川大堰建設に伴う湛水域拡大によりイタセンパラの生息数が減少する問題が発生している。中止したダム事業としては建設省が猪名川流域の治水及び上水道供給の強化、そして水質汚濁が深刻な猪名川の水質改善を目的とした余野川ダム（余野川）[146] がある。なお滝畑ダムは大阪府環境農林水産部が管理しており、補助多目的ダムではない[147]。
兵庫県
兵庫県には大小様々な河川が南北を流れるが、明治時代より布引五本松ダム（生田川）などの上水道専用ダムが建設され、神戸市を中心にコンクリートダムが比較的早期より建設されていたが、河川総合開発も戦前より計画されていた。内務省は揖保川と猪名川に多目的ダムを建設する構想を立てていた[148] が、太平洋戦争で中止となった。戦後揖保川での総合開発が再開され、支流引原川に引原ダムが兵庫県初の多目的ダムとして1957年完成する。高度経済成長以後神戸市を中心とした播磨灘沿岸都市の人口増加と沿岸工業地帯の拡充は水道需要のひっ迫を招き、さらに農地拡大による農業用水需要も増大していった。これに対し利水に重点を置いた河川総合開発が計画され、加古川水系では農林水産省の呑吐ダム（志染川）・大川瀬ダム（東条川）や建設省の加古川大堰（加古川）、市川水系では県営の生野ダム（市川）や奥多々良木発電所の上部調整池として建設された関西電力黒川ダム（市川）に兵庫県企業庁が利水事業者として参加し多目的ダム化、武庫川水系には県営の青野ダム（青野川）、淀川水系では淀川水系水資源開発基本計画の一環として水資源開発公団により建設された猪名川支流一庫大路次川の一庫ダムなど、これらのダムを相互に連携させて兵庫県南部の水需要に貢献している[149]。また県西部の千種川や県北部の円山川、淡路島の三原川など各水系の支流にも多目的ダムを建設し治水と利水を司っている。2008年に完成した石井ダム（烏原川）は日本で二箇所しかないレクリェーション目的を持つダムの中では西日本で唯一運用されているダムである[150]。
兵庫県最大の多目的ダムは高さ・総貯水容量共に市川最上流部に建設された黒川ダムである。建設中のダムとしては引原ダムのかさ上げなどによる治水能力向上を図る引原ダム再生事業が行われている[151]。2015年に栗柄ダムと名称変更して完成した西紀ダムは事業見直し対象となったが、事業継続と決定している[15]。中止した多目的ダム事業には武庫川本流中流部に予定されていた武庫川ダムがあり、反対運動が強く武庫川流域委員会で議論された末[152] ダム事業見直しの対象となり事業中止が決定した。このほか八鹿ダム（小佐川）[153] などが事業中止となっている。なお、小堰堤ではあるが伊丹市にある昆陽池（こやいけ）は731年行基によって建設されたが、洪水調節と灌漑の目的を有しており、「日本最古の多目的ダム」である[154]。
奈良県
奈良県は奈良市など県北部の大和盆地に人口と農地が集中するが、古来より慢性的な水不足に悩まされており「大和豊年米食わず」と揶揄されるほど旱魃被害が頻発していた。唯一の大河川である大和川も水量は決して多くなく、農民達は県南部の紀の川から取水することが江戸時代よりの300年来の悲願であった。しかし紀の川下流の和歌山県は奈良県北部への分水を断じて容認せず、明治以降四度にわたる水利権紛争をひき起こした[155]。戦後TVA方式の河川総合開発が導入されたことでにわかに紀の川分水の開発機運が高まり、1949年農林省は十津川紀の川総合開発計画を策定する。さらに1951年には国土総合開発法の制定に伴い紀の川・熊野川流域は吉野熊野特定地域総合開発計画の対象地域となり、熊野川（十津川）から紀の川に分水し、さらに紀の川から大和盆地へ分水する計画が立案された。この計画で熊野川からの分水を図る猿谷ダム（熊野川）が建設省により、大和盆地に水を供給する水源として大迫ダム（紀の川）と津風呂ダム（津風呂川）が農林省によって建設され、悲願であった紀の川の水が大和盆地に供給された。また淀川水系水資源開発基本計画に基づき名張川支流の宇陀川に室生ダムが建設され、室生ダムより大和川へ宇陀川分水が供給され、淀川水系の水も利用可能となった。さらに大和川水系の開発も行われ、初瀬ダム（大和川）や天理ダム（布留川）が完成し奈良市、橿原市、天理市など県北部の都市は以前より格段に水需要が改善した。一方紀の川は伊勢湾台風により壊滅的な被害を受け、これを機に利水優先だった紀の川の開発は治水重点となり、洪水調節と上水道供給、水力発電を目的とした特定多目的ダムの建設が重要視され、本流に大滝ダムが建設される。
奈良県最大の多目的ダムは高さ・総貯水容量共に大滝ダムである。1962年の計画発表以来地元である川上村は水没戸数が399戸487世帯と極めて多いことから猛烈な反対運動を繰り広げ、本体着工まで29年を費やし群馬県の八ッ場ダム（吾妻川）に比肩する補償交渉の難航を見せた。さらにダム完成直前に至り地すべりが発生、対策が完了しない限り貯水が不可能であることから地すべり対策を実施し2013年に全事業が完成したが[156]、計画発表から完成まで51年を費やす長期化ダム事業となった。中止したダム事業としては建設省による熊野川総合開発計画に基づき計画された風屋・鹿測（熊野川）、前鬼口・北山・大沼・小松（北山川）、大瀬（東ノ川）のダム群がある[157]。治水と灌漑を主目的とした計画だったが費用対効果が得られず1953年一斉に中止となった。しかし計画自体は熊野川開発全体計画として電源開発の水力発電計画に継承され、風屋・二津野（熊野川）、池原・七色・小森（北山川）、坂本（東ノ川）の各ダムとして完成している[158]。
和歌山県
