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事務次官等の一覧
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事務次官等の一覧(じむじかんとうのいちらん)は、日本の明治以降、大正・昭和・平成・令和に至る現代までの次官・事務次官等(金融庁長官、警察庁長官等次官・事務次官と同格とされた官職を含む)にあった者の一覧である。
内閣府事務次官
要約
視点
(内閣府事務次官。他に総理府総務副長官(事務担当)、総理府次長を含む)
内閣府事務次官
総理府総務副長官(事務担当)
総理府次長
経済企画事務次官
(経済審議庁次長・経済企画庁次長含む)
→詳細は「経済企画庁 § 経済企画事務次官(経済審議庁次長・経済企画庁次長含む)」を参照
沖縄開発事務次官
(沖縄開発庁の事務次官)
→詳細は「沖縄振興局 § 沖縄開発事務次官」を参照
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デジタル庁デジタル監
→詳細は「デジタル監」を参照
復興庁事務次官
(復興庁の事務次官)
内務次官
(内務省の次官・総務長官)
→詳細は「内務次官」を参照
総務事務次官
要約
視点
(行政管理庁次長・行政管理事務次官・総務庁時代の総務事務次官含む)
総務事務次官(総務省)
→詳細は「総務省 § 総務事務次官」を参照
行政管理庁次長
行政管理事務次官
総務事務次官(総務庁)
→詳細は「総務庁 § 総務事務次官」を参照
自治事務次官
(自治省の事務次官。自治庁時代の次長・自治事務次官含む)
→詳細は「自治事務次官」を参照
郵政事務次官
- 逓信次官
- 逓信総務長官
- 逓信次官
- 電気通信事務次官
- 郵政事務次官
→詳細は「郵政省 § 郵政事務次官」を参照
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法務事務次官
要約
視点
(法務省の事務次官。司法次官、法務総裁官房長(法務庁・法務府含む))
- 法務事務次官
→詳細は「法務事務次官 § 歴代法務事務次官」を参照
- 司法次官
司法次官は、司法行政を担当していた司法省の事務方トップである。
- 司法総務長官
- 司法次官
- 法務総裁官房長(法務庁)
- 法務総裁官房長(法務府)
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外務事務次官(外務次官)
要約
視点
(外務省の事務次官。次官、総務長官を含む)
外務事務次官
→詳細は「外務事務次官」を参照
外務次官
- 外務総務長官
- 外務次官
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財務事務次官
要約
視点
財務事務次官
→詳細は「財務事務次官」を参照
大蔵事務次官
→詳細は「財務事務次官」を参照
大蔵次官
→詳細は「大蔵次官」を参照
次官経験者の退官後の経歴
- 政界
- 日本銀行総裁
- 東京証券取引所理事長
- 公正取引委員会委員長
- 横浜銀行頭取
- 国鉄総裁
- 高木文雄 -
- その他の事務次官・次官
- 郷純造 - 初代大蔵次官。次に渡辺就任
- 田尻稲次郎 - 添田の後にも再任(その在任中に総務長官に改称)
- 添田壽一 - 台湾銀行頭取から日本興業銀行総裁。次に田尻、阪谷(阪谷在任中、大蔵次官に改称)、若槻と就任
- 水町袈裟六 - 横浜正金銀行頭取、会計検査院長
- 桜井鉄太郎 - 主税局長から次官心得:1908(明治41)年-、のち関税局長、専売局長官。台湾銀行頭取、神戸市長:1920(大正9)年-。内務官僚
- 橋本圭三郎 - 帝国石油株式会社総裁次に勝田、浜口と就任
- 菅原通敬 - 東洋拓殖株式会社総裁。次に勝田再任、市来と就任
- 神野勝之助 - 貴族院議員
- 西野元 - 日本勧業銀行総裁
- 小野義一 - 理財局長で退官後、政治任用で就任。東京市助役、衆議院議員
- 田昌 - 衆議院議員
- 黒田英雄 - 次の河田を挟んで再任。帝人事件参照
- 藤井真信 - 次の津島を挟んで川越
- 川越丈雄 - 次に賀屋、石渡と就任
- 大野龍太 - 次に広瀬が就任。帝人事件参照
