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第42回衆議院議員総選挙
2000年に行われた日本の衆議院選挙 ウィキペディアから
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第42回衆議院議員総選挙(だい42かいしゅうぎいんぎいんそうせんきょ)は、2000年6月25日に日本で行われた国会(衆議院)議員の総選挙である。
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概要
20世紀最後の国政選挙となった。森喜朗首相・自民党総裁はITや教育などの争点に掲げて政権の継続を訴え、一方の野党は神の国発言に焦点を当てて森の個人の資質を問題視して政権交代を図る選挙戦となった。
選挙の結果、与党三党は、いずれも議席を減らした。自民党は都市部で苦戦する1区現象による現職閣僚2人が落選する等し、解散前の271議席から233議席へと減らし、単独過半数を割り込んだ。一方で野党は第一野党の民主党が都市部で躍進し、議席数を95から127へ増やした。
連立与党を加えると過半数に達したものの、マスコミは「選挙結果は与党に厳しい結果」という論評を報じた。
今回の選挙で外国の日本人を対象とした在外選挙が比例区限定ながら初めて実施された。
選挙データ
内閣
解散日
解散名
公示日
投票日
改選数
選挙制度
投票方法
- 秘密投票、単記投票、2票制(小選挙区・比例代表)
選挙権
- 満20歳以上の日本国民
被選挙権
- 満25歳以上の日本国民
有権者数
- 小選挙区:100,433,798(男性:48,698,037 女性:51,735,761)
- 比例代表:100,492,328(男性:48,730,857 女性:51,761,453)
- うち在外:58,530(男性:32,820 女性:25,692)
- 1998年の公職選挙法改正により、在外選挙が比例代表で導入された。
同日実施の選挙等
- 国民投票
- 首長選挙
- 埼玉県知事選挙
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争点
選挙活動
党派別立候補者数
党派の動き
キャッチコピー
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選挙結果
要約
視点
森政権の低支持率も影響し与党側に厳しい結果となった。自民党は第1党は守ったものの公示前から38議席減となる233議席にとどまった。特に都市部での苦戦傾向が目立ち、特に「1区現象」と呼ばれる各都道府県の1区での苦戦が顕著であった。森内閣の現職閣僚も農林水産大臣の玉澤徳一郎と通商産業大臣の深谷隆司が落選しており、特に苦戦した東京都では先述の深谷のほか、越智通雄・粕谷茂・小杉隆・島村宜伸・与謝野馨といった閣僚経験者のベテラン議員が軒並み落選した。また地方でも佐藤孝行や船田元のように以前の不祥事や醜聞が影響して落選するなど、特にベテラン議員を中心に苦戦を強いられている。
なお、この選挙より自民党は選挙時に73歳以上の候補者に対する比例区での公認を原則行わないとする内規、いわゆる「73歳定年制」を導入しており、原健三郎や櫻内義雄といった議長経験者を含む73歳を超えた長老議員が比例区で(重複)立候補できず、政界引退につながった。ただし、中曽根康弘・宮澤喜一の首相経験者両名は73歳を超えているが内規の例外とされ、それぞれ比例北関東ブロック・中国ブロックから単独1位で登載され、当選を果たしている。
連立政権を組む公明党も初めて与党の立場で選挙を迎えたが、国会対策委員長の草川昭三が落選するなど公示前から11議席減となる31議席となった。自由党の政権離脱を巡って分裂し、連立政権に残留した勢力で結党された保守党は重複立候補を行わず選挙戦に臨んだが、多くの選挙区で他の与党間との候補者調整が失敗し、閣僚経験者の中西啓介や井上一成などが落選。加えて比例区に至っては議席を獲得できず、公示前から11議席減となる7議席の惨敗を喫した。同様に連立政権に参加していた改革クラブは選挙区調整にすら加われず、公示前の5議席をすべて失った。この様に連立与党側はそれぞれ議席を減らしたが、引き続き連立与党の枠組みを維持する形で過半数を辛うじて維持した。
野党側は旧新進党から分党した勢力と合流した民主党が政権批判票を取り込み、公示前を32議席上回る127議席を獲得。野党第一党となり二大政党制の到来を期待させる結果となった。連立政権から離脱した自由党は党首の小沢一郎が出演したCMが好評となった事もあって、公示前を4議席上回った。同様に連立政権を離脱している社民党も復調し、法案提出権こそ獲得出来なかったものの公示前を5議席上回った。
一方で前回の衆院選で議席を伸ばした共産党は、二大政党制の志向や定数削減なども作用し政権批判票を民主党に奪われる形で公示前から6議席を失い、党勢を後退させている。
元副議長の渡部恒三ら一部の無所属議員が結成し、初めて国政選挙に臨んだ無所属の会は公示前から1議席増やした一方で、小選挙区・比例区合わせて126人の大量擁立を行った自由連合は、代表の徳田虎雄のみの当選にとどまった。さきがけを事実上解党した武村正義は無所属で立候補したが、自身の健康問題が影響し落選している。
党派別獲得議席
- 小選挙区投票率:62.49%(前回比:
2.84%)
- 【男性:62.02%(前回比:
2.99%) 女性:62.94%(前回比:
2.71%)】
- 比例代表投票率:62.45%(前回比:
2.83%)
- 【男性:61.97%(前回比:
2.94%) 女性:62.90%(前回比:
2.70%)】
- 野党・無所属の公示前勢力(1)に、候補者を擁立しなかったさきがけ(1)を含む。
党派別当選者内訳
惜敗率90%以上で落選した候補者