和歌山県において多目的ダムが建設される契機となったのは、1953年7月17日から7月18日に掛けて県全域を襲った紀州大水害（7.18大水害、南紀豪雨とも呼ばれる）である。一日雨量500ミリを超える猛烈な豪雨を記録し、和歌山県内で死者・行方不明者1,046名を記録[159] する日本の戦後に発生した集中豪雨では最悪の被害を出した。この災害では和歌山県内を流れる紀の川を始め有田川、日高川、日置川、古座川、熊野川など全ての河川が過去に例を見ない大洪水をひき起こし、日高川流域だけでも死者298名・負傷者1,470名を出している[160]。この大災害を機に和歌山県では県内を流れる主要な二級河川に多目的ダムを建設する計画を立案。その第一号として1956年古座川本流に七川ダムが完成する。続いて有田川本流に二川ダムが1966年完成し、日高川に椿山ダムが1988年（昭和63年）完成する。一方紀の川では和歌山市の工業地帯拡充、さらに関西国際空港建設により人口増加が見込まれることから水資源開発が課題となり、大滝ダムと連携した治水・利水を図るため河口より約6キロメートル上流に紀の川大堰を建設。和歌山市や大阪府泉南地域への上水道・工業用水道供給を図ろうとした。
和歌山県最大の多目的ダムは高さでは二川ダム、総貯水容量では椿山ダムがそれぞれ最大。建設中のダムはない。民主党政権によるダム事業見直しの余波を受けた切目川ダム（切目川）は和歌山県が国庫補助が凍結されても建設を進める方針を示し[161]、事業継続となり2015年完成した[15]。椿山ダムは水没予定地住民の反対運動が激烈で計画から完成まで22年を費やし、補助多目的ダムとしては初となる水源地域対策特別措置法第9条等指定ダムとなった。紀の川大堰では受益者である大阪府の橋下徹知事が水余りを理由に水利権を返上している。中止した多目的ダム事業としては建設省による熊野川総合開発計画に基づき計画された檜杖ダム（熊野川）がある。仮に完成すれば和歌山県最大の貯水容量を有するダムとなっていたが、費用対効果が見込めず1953年中止されている[157]。また、紀の川支流の紀伊丹生川に国土交通省が計画していた紀伊丹生川ダムは、完成すれば近畿地方で最も高いダムとなる予定であったがダム地点の地質が悪く、掘削による工事費が増大し通常の河川改修のほうが割安になることから費用対効果の面で中止されている[162]。
中国地方
鳥取県
千代川、天神川、日野川と三本の一級河川が流れる鳥取県では、日野川において最初の河川総合開発計画が実施された。1951年の国土総合開発法を機に日野川水系および中海は大山出雲特定地域総合開発計画の対象となり、中海干拓事業に加えて水力発電と米子市などへの工業用水道供給を主体とした日野川流域の河川開発を実施すべく県によって中海・日野川総合開発調査局が設置され[163] 調査が行われた。その後日野川が1961年国直轄の河川改修対象に指定される[164] に及び建設省によって特定多目的ダムによる河川開発が計画された。日野川本流にはダム建設の適地がなく、支流の印賀川に1968年菅沢ダムが鳥取県初の多目的ダムとして完成する。その後は県による補助多目的ダム事業が進められ、日野川支流の法勝寺川に賀祥ダムが建設されたほか、千代川水系初の多目的ダムとして支流の佐治川に佐治川ダム、二級河川の宇坪谷川に東郷ダムが完成。また鳥取市内を流れる千代川支流・袋川の治水と利水を目的に、千代川水系唯一の特定多目的ダムである殿ダムが2011年（平成23年）に完成した。
鳥取県下最大の多目的ダムは総貯水容量では菅沢ダムが、ダムの高さでは殿ダムが最大である。建設・計画中の多目的ダム事業はない。また中止したダム事業としては天神川支流の加茂川に計画されていた中部ダムがある。この中部ダムでは当時の片山善博鳥取県知事が水没予定地の住民に中止を謝罪、住民本位の地域活性化策をダム中止後も進めると表明[165]。知事を会長とした「旧中部ダム予定地地域振興協議会」が設置された。ダム事業の中止後水没予定地をどう再生するかについて、一つの試金石となっている。なお先の日野川をはじめ千代川、天神川何れにも本流にはダムが存在せず、天神川水系には多目的ダムが全く建設されていない。
島根県
島根県では中国地方最大の河川・江の川において総合開発計画が計画された。1947年経済安定本部が総合開発調査の対象河川として指定されたのを機に、治水と灌漑、及び日本発送電による水力発電計画と連携した水力発電を目的とした河川開発が計画されたが、最終的には島根県内でのダム計画はなくなり、県営事業として二級河川の浜田川本流に浜田ダムが県内初の多目的ダムとして建設され、斐伊川支流の飯梨川にも布部ダムが建設された。しかし1965年7月の梅雨前線豪雨と1972年7月の昭和47年7月豪雨、さらに1983年7月の昭和58年7月豪雨によって県内を流れる多くの河川が氾濫し大きな被害を受けたため、斐伊川・江の川だけでなく二級河川である周布川、三隅川、静間川水系の河川開発が検討され、本流や支流に多目的ダムが建設されている。また慢性的な水不足と水害に悩まされていた隠岐島にも美田（美田川）・銚子（銚子川）の多目的ダムが建設されている。
県都・松江市を流れる斐伊川水系では昭和47年7月豪雨で斐伊川・宍道湖や隣接する神戸川が氾濫し松江市内が7日間浸水する大きな被害を機に、斐伊川と神戸川を一体化した治水対策が1976年より計画された。この斐伊川・神戸川総合開発事業は上流に尾原ダム（斐伊川）と志津見ダム（神戸川）、中流に斐伊川放水路を建設し下流部では大橋川河道拡張による宍道湖の排水能力増強を柱としており、斐伊川放水路で斐伊川と連結したことで2008年には二級河川だった神戸川水系が斐伊川水系に編入されて一級河川となった。志津見ダムは2011年、尾原ダムは2012年に完成したが大橋川の河道拡張計画は沿岸住民や中海を擁する下流の鳥取県が反対し、計画は下流部のみ停滞している[166]。