- 谷口恒二 - 1945(昭和20)年5月の東京大空襲にて戦災死
- 松隈秀雄 - 日本専売公社総裁
- 田中豊 - 次に山際就任
- 山田義見 - 次に池田、野田、長沼が就任。長沼の在任中、大蔵事務次官に改称
- 舟山正吉 - 中小企業金融公庫総裁
- 河野一之 - 太陽神戸銀行頭取、三井住友銀行顧問
- 平田敬一郎 - 日本開発銀行総裁。次に森永が就任
- 石田正 - 国民金融公庫総裁から日本輸出入銀行]総裁
- 石原周夫 - 日本開発銀行総裁から海外経済協力基金総裁
- 石野信一 - 太陽神戸銀行頭取。次に佐藤、谷村が就任
- 村上孝太郎 - 次に澄田、鳩山、吉国、相沢、高木、竹内が就任
- 吉瀬維哉 - 日本開発銀行総裁
- 大倉真隆 - 国民金融公庫総裁から日本輸出入銀行総裁。次に長岡が就任
- 田中敬 - 国民金融公庫総裁から日本輸出入銀行総裁。次に高橋、松下、山口が就任
- 吉野良彦 - 国民金融公庫総裁から日本開発銀行総裁。山口と共に日銀総裁の座を蹴った
- 西垣昭 - 海外経済協力基金総裁。次に平沢、小粥が就任
- 保田博 - 日本輸出入銀行総裁から初代国際協力銀行総裁。同期に的場順三
- 尾崎護 - 国民金融公庫改め初代国民生活金融公庫総裁
- 斎藤次郎 - 日本郵政社長。国民福祉税構想。通称デンスケ。
- 篠沢恭助 - 海外経済協力基金総裁・2代目国際協力銀行総裁。次に小川が就任
- 小村武 - 2代目日本政策投資銀行総裁
- 田波耕治 - 内閣官房内閣内政審議室長から異例の昇格。国際協力銀行総裁。司法試験合格
- 薄井信明 - 国民生活金融公庫総裁。小川同様、主税畑出身、東大経卒
- 武藤敏郎 - 財務事務次官に改称。日本銀行副総裁。司法試験合格
- 林正和 - 日本投資者保護基金理事長、東京証券取引所自主規制法人理事長、日本取引所グループ取締役会議長。
- 細川興一 - 新エネルギー財団顧問、日本政策金融公庫副総裁。
- 藤井秀人 - 日本政策投資銀行副社長、京大法卒
- 津田広喜 - 早稲田大学大学院公共経営研究科教授、日本取引所グループ取締役会議長。
- 杉本和行 - 東京大学公共政策大学院教授、みずほ総合研究所理事長、公取委員長。司法試験合格
- 丹呉泰健 - 読売新聞グループ本社社外監査役、内閣官房参与、日本たばこ産業会長。
- 勝栄二郎 - IIJ社長
- 真砂靖 - 日本テレビホールディングス株式会社取締役兼日本テレビ放送網株式会社取締役。司法試験合格
- 木下康司 - コロンビア大学客員研究員、日本政策投資銀行副社長
- 香川俊介 -
- 田中一穂 -
- 佐藤慎一 -
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文部科学事務次官
要約
視点
文部科学事務次官
→詳細は「文部科学省 § 歴代事務次官」を参照
文部事務次官(文部次官)
(文部省の事務次官。次官、総務長官を含む)
- 文部次官
- 文部総務長官
- 文部次官
- 文部事務次官
科学技術事務次官
(科学技術庁の事務次官。科学技術庁次長含む)
- 科学技術庁次長
- 科学技術事務次官
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厚生労働事務次官
(厚生労働省の事務次官)
→詳細は「厚生労働事務次官」を参照
厚生事務次官(厚生次官)
(厚生省の事務次官。次官を含む)
- 厚生次官
- 広瀬久忠:1938(昭和13)年 1月11日 - 1939(昭和14)年 1月 5日(初代厚生次官)
- 岡田文秀:1939(昭和14)年 1月 7日 - 1940(昭和15)年 4月 5日(内務官僚)
- 児玉政介:1940(昭和15)年 4月 5日 - 1941(昭和16)年 3月26日(内務官僚)
- 児玉九一:1941(昭和16)年 3月26日 - 1941(昭和16)年11月 4日(父は児玉源太郎、兄は児玉秀雄、内務官僚)
- 武井群嗣:1941(昭和16)年11月 4日 - 1944(昭和19)年 4月18日(内務官僚)
- 相川勝六:1944(昭和19)年 4月18日 - 1945(昭和20)年 2月10日(内務官僚、厚生大臣)
- 中村敬之進:1945(昭和20)年 2月13日 - 1945(昭和20)年 8月22日(内務官僚、企画庁次長)
