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1969年に行われた日本の衆議院選挙 ウィキペディアから
第32回衆議院議員総選挙(だい32かいしゅうぎいんぎいんそうせんきょ)は、1969年(昭和44年)12月27日に日本で行われた国会(衆議院)議員の総選挙である。
第32回衆議院議員総選挙 | |||
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内閣 | 第2次佐藤内閣 | ||
解散日 | 1969年(昭和44年)12月2日 | ||
解散名 | 沖縄解散 | ||
公示日 | 1969年(昭和44年)12月7日 | ||
投票日 | 1969年(昭和44年)12月27日 | ||
選挙制度 | 中選挙区制[注 1] | ||
改選数 | 486() | ||
議席内訳 | |||
有権者 | 満20歳以上の日本国民 | ||
有権者数 | 6926万424人 | ||
投票率 | 68.51%(5.48%) | ||
各党別勢力 | |||
党順 | 第1党 | 第2党 | 第3党 |
画像 | |||
党色 | |||
党名 | 自由民主党 | 日本社会党 | 公明党 |
党首 | 佐藤栄作 | 成田知巳 | 竹入義勝 |
就任日 | 1964年12月 | 1968年11月 | 1967年2月 |
前回選挙 | 277 | 140 | 25 |
選挙前議席 | 272 | 134 | 25 |
獲得議席 | 288 | 90 | 47 |
増減 | 16 | 44 | 22 |
得票数 | 2238万1570票 | 1007万4101票 | 512万4666票 |
得票率 | 47.63% | 21.44% | 10.91% |
得票率増減 | 1.17% | 6.44% | 5.53% |
党順 | 第4党 | 第5党 | |
画像 | |||
党色 | |||
党名 | 民社党 | 日本共産党 | |
党首 | 西村栄一 | 宮本顕治 | |
就任日 | 1967年6月 | 1958年8月 | |
前回選挙 | 30 | 5 | |
選挙前議席 | 31 | 4 | |
獲得議席 | 31 | 14 | |
増減 | 10 | ||
得票数 | 363万6591票 | 319万9032票 | |
得票率 | 7.74% | 6.81% | |
得票率増減 | 0.34% | 2.05% | |
選挙状況 | |||
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< 1967年1972年 > | |||
初めて12月に行われたことから「師走選挙」(しわすせんきょ)とも呼ばれた。また、この選挙は土曜日に実施されたが、現在のところ衆議院総選挙が日曜日以外の曜日に実施されたのはこの選挙が最後となっている。
社会党・共産党は日米安保条約の自動更新阻止を掲げ、70年安保を争点にしようとした。安保闘争では全共闘や新左翼などの学生運動が展開され、機動隊と衝突した。
しかし選挙結果は、自民党の大勝と、社会党の一人負けであった。自民党は追加公認を含めると、300議席の大台に乗せた(前回比+20)。一方、社会党は90議席(前回比-51)で再統一以降では初めて100議席を割り込み、特に首都圏など都市部で壊滅的な惨敗を喫した。前回国会に初進出した公明党は議席を倍増(前回比+22)、共産党も第24回総選挙以来、20年ぶりに議席を2桁に乗せた。佐藤政権は続投を決め、1970年の安保条約自動更新も平穏に行われた。
自民党の得票数は横ばいだったが、社会党の得票数減がそのまま自民党を押し上げた形になった。
今次選挙の投票率が前回から大きく下落し、その下落幅が社会党候補の絶対得票率の下落にほぼ等しいこと、新聞各紙による社会党候補者の当選者数の予想の失敗などから、社会党の敗北は、投票所に行けば社会党に投票するはずであった有権者が、学生運動やプラハの春抑圧などで社会主義に幻滅を感じ棄権に回り、各選挙区で当落線上にあった社会党候補者の大部分が落選したためと推測されている。一方、共産党は新左翼と敵対していたことが選挙にはプラスになったといわれている。
従来、社会党は都市部で強かったが、この選挙で受けた打撃は二度と回復できなかった。代わって、公明党・共産党が進出し、総選挙の前月に民主社会党から改称した民社党も含め、都市部での野党の多党化傾向が顕著になった。自民党では、当時幹事長だった田中角栄が後に「田中軍団」を形成する事になる子飼いの新人議員を大量に当選させ、後の政局の主導権を握る上で大きな役割を果たすことになる。
1年前に小笠原諸島が復帰しており、小笠原諸島の有権者にとって初めての衆議院議員総選挙となった。
1970年には2年後の沖縄復帰を見込み、沖縄住民の国政参加特別措置法により沖縄県全県区で国政参加選挙が実施されている。
この総選挙では、後に総理大臣を務める羽田孜、森喜朗を筆頭に、浜田幸一、小沢一郎、梶山静六、土井たか子、不破哲三その他、後の政界のキーパーソンとなる人物が多数初当選し、その多士済々振りから、俗に「花の昭和44年組」と呼ばれる[注釈 1]。後に総理大臣を務める小泉純一郎も亡父・純也の地盤を継いで初めて立候補したが、落選している(1972年の総選挙で初当選)。
今回の総選挙では、テレビにおける政見放送が初めて行われた。これは第61回通常国会(1968年12月27日~69年8月5日)で成立した改正公職選挙法の第150条に基づいて実施されたものである。政見放送はテレビで4回、ラジオでは2回を放送し、NHKと民放でそれぞれ半分ずつを受け持った(ただし電力消費が大きい関東と近畿、中京地域ではテレビが2回、ラジオが4回となった)[1]。