島根県最大の多目的ダムは高さ・総貯水容量共に斐伊川本流に建設された尾原ダムである。施工中のダム事業は無いが、県下初の多目的ダムであった浜田ダムは再開発事業により流水型の治水専用ダムに変更された[167]。中止したダム事業としては先述の江の川総合開発計画で計画された都賀行ダム・段原ダム（江の川）があり、特に都賀行ダムは総貯水容量が5億8,010万立方メートルと、完成すれば広島県の三次盆地の大半が水没する巨大ダム計画であった[168]。斐伊川水系でも川手ダム（斐伊川）と掛合ダム（三刀屋川）が立ち消え[169] となっている。なお県西部を流れる一級河川・高津川水系には多目的ダムは全く建設されていない。また八戸ダム建設に伴い直上流に建設されていた発電専用の旧・八戸ダムが水没している[170]。
岡山県
東から吉井川、旭川、高梁川と三本の大河川が流れる岡山県では、旭川から河川開発が開始された。旭川は宇喜多秀家や熊沢蕃山による河川改修が行われていたが洪水被害が後を絶たず、かつ県都・岡山市を貫流することから治水対策の必要性が早くから論じられていた。戦後旭川水系の総合開発計画が県営で進められ、本流上流部に湯原ダム、中流部に旭川ダムが建設された。その後1972年7月梅雨前線豪雨による計画高水流量を上回る洪水被害と岡山市の人口増加による水不足を機に旭川ダムの機能強化が検討され、1983年には旭川ダム再開発事業が実施され治水・上水道供給機能が強化された。続いて開発されたのが高梁川水系で、農林省により小阪部川ダム（小阪部川）が利水専用多目的ダムとして建設されたが高度経済成長に伴う水島臨海工業地帯や笠岡臨海工業地帯などの拡大で工業用水道と電力需要が急増。県は中国電力が施工していた新成羽川ダム（成羽川）に水道事業者として参加すると共に河本（西川）、高瀬川（高瀬川）、千屋（高梁川）などのダムを建設して工業用水と電力供給、並びに高梁川水系の治水対策を強化した。最後に着手された吉井川水系では1981年本流中流部に坂根堰が完成し岡山市の水がめとして利用され、2004年には本流上流部に苫田ダムが完成し岡山市のほか津山市など県東部の水がめとして利用されている。また県でも各河川の支流に補助多目的ダムのほか、黒木ダム（倉見川）など補助事業ではない土地改良関連の多目的ダムを建設している。なお瀬戸内海沿岸で養殖されているノリの色落ち防止のため、苫田ダムなどでは県の要請による河川維持放流が行われる[171]。
県内最大の多目的ダムは高さ・総貯水容量共に新成羽川ダムであり、重力式アーチダムとして日本一の高さを有する。建設・計画中のダムとして国土交通省による旭川中上流ダム再生事業がある。中国地方に甚大な被害をもたらした平成30年7月豪雨を契機に、県営ダムである旭川本流の湯原ダムの貯水容量配分変更と、旭川ダムの放流設備増設による治水機能増強を柱としたダム再開発事業であり、ダム管理者である岡山県ではなく国土交通省の直轄事業として施工される[172]。苫田ダムは水没戸数470戸と中国地方では大規模な移転戸数となり1972年の計画発表以来旧奥津町官民一体の反対運動が起こり、事業取消訴訟も起こるなど完成まで32年を費やす長期化事業となった[173]。また新成羽川ダムではダム放流被害訴訟が起こっている。中止したダム事業としては吉井川本流の吉岡ダム[174] や高梁川本流の方谷ダム[175] と支流小田川の柳井原堰[176] などがある。なお湯原ダムは岡山県と中国電力が共同管理を行うダムであり、新成羽川ダムや小阪部川ダム、西原ダムは利水専用の多目的ダムである。
広島県
広島県において最初に建設された多目的ダムは利水専用では1917年（大正6年）に旧海軍によって建設された本庄ダム（二河川）、河水統制事業としては1942年（昭和17年）に完成した二級ダム（黒瀬川）であるが、これらは呉鎮守府や呉海軍工廠への利水を目的として建設されており、広島県の多目的ダム事業は軍事都市であった呉市を舞台に始まった。戦後河川総合開発事業による多目的ダム計画がまず江の川水系で始まり、土師ダム（江の川）など4ダムが計画され1973年土師ダムが完成。2006年には灰塚ダム（上下川）も完成する。一方県都・広島市を流れる太田川では太田川放水路が既に建設されていたが1972年7月梅雨前線豪雨による被害を機に太田川水系工事実施基本計画が1974年に建設省によって策定され、支流の滝山川に温井ダムが2001年完成する。治水事業の一方で中国地方最大の都市として急成長する広島市の水需要がひっ迫したことから、江の川の土師ダムより中国電力可部発電所を経て太田川に導水、高瀬堰（太田川）より広島市などに上水道や工業用水道を供給する太田川総合開発事業が建設省によって実施された。県東部の芦田川水系では福山市など備後工業整備特別地域への工業用水・上水道供給を目的に1959年三川ダム、1980年芦田川河口堰、1997年八田原ダムが本流に完成する。県西部の山口県境を流れる小瀬川では1964年に小瀬川ダム、1990年に弥栄ダムが完成。沼田川などの二級河川では1968年の椋梨ダム（椋梨川）を皮切りに多くの多目的ダムが建設され、芸予諸島では江田島に海軍が建設した三高ダム（木下川）を再開発して多目的ダムとしている。
県内最大の多目的ダムは高さでは温井ダム、総貯水容量では弥栄ダムがそれぞれ最大。このうち温井ダムはアーチダムとして日本で2番目の高さをもち、補償交渉における地域活性化策の成功により50万人の観光客を集める一大観光地に成長した[178]。本庄ダムは「本庄水源地堰堤水道施設」として国の重要文化財に指定されている。一方強固な反対運動により灰塚ダムでは計画発表から完成まで32年、八田原ダムでは24年と事業が長期化している。また高瀬堰では太田川を遡上するアユへの影響が太田川漁業協同組合などより指摘され、改善策が行われている[179]。