- 亀山孝一:1945(昭和20)年 8月22日 - 1946(昭和21)年 1月25日(内務官僚)
- 安井誠一郎:1946(昭和21)年 1月25日 - 1946(昭和21)年 7月23日(東京都長官・東京都知事、内務官僚)
- (心得)伊藤謹二:1946(昭和21)年 7月23日 - 1946(昭和21)年 8月15日(内務出身)
- 伊藤謹二:1946(昭和21)年 8月15日 - 1948(昭和23)年 3月16日
- 葛西嘉資:1948(昭和23)年 3月16日 - 1949(昭和24)年 6月 1日(内務出身)
- 厚生事務次官
→詳細は「厚生省 § 厚生次官・厚生事務次官」を参照
労働事務次官
(労働省の事務次官)
→詳細は「労働省 § 労働事務次官」を参照
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農林水産事務次官
要約
視点
(農林水産省の事務次官。農林事務次官・農商次官・農林次官・農商務次官を含む)
- 農商務次官
- 吉田清成:1886(明治19)年 3月 4日 - 1887(明治20)年 7月26日(初代農商務次官)
- 花房義質:1887(明治20)年 7月26日 - 1888(明治21)年11月20日(日本赤十字社社長)
- 岩村通俊:1888(明治21)年11月20日 - 1889(明治22)年12月24日(農商務大臣)
- 前田正名:1890(明治23)年 1月16日 - 1890(明治23)年 5月31日(貴族院議員)
- 石田英吉:1890(明治23)年 7月16日 - 1891(明治24)年 6月13日(貴族院議員)
- 西村捨三:1891(明治24)年 6月15日 - 1893(明治26)年 3月 9日(内務官僚・内務省警保局長、大阪府知事)
- 斎藤修一郎:1893(明治26)年 3月 9日 - 1894(明治27)年 1月 8日
- 金子堅太郎:1894(明治27)年 1月31日 - 1897(明治30)年 4月10日(農商務大臣、司法大臣)
- 大石正巳:1897(明治30)年 4月10日 - 1897(明治30)年11月 6日
- 奥田義人:1897(明治30)年11月 6日 - 1898(明治31)年 5月 6日(文部次官、拓殖務次官、司法大臣、東京市長)
- 藤田四郎:1898(明治31)年 5月 6日 - 1898(明治31)年 7月 5日
- 柴四朗:1898(明治31)年 7月 5日 - 1898(明治31)年11月 8日
- 藤田四郎:1898(明治31)年11月 8日 - 1900(明治33)年 5月19日
- 農商務総務長官
- 農商務次官
- 和田彦次郎:1903(明治36)年12月 5日 - 1907(明治40)年 8月 3日
- 久米金弥:1907(明治40)年 8月 3日 - 1908(明治41)年 7月17日
- 押川則吉:1908(明治41)年 7月17日 - 1912(大正元)年12月21日
- 下岡忠治:1912(大正元)年12月21日 - 1913(大正 2)年 2月23日
- 橋本圭三郎:1913(大正 2)年 2月23日 - 1914(大正 3)年 4月17日(初代帝国石油株式会社総裁。法制局・大蔵官僚)
- 上山満之進:1914(大正 3)年 4月17日 - 1918(大正 7)年10月 2日
- 犬塚勝太郎:1918(大正 7)年10月 2日 - 1920(大正 9)年 6月22日(内務官僚)
- 田中隆三:1920(大正 9)年 6月22日 - 1922(大正11)年 6月14日(文部大臣)
- 岡本英太郎:1922(大正11)年 6月14日 - 1923(大正12)年12月 8日(初代産業組合中央金庫理事長)
- 竹内友治郎:1923(大正12)年12月 8日 - 1924(大正13)年 1月 9日
- 鶴見左吉雄:1924(大正13)年 1月 9日 - 1924(大正13)年 6月11日
- 三土忠造:1924(大正13)年 6月11日 - 1924(大正13)年 8月12日(大正デモクラシーの中、衆議院議員から政治任用。東京高師卒)
- 中井励作:1924(大正13)年 8月12日 - 1924(大正13)年12月 1日(初代日本製鐵社長)
- 四条隆英:1924(大正13)年12月 1日 - 1925(大正14)年 3月31日(農林省と商工省に分れ、初代商工次官就任、貴族院議員)