党派 | 獲得 議席 |
増減 | 得票数 | 得票率 | 公示前 | ||
---|---|---|---|---|---|---|---|
自由民主党 | 288 | 16 | 22,381,570 | 47.63% | 272 | ||
日本社会党 | 90 | 44 | 10,074,101 | 21.44% | 134 | ||
公明党 | 47 | 22 | 5,124,666 | 10.91% | 25 | ||
民社党 | 31 | 3,636,591 | 7.74% | 31 | |||
日本共産党 | 14 | 10 | 3,199,032 | 6.81% | 4 | ||
諸派 | 0 | 81,373 | 0.17% | 0 | |||
無所属 | 16 | 13 | 2,492,560 | 5.30% | 3 | ||
欠員 | 0 | 17 | - | - | 17 | ||
総計 | 486 | 46,989,893 | 100.0% | 486 | |||
有効投票数(有効率) | - | - | 46,989,893 | 99.03% | - | ||
無効票・白票数(無効率) | - | - | 459,816 | 0.97% | - | ||
投票者数(投票率) | - | - | 47,449,709 | 68.51% | - | ||
棄権者数(棄権率) | - | - | 21,810,715 | 31.49% | - | ||
有権者数 | - | - | 69,260,424 | 100.0% | - | ||
出典:総務省統計局 |
党派 | 計 | 内訳 | 男性 | 女性 | |||
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前 | 元 | 新 | |||||
自由民主党 | 288 | 241 | 14 | 33 | 285 | 3 | |
日本社会党 | 90 | 69 | 10 | 11 | 88 | 2 | |
公明党 | 47 | 24 | 0 | 23 | 45 | 2 | |
民社党 | 31 | 22 | 3 | 6 | 31 | 0 | |
日本共産党 | 14 | 4 | 2 | 8 | 13 | 1 | |
無所属 | 16 | 2 | 1 | 13 | 16 | 0 | |
合計 | 486 | 362 | 30 | 94 | 478 | 8 | |
出典:『朝日選挙大観』 | |||||||
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自民党 社会党 民社党 公明党 共産党 無所属
自民党 社会党 沖縄社会大衆党 沖縄人民党
年 | 月日 | 選挙区 | 選出 | 新旧別 | 当選者 | 所属党派 | 欠員 | 所属党派 | 欠員事由 |
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1970 | 千葉1区 | (未実施) | 川島正次郎 | 自由民主党 | 1970.11.9死去 | ||||
1971 | 京都1区 | (未実施) | 永末英一 | 民社党 | 1971.2.1退職[注釈 2] | ||||
大阪5区 | (未実施) | 西村榮一 | 民社党 | 1971.4.27死去 | |||||
群馬1区 | (未実施) | 藤枝泉介 | 自由民主党 | 1971.6.6死去 | |||||
鹿児島1区 | (未実施) | 上林山栄吉 | 自由民主党 | 1971.8.10死去 | |||||
栃木1区 | (未実施) | 戸叶里子 | 日本社会党 | 1971.11.7死去 | |||||
静岡2区 | (未実施) | 遠藤三郎 | 自由民主党 | 1971.12.7死去 | |||||
1972 | 9.23 | 山形1区 | 補欠選挙 | 新 | 近藤鉄雄 | 自由民主党 | 堀田政孝 | 自由民主党 | 1971.12.20死去 |
元 | 黒金泰美 | 自由民主党 | 華山親義 | 日本社会党 | 1972.8.10死去 | ||||
10.8 | 愛媛2区 | 補欠選挙 | 新 | 越智伊平 | 自由民主党 | 八木徹雄 | 自由民主党 | 1971.7.4死去 | |
元 | 井原岸高 | 自由民主党 | 村上信二郎 | 自由民主党 | 1972.8.26死去 | ||||
- | 広島1区 | (未実施) | 砂原格 | 自由民主党 | 1972.5.8死去 | ||||
埼玉1区 | (未実施) | 畑和 | 日本社会党 | 1972.6.6辞職[注釈 3] | |||||
熊本1区 | (未実施) | 野田武夫 | 自由民主党 | 1972.6.7死去 | |||||
大阪3区 | (未実施) | 岡沢完治 | 民社党 | 1972.6.27死去 | |||||
福岡1区 | (未実施) | 進藤一馬 | 自由民主党 | 1972.8.19辞職[注釈 4] | |||||
新潟1区 | (未実施) | 高橋清一郎 | 自由民主党 | 1972.10.29死去 | |||||
宮城1区 | (未実施) | 古内広雄 | 自由民主党 | 1972.11.5死去 | |||||
出典:戦後の補欠選挙 | |||||||||
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