施工中のダムとしては太田川総合開発事業に基づく樽床ダム再生事業がある。樽床ダムは中国電力が1957年（昭和32年）に完成させた水力発電専用ダムであるが、流域である広島市などの治水安全度を向上させるため太田川水系河川整備計画が2023年（令和5年）に変更され新規流水型治水ダムと既存利水ダムの治水目的追加による治水計画が明記された。その一環として樽床ダムの貯水容量配分を変更して治水容量を新設することで洪水調節機能を追加する樽床ダム再生事業が2024年（令和6年）に着手されている[180]。中止したダム事業としては江の川総合開発計画の一環であった木屋原ダム（西城川）[168]などがある。なお温井ダムと共に計画されていた吉和郷ダム（太田川）は事実上立ち消えとなっていたが、先述した太田川総合開発事業における新規治水ダム計画の位置が吉和郷ダム地点で水没予定地の住民や安芸太田町が建設を容認しており、流水型ダムとして再検討されている[180][181][182][183]。
なお小瀬川ダムは隣接する山口県との間で水利権調整が付かず、建設省に施工を委託し完成後は山口県との共同管理体制を採っている[184]。また八田原ダム建設に伴い中国電力宇津戸川ダムが水没している[185]。
山口県
山口県は青森県と同様に日本で最初に河川総合開発事業に着手した都道府県である。1940年（昭和15年）県下最大の河川である錦川上流に向道ダムが河川総合開発に基づく多目的ダムとしては日本で最初に完成、また木屋川、厚東川でも多目的ダムの建設が開始された。戦後キジア台風により錦帯橋が流失するなど深刻な被害を受けた錦川は治水、および周防灘沿岸の工業地帯に工業用水や電力を供給する重要な水源に位置づけられ、1951年の国土総合開発法による錦川特定地域総合開発計画の対象となった。この計画に沿い本流に菅野ダムと逆調整池として水越ダム、支流の生見川（いきみがわ）に生見川ダムが建設される。以後県営事業として阿武川、椹野川、島田川、末武川など二級河川に多目的ダムが多数建設された。一方一級河川である佐波川には1955年に佐波川ダム、小瀬川には1964年に小瀬川ダムが県営事業として完成するが両河川が河川法による一級河川に指定され、また岩国市などの工業地帯の発展による治水安全度低下や水道需要増大を機に国直轄の総合開発計画が立てられ、これに伴い島地川ダム（島地川）、弥栄ダム（小瀬川）が建設された。
県下最大の多目的ダムは高さ・総貯水容量共に阿武川ダム（阿武川）であり、阿武川ダムは補助多目的ダムとして日本屈指の規模を有する。現在建設中のダムとしては平瀬ダム（錦川）、大河内川ダム（大河内川）[186]と木屋川ダム（木屋川）再開発事業があるが、民主党政権によるダム事業見直しの影響を受けている。特に平瀬ダムは1973年の計画発表以来37年経過してようやく本体工事に取り掛り、見直し検討の結果事業は継続となったものの、長期化ダム事業の一つである[187]。また小瀬川ダムは小瀬川の水利権を巡り隣県である広島県と鋭く対立。交渉が不調に終わりダム建設が暗礁に乗り上げたことから国に裁定を求め、結果建設省中国地方建設局が受託施工を行うという異例の事態になった。完成後は山口・広島両県が共同管理する形態を採っており、多目的ダムとしては日本唯一である。中止したダム事業としては錦川特定地域総合開発計画の一環で支流宇佐川に計画された深須ダム[188] や西万倉ダム（小河内川）[189]、竹尾ダム（田布施川）[190] がある。
なお山口県内の多目的ダムには日本で最初に完成した向道ダムやダムの合理化工法であるRCD工法(Roller Compacted Dam Concrete Method)を世界で最初に採用・施工した島地川ダム、日本屈指のダム本体16.5メートルかさ上げを行った川上ダム（冨田川）といった日本のダムの歴史に記されるダムが存在している。また阿武川ダム建設に伴い阿武川温泉が発見されている。
四国地方
徳島県
徳島県の河川開発は、四国最大の吉野川水系と県内最大の那賀川水系でほぼ同時に進められた。吉野川では吉野川総合開発計画に沿って多目的ダム計画が進められたが吉野川の慣行水利権を巡り徳島県当局が他県への分水に難色を示し、計画は迷走を続けた[192]。最終的に吉野川水系水資源開発基本計画に従い中流部の旧池田町に池田ダム（吉野川）が建設され、香川用水と吉野川北岸用水の水源として重要な役割を担っている。また県北部の阿讃山脈を水源とする吉野川支流は下流で伏流水となるため用水の確保に難渋していたが、宮川内谷川などに多目的ダムが建設され治水のほか灌漑に供されている。那賀川水系では1951年の国土総合開発法により那賀川特定地域総合開発計画の対象となり、TVAをモデルとした河川開発が県当局により計画。その中心事業として県内初の多目的ダムとして長安口ダムが本流に完成した。また徳島市、小松島市などの工業地帯発展に伴う工業用水道需要の増大に対処するため、旧吉野川河口堰（旧吉野川）・今切川河口堰（今切川）や二級河川である勝浦川に正木ダムが建設されている。
県内最大の多目的ダムは高さ・総貯水容量共に長安口ダムである。那賀川流域は深刻な水不足と極端な集中豪雨に度々悩まされており、これに対処するため長安口ダムは2006年より県営ダムから国土交通省に管理が移管され、新たな放流ゲートの設置を中心とした長安口ダム改造事業が行われた。さらに、長安口ダム上流にある四国電力の小見野々ダム（那賀川）に洪水調節目的を持たせるため、ダム直下に新しいダムを建設する小見野々ダム再生事業が国土交通省により進められている[193]。
中止したダム事業としては吉野川総合開発計画の中心事業として計画されていた小歩危ダム（吉野川）と岩戸ダム（銅山川）、及び両ダム計画を統合した大佐古ダム（吉野川）があり何れも巨大な貯水容量を有するダム計画であった[194]。また那賀川水系では本流最上流部に計画されていた細川内ダム[195] があり、藤田恵村長（当時）を中心とした旧木頭村の強固な反対運動により計画が長期化、1996年第2次橋本内閣の亀井静香建設大臣（当時）が建設凍結を発表し2000年中止となった。この細川内ダム中止以降、日本において「聖域」でもあったダム事業の中止が相次ぐようになる。なお正木ダムは水需要低下の理由から1965年より4年間事業休止となっていた[196]。
香川県