前回の運用面の課題となった小選挙区の落選者における「死票」の増加(惜敗率90%以上獲得の落選者)という問題では、前回で要因の一つであった新進党が消滅した事で、今度は逆に自民党でこのような高惜敗率でも比例復活も出来ない落選者が大きく増加する形となった。今回の選挙で比例区定数が20議席削減された影響もあるが、前回同様に中選挙区制からの過渡期という背景もあり、さらに旧新進党などから入党した議員との間で新たにコスタリカ方式を導入した選挙区が増えた事や、連立与党間の選挙協力の合意に基づいて、小選挙区を他党候補に譲る形で自民党候補は比例単独で上位に登載されるケースもあり、以前からのベテラン議員などの比例単独候補も含めて名簿順位上位単独候補として比例名簿に多く登載したため、比例での当選枠が比例復活枠に配分されることが少なかった事が最大の要因となっている。今回の選挙では都市部を中心に民主党などの候補者に接戦で敗れるケースが多く、高惜敗率での小選挙区落選者は目立つ形となっている。
基本的に自民党は比例重複立候補者は同順位同列が原則ではあるが、一部の小選挙区との重複候補者で諸事情により順位が優遇されているケース[注釈 2]も見られる一方で、今回は自民党の比例獲得議席数が低迷したことより議席配分枠が上位の比例単独枠まで完全に回りきらず、単独上位に優遇されたにもかかわらず落選する候補者[注釈 3]も散見された。その後、次期自民党総裁の小泉純一郎が「終身比例1位」を約していた中曽根康弘、宮澤喜一に対して引導を渡した事を皮切りに「比例73歳定年制」が徹底されてベテラン議員などの退場が進み、さらに比例単独候補者を一部の例外[注釈 4]を除いて重複立候補者よりも名簿下位に登載する方針を進めたこともあり、年を追うごとに比例復活枠も徐々に増える様になっていった。
民主党は小選挙区立候補者についてはごく一部の候補者[注釈 5]を除き比例区との重複立候補を行い、順位も同順位同列を原則としたことから、惜敗率で90%を超える候補者はほぼ比例復活枠に入る事が出来たが、比例北海道ブロック[注釈 6]のように議席配分が比例復活枠まで回りきらなかったブロックも出ている。また、公明党の一部を除く小選挙区立候補者、保守党、改革クラブ、無所属の会の立候補者は比例重複を行わなかったため、無所属候補と同様に高い惜敗率で落選する候補者も出ている。
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政党
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- その他、政党として改革クラブが立候補したものの、議席を獲得できなかった。
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議員
要約
視点

小選挙区当選者
自由民主党 民主党 公明党 自由党 社会民主党 日本共産党 保守党 諸派 無所属
補欠選挙等
比例区当選者
自民党 民主党 公明党 共産党 自由党 社民党
繰上当選
初当選
- 計106名
- ※:参議院議員経験者
- 自由民主党
- 27名
- 民主党
- 43名
- 公明党
- 1名
- 自由党
- 7名
- 日本共産党
- 4名
- 社会民主党
- 13名
- 無所属の会
- 1名
- 無所属
- 10名
返り咲き・復帰
- 各23名
- 自由民主党
- 5名
- 民主党
- 9名
- 公明党
- 2名
- 自由党
- 4名
- 日本共産党
- 1名
- 自由連合
- 1名
- 無所属
- 1名
引退・不出馬
- 計42名
- 自由民主党
- 16名
- 民主党
- 3名
- 公明党
- 6名
- 自由党
- 3名
- 日本共産党
- 7名
- 社会民主党
- 4名
- 保守党
- 1名
- 改革クラブ
- 1名
- 無所属
- 1名
落選
- 計105名
- 自由民主党
- 49名
- 民主党
- 17名
- 公明党
- 8名
- 自由党
- 4名
- 日本共産党
- 4名
- 社会民主党
- 4名
- 保守党
- 10名
- 改革クラブ
- 4名
- 自由連合
- 1名
- 無所属
- 4名
記録的当選・落選者
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選挙後
要約
視点
国会
総選挙後、正副議長人事について各会派協議会で、慣例に基づき、自民党会派から議長、民主党会派から副議長を選出することで合意されていた。そこで自民党からは綿貫民輔を、民主党からは石井一をそれぞれ正副議長に充てる方針が検討されていた。
しかし、石井を副議長とすることに自民党が難色を示す。羽田孜民主党幹事長が野中広務自民党幹事長へ打診したものの、野中は「国対からは渡部恒三副議長の続投と民主党から打診を受けている」として事実上、拒否した[15]。過去に石井が予算委員会で野中を「変節」と厳しく批判したことで与党内に石井への強い反発があったことが背景だった。
自由、共産、社民の野党3党は石井の副議長起用に同意したものの、自民、公明、保守の与党3党は渡部を副議長に選出する方針を決定。民主党を含む野党4党は議長選挙で白票を投じて与党に抗議し、副議長選挙では石井に投票したものの、与党の多数決で渡部が副議長に再び選出された。1976年(昭和51年)に議長は与党会派、副議長を野党第1会派から選出する慣例が成立して以来、異例の事態となった[16]。
- 衆議院議長選挙(2000年7月4日 投票総数:479 過半数:240)
- 衆議院副議長選挙(2000年7月4日 投票総数:479 過半数:240)
- 渡部恒三(無所属の会):287票
- 石井一(民主党) :189票
- 無効 : 3票
- 内閣総理大臣指名選挙(2000年7月4日)
- 衆議院議決(投票者数:479 過半数:240)
- 内閣総理大臣指名選挙(2001年4月26日)
政党
![]() | この節の加筆が望まれています。 |
自民党は単独過半数を割っていたが、総選挙で保守分裂選挙となって無所属で当選した上川陽子や平井卓也など無所属議員を入党させ第152回国会開会時には単独過半数を回復した。
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脚注
関連項目
参考文献
外部リンク
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