- 農林次官
- 阿部寿準:1925(大正14)年 4月 1日 - 1929(昭和 4)年 7月 5日(初代農林次官、内務官僚)
- 松村真一郎:1929(昭和 4)年 7月 5日 - 1931(昭和 6)年12月14日(参議院議員)
- 石黒忠篤:1931(昭和 6)年12月14日 - 1934(昭和 9)年 7月10日(第4代産業組合中央金庫理事長 、農林大臣)
- 長瀬貞一:1934(昭和 9)年 7月10日 - 1937(昭和12)年 5月14日
- 戸田保忠:1937(昭和12)年 5月14日 - 1937(昭和12)年 9月 1日
- 井野碩哉:1937(昭和12)年 9月 1日 - 1938(昭和13)年 9月 3日(初代企画庁次長、農林大臣)
- 小平権一:1938(昭和13)年 9月 3日 - 1939(昭和14)年 5月 5日(衆議院議員)
- 荷見安:1939(昭和14)年 5月 5日 - 1940(昭和15)年 8月13日(第5代産業組合中央金庫改め初代農林中金理事長)
- 井野碩哉:1940(昭和15)年 8月13日 - 1941(昭和16)年 6月11日
- 三浦一雄:1941(昭和16)年 6月11日 - 1942(昭和17)年 4月 4日(農林大臣)
- 石黒武重:1942(昭和17)年 4月 4日 - 1943(昭和18)年10月31日(衆議院議員)
- 農商次官
- 農林次官
- 重政誠之:1945(昭和20)年 8月26日 - 1945(昭和20)年10月18日
- 河合良成:1945(昭和20)年10月18日 - 1946(昭和21)年 1月18日(省外から招聘され就任した例。厚生大臣)
- 小浜八弥:1946(昭和21)年 1月18日 - 1946(昭和21)年 5月24日
- 楠見義男:1946(昭和21)年 5月24日 - 1947(昭和22)年 4月 1日(3代目農林中金理事長、参議院議員)
- 笹山茂太郎:1947(昭和22)年 4月 1日 - 1948(昭和23)年 7月28日(衆議院議員)
- 片柳真吉:1948(昭和23)年 7月28日 - 1949(昭和24)年 6月 1日(4代目農林中金理事長、参議院議員)
- 農林事務次官
- 農林水産事務次官
経済産業事務次官
(経済産業省の事務次官。通商産業事務次官・軍需次官・商工次官を含む)
- 経済産業事務次官
→詳細は「経済産業事務次官」を参照
- 商工次官
- 四条隆英:1925(大正14)年 4月 1日 - 1929(昭和 4)年 4月10日(農商務次官改め初代商工次官(農林省と商工省に分離))
- 三井米松:1929(昭和 4)年 4月10日 - 1930(昭和 5)年 7月 2日(東大文・東大法卒)
- 田島勝太郎:1930(昭和 5)年 7月 2日 - 1931(昭和 6)年12月21日
- 吉野信次:1931(昭和 6)年12月21日 - 1936(昭和11)年10月 7日(商工大臣、運輸大臣)
- 竹内可吉:1936(昭和11)年10月 7日 - 1936(昭和11)年12月22日(のち企画院総裁)、第三代軍需次官(商工次官改め、1944(昭和19)年7月28日~1945(昭和20)年4月10日初代軍需次官岸、二代・四代椎名)として再任
- 村瀬直養:1936(昭和11)年12月22日 - 1939(昭和14)年10月19日(商工中金理事長)
- 岸信介:1939(昭和14)年10月19日 - 1941(昭和16)年 1月 4日(商工大臣、国務大臣兼軍需次官、内閣総理大臣)
- 小島新一:1941(昭和16)年 1月 4日 - 1941(昭和16)年10月21日(八幡製鐵社長、経団連副会長)
- 椎名悦三郎:1941(昭和16)年10月21日 - 1943(昭和18)年10月 8日(自由民主党副総裁。三木総理選出の「椎名裁定」で知られる)
- (兼務)岸信介:1943(昭和18)年10月 8日 - 1943(昭和18)年10月31日
- 軍需次官
→詳細は「軍需省 § 軍需省の人事」を参照
- 商工次官
- 通商産業次官
- 山本高行:1949(昭和24)年 5月25日 - 1949(昭和24)年 6月 1日(初代通商産業事務次官)
- 通商産業事務次官