香川県には大河川がなく、瀬戸内海気候の要因もあって古くより深刻な水不足に悩まされており満濃池（金倉川）を始めおびただしい数のため池が建設されていた。一方で大雨が降れば鉄砲水として下流に大きな被害を与えており、治水と灌漑用水の供給が最大の課題となっていた。このような理由から香川県では青森県や山口県と時を同じくして戦前より河川総合開発に着手。1952年に四国初・県内初の多目的ダムとして内場ダム（内場川）が完成する。その後も県営事業として鴨部川や財田川など県内の中小二級河川に多目的ダムが建設され、小豆島の小河川にも多目的ダムが建設され、特に1958年（昭和33年）に上水道専用ダムをかさ上げ再開発して完成した内海ダム（別当川）は、貯水容量増大を目的に2度目のかさ上げ再開発事業を実施し、2013年完成した。1975年には香川用水が完成し県下全域の上水道・灌漑用水供給が強化されたが、洪水被害が減少する一方で未だに水不足に悩まされている。
県内最大の多目的ダムは高さ、総貯水容量ともに椛川ダム（椛川）が第一位である。建設中のダムは五名ダム再開発（湊川）があるが、民主党政権によるダム事業見直し対象となっており、五名ダム再開発は検証が続けられていたが継続となった[15]。中止したダム事業としては国直轄で計画されていた前の川ダム（前の川）などがある。なお日本唯一の石積み五連マルチプルアーチダムである豊稔池ダム（柞田川）は1994年の再開発によって多目的ダムとなったが、その希少性と歴史的価値が認められ2006年に国の重要文化財に指定されている[197]。
なお香川県に建設された多目的ダムは全て二級河川に建設されており、国土交通省直轄ダムは存在しない。また、水力発電を目的とする多目的ダムが存在しない。
愛媛県
愛媛県も香川県と同様に慢性的な水不足に悩まされており、肱川以外の河川は流量に乏しく水量が豊富な吉野川・仁淀川水系からの導水が求められていた。県内で手掛けられた最初の河川総合開発は銅山川の開発であり、県東部の宇摩地域（四国中央市、新居浜市）は江戸時代より銅山川からの分水を希求していた[198]。分水に反対する徳島県との協議を経て1954年柳瀬ダム（銅山川）が県内初の多目的ダムとして完成し、住民の悲願であった銅山川分水が現実化する。その後吉野川水系水資源開発基本計画に基づき新宮・富郷（銅山川）が建設され銅山川分水は強化された。仁淀川水系からの分水では農林省の国営道前道後かんがい排水事業により仁淀川最上流部の支流・割石川に面河ダムが建設され、貯水された水は四国山地を横断し西条市を流れる中山川に分水され用水として利用される。肱川水系では建設省により治水と水力発電を主目的とした鹿野川ダムが1959年、治水に加え佐田岬半島・宇和地域への灌漑・上水道供給を目的とした野村ダムが1981年本流に完成。県都・松山市の水がめとして石手川ダム（石手川）が重信川水系唯一の多目的ダムとして建設省の手で完成している。県営事業でも主に中予・南予地域、大三島の二級河川で治水と水道用水供給を目的とした多目的ダムが建設されている。愛媛県の河川開発は銅山川分水のように複数の河川を連結し流路変更する分水事業が特徴的であり、ダムを介して高度な水利用が行われている。
愛媛県最大の多目的ダムは高さ・総貯水容量共に富郷ダムである。建設中の多目的ダム事業はない。中止したダム事業としては中山川ダム（中山川）[199] などがあり、多目的ダムとして計画されていた山鳥坂ダム（河辺川）は中予分水事業の中止で治水ダムに変更されている。
高知県
高知県は徳島・香川・愛媛の各県に比べ水不足の影響は少なく、むしろ台風や集中豪雨による水害に対処するための治水事業が主眼となっていた。最初に手掛けられたのは物部川水系であり、県内初の多目的ダムとして永瀬ダムが本流上流部に完成する。続いて吉野川水系上流部が吉野川総合開発計画や吉野川水系水資源開発基本計画に基づき開発され、早明浦ダム（吉野川）が建設され四国全域の水がめとして、また高知分水事業として鏡川の鏡ダム経由で県都・高知市の上水道に利用された。その後仁淀川本流に大渡ダムが建設され仁淀川の治水、高知市への利水が強化され、最後に渡川水系[200] の開発が計画された。四万十川本流にはダム建設の適地がないため、河口付近で合流する支流・中筋川流域が開発対象とされ中筋川ダム（中筋川）・横瀬川ダム（横瀬川）が建設された。県営事業としては小規模な多目的ダムが二級河川に幾つか建設されている。
県内最大の多目的ダムは高さ・総貯水容量共に早明浦ダムであり、西日本最大の貯水容量を有する多目的ダムとして四国の水需要に貢献しているが少雨傾向による取水制限が2000年以降多発しており、また異常気象に対応する必要が生じた。このため治水機能の向上を図る事を目的に放流施設の新設や貯水容量の振り替えなどを柱とした早明浦ダム再生事業が着手されている[201]。県内で施工中の春遠第一（家ノ谷川）、和食（わじき。和食川）の2ダム事業はダム事業見直し対象とされたが、全て事業継続が決定している[15]。中止したダム事業としては吉野川総合開発計画で計画された吉野川本流の敷岩ダム[202] があり、四国電力穴内川ダム（穴内川）は当初多目的ダムとして計画されたが発電専用ダムに変更となっている。なお永瀬ダムは建設省が施工したが完成後高知県に管理が移管されている。
九州地方
福岡県
福岡県の河川開発は1953年6月に発生した昭和28年西日本水害による壊滅的な被害を機に進められた。筑後川以下県内全域の河川が氾濫し県都・福岡市をはじめ北九州市、久留米市など県全域の市町村が浸水し多数の死者と県予算二年分の被害額を出した。県はまず筑後地方を流れる矢部川上流に県内初の多目的ダムである日向神（ひゅうがみ）ダムを1961年に完成させ、続いて遠賀川・今川水系の多目的ダム建設に着手した。一方九州最大の河川・筑後川水系では筑後川水系治水基本計画に従い本流上流部のダム群建設に加え支流でのダム計画と分水路、大規模堤防建設を進めていたが北九州工業地帯の発展や福岡都市圏の人口増加に伴う水需要ひっ迫を機に水資源開発も重要な課題となり、筑後川水系水資源開発基本計画が策定され筑後川、遠賀川、矢部川、嘉瀬川、菊池川を含めた広域水資源開発が計画され筑後大堰（筑後川）、江川ダム（小石原川）、寺内ダム（佐田川）、合所ダム（隈上川）が建設された。しかし1978年の昭和53-54年福岡市渇水（福岡沙漠）で福岡市は287日間の給水制限を受けたことからさらなる水資源開発が計画され、県営事業として多々良川水系や那珂川水系において新規のダム事業や南畑ダム再開発事業（那珂川）が行われた。
県内最大の多目的ダムは高さでは小石原川ダム（小石原川）、総貯水容量では五ケ山ダム（那珂川）である。施工中のダムは存在しない。五ケ山ダム・小石原川ダム・伊良原ダム（祓川）は何れも民主党政権によるダム事業見直しの対象となったが、検証の結果全て事業継続が決定している[15]。中止したダム事業としては真名子ダム（星野川）[205]、寒田ダム（城井川）[206] などがある。なお筑後大堰をはじめとする筑後川中下流域の治水事業と同時にミヤイリガイの生息域壊滅が行われ[207]、長年流域住民を悩ませていた日本住血吸虫症が2000年に撲滅されている[208][209]。
佐賀県
佐賀県初の多目的ダムは嘉瀬川に1956年完成した北山ダムである。農林省による国営嘉瀬川農業水利事業の根幹施設として建設されたものであるが、治水機能は有していない。治水を主目的とした河川総合開発事業は昭和28年西日本水害を機にまず県北部を流れる有田川で実施され、支流に有田（白川）・竜門（広瀬川）の両ダムが建設された。その後県営事業として松浦川水系、六角川水系や県内の二級河川で補助多目的ダムが建設されている。一方国直轄の特定多目的ダムとしては松浦川支流の厳木（きゅうらぎ）川に1986年に完成した厳木ダムが最初である。
佐賀県最大の多目的ダムは高さでは厳木ダム、総貯水容量は北山ダム下流に2012年完成した嘉瀬川ダム（嘉瀬川）である。建設中のダムはない。建設が予定されていた猿川ダム（猿川）は2005年の段階で補助事業としての予算計上が見送られて凍結状態となり[210]、さらに事業見直し対象ダムに指定され検証の結果事業中止となった[15]。嘉瀬川ダムについてはダム事業見直し当時より見直し対象にはされていない。城原川ダム（城原川）については当初計画では多目的ダムであったが、治水ダムに変更されている。なお松浦川支流の狩立川・日ノ峯川に建設されている狩立ダムと日ノ峯ダムについては、二つの河川をダムでせき止め貯水池を導水路で連結する珍しいダムであり[211]、「夫婦ダム」とも呼ばれている。
長崎県
長崎県の河川は流路延長・流域面積が小さい河川がほとんどであり、豪雨による洪水と旱魃による水不足が極端に現れる。河川開発の契機になったのは1957年7月25日の諫早豪雨であり、記録的集中豪雨により県下で甚大な被害が発生したことから長崎県では郡川に萱瀬ダムを建設したのを皮切りに雪浦川、神浦川、東大川などで補助多目的ダムが建設された。一方長崎市は日本初の上水道専用ダムである本河内高部ダム（本河内川）など明治時代より上水道整備を実施していたが、河川流量が乏しく人口増加による水不足が慢性化していた。このため鹿尾川の鹿尾ダムなど新規の水資源開発を進めていたところ1982年7月23日に長崎大水害が発生。長崎市は時間雨量187ミリという記録的豪雨になり死者・行方不明者299名、被害額約3,000億円という壊滅的被害を受けた。この大水害を機に長崎県では長崎水害緊急ダム事業[212][213] を計画、特に被害の大きかった中島川水系にある本河内高部・本河内低部ダム（中島川）、西山ダム（西山川）、浦上ダム（大井手川）の上水道専用ダムに治水機能を有する多目的ダムとして再開発し、雪浦川と中尾川には治水に加え再開発4ダムの利水機能を補填するための多目的ダムを建設する方針を立てた。緊急ダム事業のうち本河内高部、西山、中尾ダムは完成したが本河内高部と西山ダムについては旧ダムが土木学会選奨土木遺産であることから解体・水没させず、新ダムの機能を維持しながら旧ダムを保存する方法を採っている。このほか壱岐、対馬、五島列島の小河川にも多目的ダムが建設されている。長崎県の多目的ダムの特徴としては、治水・利水問わず全てのダムに上水道目的が付与されていることであり、水不足に悩む長崎県の水需要が垣間見える。一方水力発電目的は全く有していない。
長崎県最大の多目的ダムは高さでは萱瀬ダム、総貯水容量では神浦ダム（神浦川）であるが、長崎県内の多目的ダムについては総貯水容量が1,000万立方メートルを超えるものが無く、小規模なダムが多い。建設中のダムとしては石木ダム（石木川）と長崎水害緊急ダム事業の浦上ダム再開発事業があるが、何れも民主党政権によるダム事業見直しの対象とされた。特に石木ダムについては治水と佐世保市への利水を目的に1973年より計画されたが地元の反対運動が熾烈であり現在本体工事にも着手できない状態となっているが、長崎県はダム事業再検証の末事業継続を決めている[214]。中止したダム事業としては轟ダム（境川）[215] や長崎水害緊急ダム事業の一つであった雪浦第二ダム（雪浦川）[216] などがある。なお、海軍第三海軍区佐世保鎮守府が施工した相当ダム（牟田川）では太平洋戦争中捕虜となったアメリカ軍捕虜が強制労働に従事させられ、200名中31名が死亡した負の歴史を持つ[217]。
熊本県
熊本県は北から菊池川、白川、緑川、球磨川と一級河川が四河川流れ、筑後川水系も一部流れている。治水事業は加藤清正による白川の改修が知られているが、台風や梅雨前線による水害は一再ではなく、特に昭和28年西日本水害では県都・熊本市を中心に死者339名、行方不明者198名、被害額約850億円と九州では最悪の被害を出した。このため河川総合開発事業も戦後早期より推進され、1960年球磨川上流に市房ダムが県下最初の多目的ダムとして完成する。続いて筑後川支流の津江川に下筌（しもうけ）ダムが建設され筑後川水系治水基本計画の一翼をなし、さらに福岡都市圏の利水を視野に入れた筑後川水系水資源開発基本計画の一環として菊池川支流の迫間川に竜門ダムが建設され、下筌ダムとの間で水を融通している。県中央部の緑川では緑川ダムが本流に建設され、緑川の治水と八代平野への灌漑に供されている。県営事業としては県内の二級河川、特に水不足に悩まされている天草諸島へのダム建設が行われた。