→詳細は「経済産業事務次官」を参照
国土交通事務次官
要約
視点
→詳細は「国土交通事務次官」を参照
建設事務次官
(建設院総務長官を含む)
→詳細は「建設事務次官」を参照
国土事務次官
(国土庁の事務次官)
→詳細は「国土庁 § 国土事務次官」を参照
北海道開発事務次官
(北海道開発庁の次長・事務次官)
→詳細は「北海道開発庁 § 歴代の北海道開発事務次官」を参照
運輸事務次官
(運輸省の事務次官。運輸通信次官・鉄道次官・鉄道院副総裁を含む)
- 帝国鉄道庁副総裁
- (兼務)山之内一次:1907(明治40)年 4月 1日 - 1908(明治41)年12月 5日
- 鉄道院副総裁
- 鉄道次官
- 運輸次官
- 運輸事務次官
→詳細は「運輸省 § 運輸事務次官」を参照
環境事務次官
(環境庁・環境省の環境事務次官)
→詳細は「環境省 § 環境事務次官」を参照
防衛事務次官
(警察予備隊本部次長・保安庁次長・防衛庁次長・防衛庁時代の防衛事務次官含む)
→詳細は「防衛事務次官」を参照
宮内庁長官
- 宮内庁長官
→詳細は「宮内庁 § 長官」を参照
- 宮内次官
- 吉井友実:1886(明治19)年 2月 5日 - 1891(明治24)年 3月11日(初代宮内次官)
- 花房義質:1891(明治24)年 3月11日 - 1895(明治28)年 7月16日
- 田中光顕:1895(明治28)年 7月16日 - 1897(明治30)年12月 2日
- 堤正誼:1897(明治30)年12月 2日 - 1898(明治31)年 3月11日
- 川口武定:1898(明治31)年 3月11日 - 1901(明治34)年11月30日
- 花房義質:1901(明治34)年11月30日 - 1903(明治36)年 8月 5日
- (兼務)花房義質:1903(明治36)年 8月 5日 - 1909(明治42)年 6月16日
- 渡辺千秋:1909(明治42)年 6月16日 - 1910(明治43)年 4月 1日
- 河村金五郎:1910(明治43)年 4月 5日 - 1915(大正 4)年 8月12日
- 石原健三:1915(大正 4)年 8月12日 - 1921(大正10)年 3月 9日
- 関屋貞三郎:1921(大正10)年 3月 9日 - 1933(昭和 8)年 2月25日
- 大谷正男:1933(昭和 8)年 2月25日 - 1936(昭和11)年 5月 6日
- 白根松介:1936(昭和11)年 5月 6日 - 1945(昭和20)年 6月 6日
- 大金益次郎:1945(昭和20)年 6月 6日 - 1946(昭和21)年 5月 3日
- 加藤進:1946(昭和21)年 5月 3日 - 1947(昭和22)年 5月 3日
- 宮内府長官
→詳細は「宮内庁 § 長官」を参照
金融庁長官
(金融庁長官。金融監督庁長官含む)
→詳細は「金融庁長官」を参照
警察庁長官
- 国家地方警察本部長官
- 斎藤昇:1948(昭和23)年 3月 7日 - 1954(昭和29)年 6月30日
- 警察庁長官
→詳細は「警察庁長官 § 歴代の警察庁長官」を参照
消費者庁長官
(消費者庁の長官)
→詳細は「消費者庁 § 歴代長官」を参照
会計検査院事務総長
(会計検査院事務総局の総長。検査官及び会計検査院長は含めない。)
→詳細は「会計検査院 § 会計検査院事務総長」を参照
陸軍次官
要約
視点
(陸軍省の次官・総務長官)
- 陸軍次官
- 陸軍総務長官
- 中村雄次郎 少将:1900(明治33)年 5月20日 - 1902(明治35)年 4月17日
- 石本新六少将:1902(明治35)年 4月17日 - 1903(明治36)年12月 5日(陸軍大臣)
- 陸軍次官
- 石本新六 少将:1903(明治36)年12月 5日 - 1911(明治44)年 9月 1日
- 岡市之助少将:1911(明治44)年 9月 1日 - 1913(大正 2)年 5月 7日(陸軍大臣)
- 本郷房太郎中将:1913(大正 2)年 5月 7日 - 1914(大正 3)年 4月17日
- 大島健一中将:1914(大正 3)年 4月17日 - 1916(大正 5)年 3月30日(陸軍大臣)
- 山田隆一少将:1916(大正 5)年 3月31日 - 1918(大正 7)年10月10日