熊本県最大のダムは高さでは竜門ダム、総貯水容量では緑川ダムであり、竜門ダムはコンバインダム（複合ダム）として、清願寺ダム（免田川）はアースダムとしてダムの高さが日本最高である。施工中のダムはない。中止したダム事業としては特定多目的ダム初の地下ダムであった高遊原地下浸透ダム（加勢川）[218]、ダム事業見直しの末に中止が決定された七滝ダム（御船川）[15] と県営の釈迦堂ダム（釈迦堂川）[219]、高浜ダム（大河内川）[220] などがある。また熊本県におけるダム事業は反対運動が激烈なものが多く、多目的ダムとして計画されていた川辺川ダム（川辺川）[221] は1967年より続く反対闘争や流域外からのダム建設の是非が問われ、民主党のマニフェストにも掲げられた。竜門ダムでは計画発表から完成まで31年を費やす長期化ダム事業となっている。
なお宇城市にある石打ダム（八柳川）近傍にはJR九州三角線・石打ダム駅があるが、JRの駅名でダム名が付くのは石打ダム駅が日本唯一である[222]。
大分県
大分県の河川総合開発事業は九州地方で宮崎県に次いで二番目に早く、県下最大の河川である大野川本流に灌漑と水力発電を目的にした百枝ダムが1951年に完成している[223]。その後県内に大きな被害を出した昭和28年西日本水害を契機に大分川水系で河川総合開発が進められ、支流の芹川に芹川ダムが建設され、県南部の五ヶ瀬川水系でも支流の北川に北川ダムが建設された。一方県西部を流れる筑後川水系では筑後川水系治水基本計画や筑後川水系水資源開発基本計画によって筑後川本流と支流に多目的ダムの建設計画が進められ、検討の結果松原ダム（筑後川）と下筌ダム（津江川）が建設された。両ダムは1986年にダム再開発事業が行われ、日田市への上水道目的が追加されたほか有明海のノリ養殖において色落ちを防止するための河川維持放流が行われる[224]。県北部、耶馬渓で知られる山国川では北九州市への上水道供給と山国川の治水を目的に本流に平成大堰、支流の山移川に耶馬渓ダムが建設されている。
大分県最大の多目的ダムは総貯水容量では下筌ダム、高さでは赤石川の大山ダムがそれぞれ県下最大である。建設中のダムは存在しない。ななせダム（七瀬川。旧称大分川ダム）は民主党政権によるダム事業見直しの対象になったが2012年に事業継続が決定されている。中止したダム事業は筑後川水系では筑後川本流の久世畑[225]・杖立[205]、支流玖珠川の猪牟田[226]・玖珠川[205]、大野川水系の大野川（大野川）と矢田（平井川）[227]・知原（緒方川）[228] などのダムがある。松原・下筌ダムでは日本最大のダム反対闘争である蜂の巣城紛争が室原知幸らにより13年間続けられ、流血闘争や法廷闘争を通じ公共事業と基本的人権の整合性を問うた[229][230]。
宮崎県
宮崎県における多目的ダム事業は九州地方で最も早く行われ、県中部を流れる小丸川で実施された。本流に松尾ダム、支流の渡川に渡川ダムが戦争による中断を挟んで建設され松尾ダムは1951年県内で最初に完成した。続いて県都・宮崎市を流れる大淀川水系で多目的ダムが計画され、大淀川水系最大の支流である本庄川がその対象にまず挙げられた。本庄川本流に綾南ダム、支流の綾北川に綾北ダムと古賀根橋ダムが建設され、綾北ダム上流には田代八重ダムが1999年完成する。本庄川に続いて岩瀬川が対象になり、1967年に岩瀬ダムが完成した。五ヶ瀬川水系では延岡市の治水と旭化成工場への工業用水道供給を目的とした祝子（ほうり）ダム・浜砂ダム（祝子川）が、一ツ瀬川水系では支流の三納川流域に立花ダム（三財川）が建設された。
宮崎県最大の多目的ダムは高さでは綾北ダム、総貯水容量では岩瀬ダムがそれぞれ最大。建設中のダムとしては岩瀬ダムの治水能力向上を目的とした岩瀬ダム再生事業が、国土交通省によって手掛けられている。中止した多目的ダム事業は存在しない。宮崎県の河川は水力発電事業が先行しており小丸川以外の主要河川である耳川、五ヶ瀬川、一ツ瀬川、大淀川では本流に発電用ダムが多数建設されているため多目的ダムは存在しない。このため建設省河川局長通達・建河発第一七八号により上椎葉ダム（耳川）と一ツ瀬ダム（一ツ瀬川）は第一類ダムに指定され、発電専用ダムではあるが治水の責務を有する。また宮崎県の多目的ダムは全て県営の補助多目的ダムであり、国土交通省直轄ダムは存在しない。
鹿児島県
鹿児島県では県内最大の一級河川である川内川で河川総合開発が最初に手掛けられた。下流に比べ上流部の流域面積が広い川内川は台風や集中豪雨が上流域を襲うと、膨大な洪水は下流へ一気に押し寄せ、度重なる被害をもたらしていた。建設省は川内川の治水対策として中流の狭窄部に多目的ダムを建設して上流からの洪水を抑え、あわせて豊富な水量を利用した水力発電事業を目的に九州地方初の特定多目的ダムを建設する。これが鶴田ダムであり、九州最大の重力式コンクリートダムとして、また一般水力発電所として九州最大級の出力を有する多目的ダムが1966年に完成した。一方鹿児島県営のダム事業は他県に比べて余り実施されておらず、万之瀬川本流の川辺ダムなど数は多くない。その中でも慢性的な水不足に悩む奄美大島や徳之島など離島での利水を主とした多目的ダム事業が目に付く。