- 山梨半造中将:1918(大正 7)年10月10日 - 1921(大正10)年 6月 9日(陸軍大臣)
- 尾野実信中将:1921(大正10)年 6月11日 - 1922(大正11)年 5月10日
- 児島惣次郎中将:1922(大正11)年 5月13日 - 1922(大正11)年10月18日死去
- 白川義則中将:1922(大正11)年10月20日 - 1923(大正12)年10月10日(陸軍大臣)
- 宇垣一成中将:1923(大正12)年10月10日 - 1924(大正13)年 1月 7日(陸軍大臣)
- 津野一輔中将:1924(大正13)年 1月 7日 - 1926(大正15)年 7月28日
- 畑英太郎中将:1926(大正15)年 7月28日 - 1928(昭和 3)年 8月10日(関東軍司令官)
- 阿部信行中将:1928(昭和 3)年 8月10日 - 1930(昭和 5)年 6月16日(内閣総理大臣)
- (心得)杉山元少将:1930(昭和 5)年 6月16日 - 1930(昭和 5)年 8月 1日(陸軍大臣、参謀総長)
- 杉山元 中将:1930(昭和 5)年 8月 1日 - 1932(昭和 7)年 2月29日
- 小磯国昭中将:1932(昭和 7)年 2月29日 - 1932(昭和 7)年 8月 8日(内閣総理大臣)
- 柳川平助中将:1932(昭和 7)年 8月 8日 - 1934(昭和 9)年 8月 1日(司法大臣。日中戦争(支那事変)・杭州湾上陸作戦で知られる)
- 橋本虎之助中将:1934(昭和 9)年 8月 1日 - 1935(昭和10)年 9月21日
- 古荘幹郎中将:1935(昭和10)年 9月21日 - 1936(昭和11)年 3月23日
- 梅津美治郎中将:1936(昭和11)年 3月23日 - 1938(昭和13)年 5月30日(参謀総長。戦艦ミズーリでの降伏調印大本営全権)
- 東條英機中将:1938(昭和13)年 5月30日 - 1938(昭和13)年12月10日(内閣総理大臣)
- 山脇正隆中将:1938(昭和13)年12月10日 - 1939(昭和14)年10月14日
- 阿南惟幾中将:1939(昭和14)年10月14日 - 1941(昭和16)年 4月10日(陸軍大臣。終戦後に割腹自刃)
- 木村兵太郎中将:1941(昭和16)年 4月10日 - 1943(昭和18)年 3月11日(太平洋戦争(大東亜戦争)開戦時の陸軍次官、そのため東京裁判で絞首刑)
- 富永恭次中将:1943(昭和18)年 3月11日 - 1944(昭和19)年 8月30日
- 柴山兼四郎中将:1944(昭和19)年 8月30日 - 1945(昭和20)年 7月18日
- 若松只一中将:1945(昭和20)年 7月18日 - 1945(昭和20)年11月 1日(在任中終戦。実質上「最後の陸軍次官」)
- 原守中将:1945(昭和20)年11月 1日 - 1945(昭和20)年11月30日
海軍次官
(海軍省の次官・総務長官)
→詳細は「海軍省 § 歴代幹部」を参照
拓殖務次官
(拓殖務省の次官)
拓務次官
(拓務省の次官)
- 小村欣一:1929(昭和 4)年 6月10日 - 1930(昭和 5)年12月31日(初代拓務次官就任。外務官僚)
- 堀切善次郎:1930(昭和 5)年12月31日 - 1932(昭和 7)年 5月27日
- 河田烈:1932(昭和 7)年 5月27日 - 1934(昭和 9)年 7月10日(大蔵次官)
- 坪上貞二:1934(昭和 9)年 7月10日 - 1935(昭和10)年 1月19日(外務官僚、東京高商卒)
- 入江海平:1935(昭和10)年 1月19日 - 1937(昭和12)年 5月14日
- 萩原彦三:1937(昭和12)年 5月14日 - 1939(昭和14)年 4月15日
- 田中武雄:1939(昭和14)年 4月15日 - 1940(昭和15)年10月 9日(内閣書記官長、内務官僚、明大卒)
- 北島謙次郎:1940(昭和15)年10月 9日 - 1941(昭和16)年12月26日(大蔵官僚)
- 植場鉄三:1941(昭和16)年12月26日 - 1942(昭和17)年11月 1日
大東亜次官
(大東亜省の次官)
脚注
参考文献
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