県内最大の多目的ダムは鶴田ダムであるが、2006年の平成18年7月豪雨において川内川上流は多いところで総雨量が1,000ミリを超え、予想を大幅に超えた洪水が鶴田ダムに流入し洪水調節機能を喪失。下流の薩摩川内市、さつま町などが浸水被害を受けたことから被害住民より鶴田ダムの治水ダム化が要望され、国土交通省は住民との対話集会を経て2007年より鶴田ダム再開発事業に着手。利水容量を治水容量に振り替え洪水調節機能を増強することになった[231]。建設中のダムや中止した多目的ダム事業は存在しない。なお鶴田ダムの人造湖である大鶴湖では、渇水期になると水没した旧曽木発電所の遺構を期間限定で見ることができる。
沖縄県
沖縄県の多目的ダム事業は、1972年の沖縄返還で沖縄開発庁と沖縄総合事務局が設置された時より始まる。従って47都道府県の中では比較的新しい時期より河川総合開発事業に着手されたが、その萌芽は琉球列島米国民政府統治時代の1963年に遡る。アメリカ陸軍工兵隊は沖縄本島北部を流れる新川川などの河川にダムを建設するマスタープランに着手[232]。さらに琉球水道公社による上水道用ダム計画が合併し多目的ダム事業として進められた[233]。その第一号が福地ダム（福地川）と新川ダム（新川川）であり、沖縄返還によりそれらのダム事業は日本政府に継承されたが発足間もない沖縄県は財政事情が芳しくなく、大規模な河川開発を行う余裕はなかった。既に建設省は沖縄返還以前に調査団を1970年に派遣し、翌1971年に積極的な水資源開発財政措置の必要性を報告していた[234]。
このため沖縄振興特別措置法第107条に基づき、沖縄県の河川は二級河川であっても必要がある場合は河川法第10条の例外規定として建設大臣（現在は国土交通大臣）が河川改修を実施できると定め、多目的ダムについても重要な事業については同法第107条第7項・第8項の規定で二級河川に国直轄で建設・管理される多目的ダムは特定多目的ダム法の規定を援用できると定めた[235]。これにより琉球列島米国民政府より承継された福地ダム、新川ダムと普久川（ふんがわ）ダム（普久川）は特定多目的ダムとして施工され、後に完成した安波ダム（安波川）・辺野喜ダム（辺野喜川）と共に沖縄北部河川総合開発事業として進められ、沖縄本島の重要な水がめとなった。しかし慢性的な水不足が起こる沖縄本島では取水制限が五ダムの完成後も頻発。このため建設省は沖縄北西部河川総合開発事業を計画し倉敷ダム（与那原川）、漢那ダム（漢那福地川）、羽地ダム（羽地大川）、そして日本初の台形CSGダム施工例である金武（きん）ダム（億首川）を建設した。このうち沖縄県に管理が移管された倉敷ダムを除いた8ダムは統合管理され、県都・那覇市などの水需要に応えている。なお、沖縄県は九州地方整備局の管轄外であり、国が管理する特定多目的ダムについては沖縄総合事務局が国土交通省より権限委譲をされ管理実務を行う[236]。以上のことから福地ダムなど7ダムは沖縄総合事務局の上部機関である内閣府直轄ダムではなく、国土交通省直轄ダムである。一方沖縄県でも座間味ダム（内川）を皮切りに補助多目的ダムを建設したほか、恩納村と宜野座村は村営の利水専用多目的ダムを建設している。
沖縄県最大のダムは高さ・総貯水容量共に福地ダムである。建設中の多目的ダムは存在しない。中止したダム事業には白水ダム（名蔵川）[237]、座津武（ざつん）ダム（座津武川）[238] などがある。なお倉敷ダムと、日本最南端の多目的ダムである石垣島の真栄里ダム（宮良川）は建設省・農林水産省が施工し、完成後沖縄県へ管理が移管されている[239]。
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多目的ダム水力発電所一覧
要約
視点
本項では、多目的ダムに付随する水力発電所を一覧としてまとめる。基礎出典は一般社団法人電力土木技術協会『水力発電所データベース』・全国小水力発電利用推進協議会『小水力発電データベース』（発電所諸元）および一般財団法人日本ダム協会『ダム便覧』（ダム諸元）とし、必要に応じて備考欄に出典を追記する。
一覧表の順序は都道府県順→五十音順で示す。複数の所在地にまたがるダムについては『ダム便覧』に準じ、河川の源流点から河口・合流点を見た場合におけるダム左岸の所在都道府県に掲載する。工事中のダム（再開発・再生事業中のダムを含む）は薄緑色で記す。ただし、掲載対象は一般へ供給するための電気事業用（他電気事業者への全量・余剰分売電を含む）として発電を行う水力発電所とし、ダム管理用発電所など一般への電力供給を行わない自家発電専用として供される水力発電所は除外する。
- 所在：ダムが所在する都道府県。北海道については総合振興局・振興局を掲載するが順番については 北海道庁ホームページ の記載順に準拠する。
- 水系：ダムが建設されている河川が属する水系。
- 河川：ダムが建設されている河川。「河道外」は河川以外の谷間などに建設されているダムを指す。
- ダム：水力発電所が付設されている多目的ダム名。水色欄は水力発電目的が計画・完成時には無かったが、後に追加で付与されたダム。
- ダム事業者：ダムを管理または施工している事業者。
- 発電所：ダムを取水元とする水力発電所の名称。
- 認可出力：発電所が発電できる最大出力。単位はキロワット。
- 発電形式：その発電所の発電する形式。水路式・ダム式・ダム水路式がある。詳細は水力発電の項目を参照。小水力発電では発電形式が不明な場合があり、その際は空欄とする。
- 発電種類：その発電所が一般水力発電所か揚水式水力発電所かの種別。「揚水上部」は揚水発電所の上部調整池、「揚水下部」は揚水発電所の下部調整池を指す。詳細は水力発電・揚水発電の項目を参照。
- 電気事業者：発電所を管理、施工する事業者。
- 運開年：発電所の運転が開始された年。
- 備考：特記することを記す。
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脚注
参考文献・出典
関連項目
外部リンク
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